（1）郵政民営化について／（2）国民健康保険について／（3）教育行政について

質問　1番 吉岡文子

2006 年第 1 回定例会にあたり、さきに通告のとおり大綱３点について、市長及び教育長に質問いたします。４年半の小泉政治の下で、日本社会は、雇用、所得と社会保障の破壊が急速に進み、いま国民の暮らしはかつてない危機的状態にさらされています。とりわけ、所得格差、貧富の格差の拡大によって、膨大な低所得者層が生まれつつあることは、まことに憂慮に堪えません。非正規雇用で働く人が３人に 1 人、若者や女性では２人に１人、年収がわずか 100 万円程度では結婚や出産など、普通のくらしの設計さえできないと嘆く多くの若者の悩み、苦しむ姿が浮かび上がってきています。生活保護世帯はふえ続けて、100 万世帯を突破、教育扶助、就学援助を受けている児童生徒は 12.8％に、貯蓄ゼロの世帯は 23.8％にまで激増しています。いったいいつまで痛みに耐えれば明るい未来が見えてくるのでしょうか。一方で、わが国の自殺者は、７年連続で３万人を超え、発達した資本主義国で第１位という悲しい地位を占めています。犯罪の増加や、子どもや高齢者の虐待など、社会の荒廃ともいうべき状況が一段と進んでいます。こうした事態が、強きを助け弱きをくじくという、逆立ちした小泉構造改革の必然の結果であることは言うまでもないことです。小泉・自民党は、このような現状に目を向けないばかりか、改革をとめるなと絶叫し、社会保障制度の一層の破壊、消費税、サラリーマン増税などの庶民増税、憲法改悪へと突き進もうとしています。まさに、全面的な民主主義への攻撃であり、戦後日本国民の勤勉さと努力で、営々と築いてきた社会保障と平和を、瓦れきのごとく崩してしまうたくらみです。小泉首相が繰り返す改革が、私たち国民に何をもたらしたでしょうか、何の利益をももたらさないことは明白です。弱肉強食の政治をやめさせる戦いが、いよいよ重要になってきています。恐れず油断せず、戦後 60 年間で培われた日本国民の民主主義の底力を信じつつ、政治の力を変えなければとの思いを、強く感じています。さて、質問の大綱の１点目は、郵政民営化についてです。日本郵政公社は、2007 年の民営化に向け、集配郵便局を都市部に集中する再編計画を打ち出したと報道されています。本市の郵便局もその中に名前が上がっていて、市民は驚きと不安を抱えています。第１点目には、今回の再編計画を受けての郵政民営化に対しての市長の基本的な考え方を伺います。第２点目は、本市の郵便局について、伺います。本市の郵便局を挙げてください。そのうち、集配業務を行っている局はどの局なのかも教えてください。第３点目には、かつて本市に存在した国や北海道、民間の事業所で、廃止、縮小となったもの、廃止、縮小の際の市民への条件や取り決め、そして、その事業所はいま現在どうなっているのかについても伺います。大綱の２点目は、国民健康保険について、伺います。全国で約 2,490 万世帯が加入している国民健康保険が、いま、かつてない危機に見舞われています。1984 年、国は行政改革の名の下に、国庫負担の大幅削減を行い、各市町村における国保の財政を悪化に導きました。相次ぐ医療保険の改悪による医療費の改悪、国民所得は減っているのに上がり続ける国保料に、滞納している世帯が 470 万世帯にも上っているというのです。国保加入世帯の 18.9％に当たり、１年前に比べても９万世帯の増加。体調が悪くても病院や診療所にかかれない、患者になれない人々がたくさん生まれているはずです。格差社会と言われていますが、まさに所得の格差が健康の格差となってあらわれ、それが命の格差につながっていると言えます。質問の第１点目は、国民健康保険についての市長の基本的な考え方を伺います。第２点目は、事業の適用状況について、伺います。過去５年間の本市の世帯数と、国保加入世帯数、加入率、本市の人口と国保被保険者数、加入率について、伺います。第３点目は、国民健康保険税の規模と徴収についてです。保険税の過去５年間の実態を教えてください。また、課税のしくみ、徴収方法はどのようになっているのかも伺います。国民健康保険税の滞納についてですが、滞納の定義、滞納世帯への対応はどのようになっているのでしょうか。伺います。また減免制度についてはどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。第４点目は、積立基金についてお聞きします。この基金の目的と積立額。積み立ての累計、取り崩し額があれば、それについても伺います。大綱の３点目は、教育行政について、教育長にお聞きいたします。１点目は、不審者情報についてです。子どもを狙った犯罪はここ数年、凶悪さを増しています。数年前でしたら、連れ去り、のち解放というものが、いまは連れ去り、即殺人というように、生命が危機にさらされる事件が多くなっているのです。不審者情報について、市内における発生件数と、その内容についてお聞きいたします。また、これらの不審者情報はどこから、どのように発信され、各家庭にどのように届けられているのか、お聞きいたします。２点目は、冬季の児童生徒の通学路の安全確保についてです。本市は他市に比較して、早朝からの通学路の除雪がされていますが、事故というものはどんな場面で起きるのか予測がつきません。この冬、児童生徒の事故などの発生状況についてお聞きいたします。また、他市においては、教職員が登校時に直接安全指導を行っている事例も見かけますが、本市においてはどんな安全指導を行っているのか、お聞きいたします。

再質問　1番 吉岡文子

自席から、再質問させていただきます。１点目の、郵政民営化についてですけれども、市長のご答弁の中に、民営化によるサービスの向上を期待しているとありますけれども、どんな点で、どんなサービスが民営化によって向上されると市長はお考えになっているのでしょうか。できましたら、事例を挙げて教えてほしいと思います。現在、郵便局は、全国あまねくどこに住んでいても、郵便貯金保険の通信金融サービスが受けられるように事業展開をしています。全国の郵便局の数は約２万 4,700 局、小学校とほぼ同じ数です。利益が確保できる都市部の駅前などに店舗を集中させる民間銀行と違って、郵便局は歩いていける距離にあります。市町村合併や、農協の合併、地方銀行や信金、信組のなくなった地域でも、暮らしを支える最も身近な公的機関の役割を果たしています。年金受給者の多い高齢化の進んだ美唄では、なおのことではありませんか。民間企業になれば、コストダウン、効率優先は明白です。そして、儲からない地域から撤退するのは時間の問題ということです。都市銀行は、あの人口密集地帯の東京の山手線の沿線においても店舗を減らしているということです。採算の取れない店舗は閉鎖するというのが、民間企業の方針なんですから。きのうまで窓口があった店舗が、きょう行ってみるとＡＴＭ、現金自動預払機だけになっていて、窓口に用事のある人は東京都内、電車賃を払ってわざわざ出向かなければならない、こんなことが実際に起きているんです。これを美唄に当てはめてみれば、先ほどお聞きした、美唄の市内の郵便局が民営化後どのようになっていくか、簡単に予測がつくはずです。市長の先ほどの答弁でもありましたが、北電とかがそのいい例ではありませんか。平成９年に美唄から撤退し、ある程度のサービスは行っておりましたが、いまはどうなっていますでしょうか、北電の跡地はさら地になって、駐車場ということではありませんか。美唄市民は誰でも、こんなことを身をもって知っています。また、集配局の茶志内、峰延の廃止ということですが、美唄 1 局になってしまうということになれば、サービスの後退は火を見るより明らかです。広い本市です。離れた局から配達されるようになったら、郵便が届くのは日が暮れてからになる地域ももっと、いまより多くなります。吹雪にでもなったら一層のおくれが出ることは必至です。郵便を出すにも受け取るにも、都市と過疎地の不平等が拡大されるということです。１月末から２月半ばにかけて、新聞報道が何回かされていますが、この間、市長は、どのような取り組みをされたのでしょうか、お聞きいたします。再質問の２点目、国民健康保険にいきます。最初に、私は市長に、国民健康保険の基本的な認識を伺いましたが、まさに基本的な答弁をいただきました。本市においては、人口が減少しているにもかかわらず、加入世帯が増加を続けていて、市内の総世帯の 50％以上にもなっています。被保険者も人口が減っているのに増え続けています。減額課税を受けている世帯も、相当の数に上っていることが、先ほど、市民部長の答弁にもありました。保険料の滞納の総額の大きさは本当に驚くばかりです。こういった数字を参考にしながら、市長が、本市においての国民健康保険の役割や現状をどのようにとらえているのか、改めて伺いたいと思います。全国的には、国保証を取り上げられて医者にかかれず、残念ながら死に至るといった受診おくれの死亡が相次いでいて、2000 年以降の資格証義務化後、判明しただけで 18 人にも上っているということです。18 人の中には、北海道の例も２件上がっておりますが、お２人とも 50 代の男性、消化器のがんと胃がんが死亡原因でした。お２人とも、国保の資格証は持っていたということでした。そもそも保険料が払えない人が、医療費の全額を準備できるはずがありません。体が不調でも受診を控え、手おくれになってしまったといえるでしょう。まさか、本市においては、そんな事例はないと思いますが。資格証の発行の件ですが、私は、本市の担当者が滞納、即機械的に資格証の発行をするというような対応をしているとは思っておりませんが、担当者の方には、国民健康保険滞納者の実態を十分に把握した上での、慎重にも慎重な対応をお願いしたいと思います。それは、先ほど紹介したような、資格証の発行が受診を控えることになり、結局手おくれだったなどという悲惨な状況は、本市において１つも起きてほしくないからです。参考に、帯広市の例を挙げます。平成 17 年６月現在、先ほどの市民部長の答弁よりはちょっと新しいんですけれども、帯広市は、国保加入世帯数３万 4,616 世帯、本市の世帯数、これは 16 年度の数字ですが、6,790 世帯に比べて５倍。滞納世帯は帯広市が 9,108 世帯、本市 1,386 世帯。滞納率は、帯広市が 26.31％、本市が 20.10％、帯広の方が数字は上なのですが、資格証の発行枚数は、帯広市は 34 枚、本市は、これも市民部長の答弁よりも新しい数字で、私が独自に取り入れた数字なんですが、122 枚となっています。帯広の国保課長の言葉です。「資格証や短期証の発行は、あくまでも接触をしたいための処置。実態がわかれば、直ちに保険証は発行します。また、資格証の発行が即保険料の滞納を減らすことにはつながらず、市民の実態に共感し、対話をする中で国保制度が守られ、国保行政が進む」とも語っています。これが、美唄市と帯広市の資格証の発行枚数の違いなのではないでしょうか。市の職員、役職者がどれほど市民の実態を知っているのか、知ろうとしているのかの姿勢の違いだと、私が読んだ論文の中にも書いてありました。市長ご自信が資格証の発行に対して、帯広市のようなスタンスで取り組むなら、本市において、平成 16 年度で 111 枚、17 年度で 122枚という枚数を減らせることができると考えますが、市長はどうお考えでしょうか。次に、積立基金のことですが、平成 10 年から 16 年まで７年間で５億 7,000 万円の積み立てをしているということです。給付に要する費用に不足を生じたときの財源にとのことですが、７年間で１度も取り崩しをしていないということは、国保が高税だ、高額だ、払えないとの市民の声がある一方で、積み上げるだけ積み上げているということにはなりませんか。いつの日か使うからということではなくて、いま不況で年金も減らされる中で、頑張って国保税を払っている市民の皆さんの負担を少しでも減らして、保険料引き下げのために基金を取り崩すというつもりはあるかどうか、お聞きいたします。教育長に再質問させていただきます。不審者情報についてですが、小学生の保護者の方から、不審者情報の連絡が家庭に届くのが遅くて不安だとの声が寄せられています。電話連絡といっても、日中仕事で家にいない保護者にとっては、どうしても遅くなってしまうことになります。また、屋外で仕事をしている保護者にとっても、固定電話では対応しきれないことは明らかです。３月１日の北海道新聞に、深川市での携帯メールを使って不審者情報を保護者に知らせる取り組みが掲載されていました。市長も、教育長も、当然お読みになっていらっしゃると思いますけれども、ちょっと紹介いたします。昨年６月から、北新小 52 世帯にメールの配信を、試験的に導入。今年度から、市内の全小学校中学校に拡大することにし、新年度予算案に 80 万円の整備費を盛り込んだとのことです。本市と深川市とは､財政規模や人口を比較しても余り差はないというふうに考えますが、深川市と同じような携帯電話を使ってのメールサービスを導入する予定がありますか、お聞きいたします。次に、冬季の通学路ですが、本年度の事故発生がないということで、ほっとしています。これも中央小学校の保護者の方からなんですけれども、市道について相談がありました。西４条南２丁目の市民会館東側の道路なんですが、ここは中央幼稚園、中央小学校、美唄中学校の幼児、児童生徒が利用していますが、朝のわずかな時間ですが、とても混雑して危険な場面が見かけられるとのことです。私も実際に見てきましたが、路肩の積雪で狭くなった道路に、歩行者と送迎の車両で結構な混雑です。月形線から右折しようとして、対向車が来るので進入できない、月形線に何台も車がとまっているのも見かけました。車であれば、市役所西側の通りか、温水プールの通りを回っていくこともできます。保護者の声です。私も実際に見てきて、危険だと感じましたものですから、教育長にお考えを伺いたいと思います。

再質問　1番 吉岡文子

１点目の郵政民営化についてですけれども、先ほど市長からご答弁いただきましたけれども、この郵政民営化というのが、そもそも国民の側から出たものではないということを、私はここで一言述べたいと思うんです。小泉首相が口を開けば、官から民へと言いますけれども、小泉首相の言うところの民とは郵政民営化の民ですけれども、国民の民でもなく、市民の民でもなく、民間大企業の民なんです。郵政の問題で関係のある民間大企業といえば、簡易保険の競争相手である保険会社と、郵便貯金の競争相手である大銀行です。郵便局の便利さがよくて、国民が郵便局に貯金する、簡易保険に加入する、そのことが邪魔で仕方がない。できればなくしたいとの保険会社、大銀行のわがままなお願いを受け入れたのが今回の郵政の民営化というふうにいえることができます。こんなわがままで厚かましいお願いをしている、ずうずうしい保険会社の中に、最近、テレビのコマーシャルで頻繁に見かけるアメリカの保険会社も入っているんです。つまりは、郵政民営化は、日本の民間の保険業者と民間銀行、アメリカの民間保険会社が一緒になって、自分たちのもうけの仕事がやりやすいように、日本の郵便局の制度をひっくり返してしまうということなんです。アメリカのやり方のひきょうなところは、日本には民営化を要求しながら、自分の国においては、郵政はまだ国営化ということだと思います。桜井市長は、市民の財産や、安心して暮らしていける市民サービスを守り抜くためにも、市内の郵便局を１つもなくさないとの強い気持ちを持ってこれからの郵政民営化に立ち向かっていただきたいと思いますけれども、その点について、伺いたいと思います。それから、国民健康保険についてですけれども、先ほど市長から、我が市における国民健康保険の役割ということで伺いましたけれども、私も自分なりに分析してみました。誰が考えてもおかしいことです。おかしいというのは、統計的に言って逆立ちしているということですよね。人口や世帯数が減っているのにもかかわらず、国保だけが上がっていくということはどうなのか。私は、そのことについての１点目の答えは、不況下での解雇による、社会保険からの離脱により、国民健康保険に加入しなければならないというケースが多くなっているのではないかというふうに考えています。もう１点目は、非正規雇用が増加して、職場で健康保険をつけてもらえない働き方をしなければいけないという人がふえているのではないかということです。庁舎の１階に、ハローワークの求人情報が置いてあります。私も、登庁するたびに１枚もらってきては、どんな仕事がこの美唄であるのかなと眺めてみますけれども、きのう数えてみましたら、28 件のうち、健康保険がつくのは 15 件、残りの 13 件はついていません。15 件というのは、私のようなおばさんが働こうと思うと、とても働けないような建設業関係とかが多くて、やはりこの 13 件に、例えば就職することになると当然、いままで入っていた方は同じですけれども、仕事をなくして働くということになれば、国民健康保険に加入するということになり、やはり低所得者がまた増えていくのではないかというふうな感じを持ちます。そもそも、国民健康保険料の市民負担がこんなに大きくなったというのは、先ほども申し述べましたが、1984 年、国が行政改革の名のもとに国保事業に対する負担金を大幅に削減した事が招いたことです。国保負担の切り下げが市町村の国保財政の悪化につながり、それが国保料の高騰を招く、国保料の高騰が滞納世帯の増加を招き、市町村の国保財政の一層の悪化を招く、市町村は、国保財政の一層の悪化で国保料のさらなる値上げをする、そうすると滞納世帯がまた増加する、まさに悪循環です。どこかでこの悪循環を断たないと、国保地獄ともいうべき市民の苦しみはいつまでも続いてしまうことになります。せめて、国の負担を削減前の水準に戻せば、国保料の引き上げが可能となることは明白です。桜井市長は、市政執行方針の中で、やさしさと健康のまちづくりという点を挙げています。市民の健康と福祉を守るという、首長としての使命を全うするならば、国に対しては、はっきりと国庫負担をもとに戻すことを求め、そして市民に対しては、市民負担の軽減を図る保険料の引き下げを行うことが、市民が一番求めていることだと私は思いますが、市長はどうお考えになりますでしょうか、お聞きいたします。