（1）本市農業の展望について／（2）障害者自立支援法について／（3）市民の交通体系について

質問　9番 長谷川吉春

平成 18 年第１回定例会にあたり、大綱３点について、市長にお尋ねいたします。大綱質問の１点目は、本市農業の展望についてであります。市長は、市政執行方針で、市の基幹産業である農業について、極めて簡素に述べられております。この農業が今後、発展の方向に進むのか、あるいは衰退の方向に進むのかは美唄の存続にもかかわる重大な問題です。そこで、具体的にお聞きいたしますが、その１点目は、本市農業の現状についてであります。現在の本市の農家戸数はどれだけなのか。２つ目として、水田と畑作面積はどのようになっているのか。３、農家の経営主の年代別の戸数はどのようになっているのか。４、農家１戸当たりの負債額はどのようになっているのかお聞きいたします。２点目は、品目横断的経営安定対策についてでありますが、この問題につきましては、私は、昨年 12 月の第４回定例会において、私なりの理解の範囲で質問させていただきましたが、その後の時間的経過もありますし、当時不明だった国の施策の部分で一定の解明がされた部分もあると思いますので、改めてお尋ねいたします。農水省が昨年 10 月 27 日に決めた品目横断的経営安定対策は、全農家を対象にした麦作経営安定資金や大豆交付金など、畑作物の価格対策をすべて廃止して、基準を満たす担い手だけを対象にして支援するというものだと理解していますが、お聞きしたいことの１つは、その対象となる要件や対象品目、要件を満たす対象農家の基準はどのようなものなのか。また、特例の基準はどのようになっているのかということであります。その２つ目は、要件を満たす基準の１つとして用地面積がありますが、本市の場合、10ヘクタール以上の農家戸数はどれだけあるのか、6.4 ヘクタール以上の戸数はどれだけあるのか。また、基準に満たない対象外の農家戸数はどれだけあるのかお聞きいたします。３つ目ですが、昨年の 10 月に、この品目横断的経営安定対策が農水省から出されて４カ月になります。各市からは、この施策は農業の崩壊につながるものだという声も多く聞かされます。本市の農業関係者も、この対策に頭を悩ましています。とりわけ、担い手として認定されない農家の人たちの苦悩は深刻です。こうした状況の中で、改めて品目横断的経営安定対策について、市長はどのような認識をお持ちなのかお尋ねいたします。３点目は、農業支援センター（仮称）についてでありますが、市長は、市政執行方針の中で、国の農政改革に対応するため、関係機関、団体と連携して農業支援センターを設立し、と述べておられますが、その農業支援センターがどのような取り組みをするのか、その具体的な内容についてお聞きいたします。４点目は、後継者育成対策についてであります。本市農業の発展には、後継者の育成は極めて重要な対策になっていますが、市としてはどのような対策を行っているのかお聞きいたします。５点目は、農産物加工品の利用の現状についてでありますが、市長は、市政執行方針の中で、売れる農産物づくりを促進するため、特産品のハスカップの生産拡大に取り組むほか、米粉を中心とした農産加工品の消費拡大に向けた取り組みを進めると述べておられますが、本市の農産物を利用した加工品にはどのようなものがあり、また、どのように販売されているのかお聞きいたします。大綱質問の２点目は、障害者自立支援法についてであります。障害者自立支援法が４月１日から実施されるのを前にして、障害者と家族に大きな不安が広がっています。福祉サービスの利用料が定率１割負担となり、これまでほとんどの人が無料または定額だったのが、大幅増になるからであります。施設やグループホームの利用者は、食費と居住費、水や光熱費も含めて全額自己負担となります。障がい者の命綱である公費負担医療制度も大きく変わって、負担が大幅にふえます。すでに、障がい者が働く通所授産施設では、負担増の影響で通所を断念する動きが出ています。法案が成立しても、国や自治体には憲法 25条が保障する、障がい者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。障がい者家族の大幅負担増の軽減をという切実な声に、国も自治体もこたえる必要があります。障害者自立支援法は、所得に応じて負担するという応能負担の原則を壊し、利用したサービス利用に応じて負担するという応益負担へ転換しました。障がい者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益と見なして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。このままの制度では重い負担のために、必要なサービスを受けられなくなる深刻な事態が生まれます。市長は、市政執行方針で、「障がい者が地域で自立して暮らすことができるように、新制度の円滑な実施に努めてまいります」と述べておられます。私は、昨年の第２回定例会で、障害者自立支援法について質問させていただきましたが、その時点では、まだ詳細については不明な点もあり、また、この間の各地域での利用者負担の軽減策が報じられてきていますが、４月からの実施を控え、これまで詳細については不明だった点についても明らかにされています。そこで、具体的にお尋ねいたします。１点目は、こうした状況を踏まえ、改めてこの障害者自立支援法の内容についてお聞きいたします。また、この支援法に対しての市長の認識についてもお尋ねいたします。２点目は、本市における授産施設の現状についてであります。授産施設は、障がい者にとって、自立に向けての技術を身につける上でも、また、少ない障がい者年金を少しでもカバーし生活に役立てる上でも大事な役割を果たしていますが、１つ目は、本市の授産施設はいくつあるのか、また、その施設の利用者は何人になるのかお聞きいたします。２つ目は、美唄以外の施設を利用している人は何人なのか。３つ目は、市内の授産施設を利用しての作業で、工賃の平均収入はどれだけになるのかお聞きいたします。４つ目は、自立支援法によって、授産施設の利用者の個人負担がどのように変わるのかお聞きいたします。３点目は、施設利用者の負担の軽減についてでありますが、授産施設利用者の工賃収入が少ない中で、障害者自立支援法によって利用者の負担がふえることになりますが、施設利用者の負担軽減についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。大綱質問の３点目は、市民の交通体系についてであります。その１点目は、市民バスの運行状況についてであります。バスは、車を持っていない市民にとって、生活を支える大事な交通機関です。このバスの運行状況がどのようになっているのかについてお聞きいたします。バス路線の東線・西線の路線数と、運行便線について、また、同じく東線・西線の路線ごとの年間利用者についても、わかる範囲で結構ですのでお知らせいただきたいと思います。２点目は、南美唄方面の路線についてでありますが、この路線については、昨年の４月から美唄自動車学校で運行されてから１年になりますが、この路線については、中央バスが赤字を理由に撤退したという経過もあって、今後の路線の確保には南美唄地域の人たちが不安を持っています。今後の見通しについて、どのようにお考えなのかお聞きいたします。また、運行などでの変更があれば、あわせてお聞きいたします。

再質問　9番 長谷川吉春

この場から、幾つかの点について、再質問させていただきたいと思います。最初に、農業問題についてでありますけれども、１つ目は、品目横断的経営安定対策についてであります。先ほどの私の質問で、私は、この品目横断的経営安定対策に対して市長がどのような認識をお持ちなのかをお聞きしました。それに対して市長は、品目横断的経営安定対策はこれまで全農家を対象に実施されてきた対策が担い手に限定されたことは、これまでの農政のあり方を大転換する改革であるとお答えになっておられます。この、「改革」ということをおっしゃっているわけですね。私は、この「改革」という言葉の中には、「改善」という意味と「改悪」という意味と、この２通りあるというぐあいに私は思うわけです。しかし、市長がお答えになっている部分でいえば、このどちらなのかの意味がよくわからない。果たしてこの品目横断的経営安定対策が農家経営にとっていいことなのか、あるいは経営を圧迫するものなのか、その辺のところの意味が、市長としての認識がどのようにお持ちなのかということについてはよくわからないわけです。これまでの農政のあり方を大転換するということでは、まさにその通りなわけですね。その大転換が改悪の方に大転換なのか、改善される方に大転換するのか、その辺のところの市長のご見解について、いま一度お聞きしたいと思います。そこで、改めてお尋ねいたしますけれども、この品目横断的経営安定対策が日本の農業を発展させて食料の自給率を高め、農業経営を安定させるものに役立つものというぐあいに考えておられるのか、あるいはそうでなくて、日本の農業を荒廃させて農家経営を圧迫させるものだと、そのように考えておられるのかどうか、その点について、明確なご答弁をお願いしたいと思います。また、先ほどのご答弁では、担い手の育成、確保など早急な対応が必要であるとご答弁されているわけですけれども、その担い手育成、確保についての具体的な対応をどのようにお考えなのかお聞きいたします。また、ご答弁では、担い手になれない農家が本市では 380 戸になるということでありますけれども、その担い手になれない農家に対して、どのような対策をお考えなのかお聞きいたします。２つ目は、農業支援センターについてでありますが、どのような活動をするのかということは、おおよそのことはわかりましたけれども、その職員体制はどのようになるのかお聞きいたします。３つ目は、後継者対策についてでありますが、先ほどのご答弁では、18 年度から新たな表彰制度を設けるということでありますけれども、その具体的な内容についてお聞きいたします。４つ目は、農産物加工品についてでありますが、美唄で生産される農産物がさまざまな加工品としてされ、多くの市民に利用されているようでありますけれども、いま市民の中で関心が持たれ、多くの家庭で利用されているものの中に米粉があります。この米粉が、どのように製造されて、どのように使用されているのか、また、美唄での消費量はどれだけあるのかお聞きいたします。次に、障害者自立支援法についてお聞きいたします。授産施設の利用者の負担についてであります。ご答弁によりますと、これまでの支援費制度ではほとんど負担金を生じなかったものが、今後は「所得１」として区分され 1 万 5,000円の負担となりますが、社会法人減免が適用された場合には 7,500 円に減額されるということでありますが、そこで、改めてお聞きいたしますが、１つ目は、自立支援法の中で、社会福祉法人の減免が新たに制度としてつくられたということになりますが、その減免の基準がどのようなものなのかお聞きいたします。２つ目は、社会福祉法人の減免措置が適用された場合、減免された額はどこが負担することになるのか、また、その負担割合はどのようになるのかお聞きいたします。３つ目は、市内の授産施設では 55 名の人が利用されているとのことでありますけれども、そのうちの何名の人が社会福祉法人の減免が適用されるのかお聞きいたします。次に、市民の交通体系についてでありますが、南美唄線については、引き続いて運行されるということで、南美唄地域の人たちはとりあえず安心できるわけですが、南美唄線の確保については、今後とも万全の対策をしていただきたいと思います。この部分については、ご答弁していただかなくても結構です。

再質問　9番 長谷川吉春

３点ほど、お聞きしたいと思います。最初は、いわゆる品目横断的経営安定対策についてでありますけれども、私は、昨年の第４回定例会で質問させていただいた当時、この農水省が発表したのが 10 月 26 日、第４回定例会 12 月から始まったわけで、農水省の発表から約１カ月後に私が質問させていただいたということになりますけれども、この当時、この内容については、私は、文章としては理解できても、その大変な中身については実感的にはよくわからないとそういうところがあったわけです。農家の人たちにお聞きしても、その内容が自分たちにどのような影響があるのかということについては、余り知られていなかったわけです。しかし、今年に入ってから、１月、２月、３月に入ってからも、その内容がどんどん知られてくるに従って、いま、多くの農家の人たちの中に不安が広がってきています。とりわけ、担い手から外される農業者は深刻な状態です。美唄では、380 戸がその対象になっているわけですけれども、市長は、農業支援センターを設置するなどで対策を図るということでありますけども、そうした対策をとっても到底対処しきれないのは目に見えているわけです。こうした日本の農業を衰退させて、農家経営を圧迫させる農政は、抜本的に改めなければならないと思うわけです。このことを国に対して強く働きかけることが必要だと思いますが、市長のご見解をお尋ねいたします。次に、米粉についてでありますけれども、市民の中には、子どもたちの小麦アレルギー対策にも米粉の活用をもっと普及してほしいという声も多く聞かれます。お聞きしたところでは、米粉には２種類あって、１つは 100％の米粉と、15％ほどの小麦が入っているものとがあるということであります。パンやうどんには米粉が入っているものが使われているということであります。しかし、アレルギー体質を持っているお子さんでも、15％の小麦が入っている食品を食べてもアレルギーを発症しない人も多くおられるようであります。米粉の普及について、どのようにお考えなのかお聞きいたします。次に、障害者自立支援法についてでありますが、授産施設の利用者の負担についてであります。市長は、社会福祉法人の減免措置もあるので、美唄独自の減免措置は行わないということでありますが、実際問題として、利用者の負担増加は深刻な状態です。社会福祉法人の事業所が減免制度を取り入れた場合には、その事業所も負担がふえることになります。事業所がその制度を取り入れるかどうかはその事業所次第になっています。もし、事業所が減免制度を取り入れないとすれば、利用者は２万 5,000 円の収入しかないところから２万円を負担しなければならない、こうした事態が起きてくるわけです。また、事業所が減免制度を取り入れても、利用者は１万 2,500 円を負担しなければならなくなるわけです。そうした中で、利用者の中には通所をやめる人たちが出てくることも十分予想されるわけです。これではこの障害者自立支援法が自立支援ではなくて、自立を阻害するものになるわけです。この制度によって、これまで市が負担していた部分で道が負担する部分が出てきて、その分、市としての負担が軽くなるということもありますので、市としての障がい者の負担軽減、軽減対策について取り組むべきだと思いますけれども、市長のお考えをお尋ねいたします。