障がい者差別解消法における合理的配慮の提供：町としての独自の啓発事業

質問　3番 髙橋眞結美

はい。

質問　3番 髙橋眞結美

はい。

質問　3番 髙橋眞結美

通告に従いまして質問いたします。まず、一つ目の質問は「障害者差別解消法における合理的配慮の提供について」です。国では、障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会（共生社会）を実現するため、障害者差別解消法を定めています。この法律は、障がいを理由とする不当な差別的取扱いを禁止するとともに、障がいのある人から申し出があった場合に合理的配慮の提供を求めることなどを通じて、共生社会を実現することを目指しています。合理的配慮の提供とは、障がいのある人から社会の中にある障壁を取り除くために何らかの対応が必要との意思が伝えられた時に、その実施に伴う負担が過重でない範囲で必要かつ合理的な対応を行うことです。合理的配慮の提供は、改正障害者差別解消法にて平成２５年に告示され、平成２８年から行政機関、令和６年度から民間の事業者も義務化が決まっていましたので、令和６年４月１日から民間の事業者も義務化となります。本町では、障がいのある人もない人も、互いの個性を尊重し、あるがままの姿を認め合い、一人一人が自分らしく生活していくことができるまちづくりの実現を理念とし、別海町障がい者計画（第３期）により施策が展開されてきました。あらゆる面において差別をなくし、障がいのある人の活動や社会参加を制約する障壁を除くことが必要、そして、障がいのある人が地域の中で安心して質の高い生活を営むことができ、自立と社会参加の実現のためには、障がいのある人やその家族が十分な情報提供を受け、社会との関係を構築していくことが必要である、というのが別海町障がい者計画の基本的な考え方です。それを踏まえ、改正された合理的配慮の提供について質問いたします。まず、一つ目です。今まで、施策を展開していくに当たって、行政機関及び福祉関係団体や福祉事業所は、必要かつ合理的配慮の普及を図りながら取り組まれていかれたと考えます。しかし、４月１日施行の事業者による障がい者への合理的配慮の提供義務化により、町民にとっては聞き慣れない法であり、今後、報道等で耳にする機会も想定されると考えます。誰もが社会の構成員として共に支え合う地域をつくるため、住民が障がいについて正しい知識を得て、必要な配慮などに関して理解を進めるためにも周知が必要と思われますが、内閣府のポスターやリーフレットもありますが、町としての独自の啓発事業等はお考えでしょうか。

質問　3番 髙橋眞結美

はい。

質問　3番 髙橋眞結美

行政の方は先に義務化とされておりましたので、職員の方たちにも研修等などで教育等もされていたとは思います。やはり今回ですね、一般の事業者も対象ということで、合理的配慮の提供という言葉はやはり、専門職は理解しやすいのですが、一般の方たちにはとてもわかりにくい内容かと思います。３月号の広報も拝見しましたが、義務化という文言や負担が重過ぎない範囲での対応というのは、やはり個々のケースによっても理解がしずらいかと感じます。環境の整備をしなくてはいけないのだろうかと、一般の方もハード面を考えがちだと思いますけれども、実は対話で会話できることも多いことなど、また様々な障害の種類を知ることで、配慮について理解につながること、そして障害がある方が合理的配慮を願い出るのに引け目を感じることがないためにも、ぜひですね、啓発事業でしたか、啓発事業で町民対象の研修会や講習会などの実施に期待しております。いろいろな事業者がですね、いろいろな合理的配慮の方法があるんだと、まずはイメージを膨らませていくことが最初の一歩ではないかと思っております。