別海町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日
人口減少化の中での外国人労働者の今後の重要性と行政のかかわり方：外国人労働者への生活・仕事の支援体制
2024年3月11日、別海町議会の一般質問で、伊勢徹議員が「人口減少化の中での外国人労働者の今後の重要性と行政のかかわり方：外国人労働者への生活・仕事の支援体制」について質問し、産業振興部長 佐々木栄典が答弁しました。
- 質問者
- 伊勢徹 議員
- 答弁者
- 産業振興部長 佐々木栄典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 伊勢徹
続きまして、外国人労働者の生活・仕事等に関わる支援やサポート体制など、外国人労働者が活躍しやすい環境を整えるために、町で具体的に実施されていること、今後検討されている取組はあるのかお聞きします。
答弁 産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）
議長。
答弁 産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）
お答えいたします。外国人労働者である特定技能者は、技能水準・日本語能力水準を試験等で確認され、日本で生活・就労する上での言葉や文化について習得がされているものと考えております。この状況から、現在、町においては、具体的に外国人労働者への生活・仕事等に係る支援・サポート体制は整備していないのが現状であります。働き方改革を含めた就労環境の充実は、人材確保・定着への一歩であり、外国人労働者に限らず全ての労働者を対象に取り組むべきことと認識しており、必要により国・道・経済団体等が実施する相談窓口の紹介等を継続したいというふうに考えております。
再質問 4番 伊勢徹
議長。
再質問 4番 伊勢徹
ただいまのですね、部長の答弁ですと、町としてはですね、何ら外国人に対する支援・サポート及びですね、そういったものには、実際に何もやっていないと。今後も、今の現段階でですね、別海町内はですね、私が思うに民間の会社さんや団体の人たちが、非常に努力されてですね、この５３０名ほどのですね、外国人の雇用を行っているのが事実だと思います。この民間の団体、会社のおける実情を申しますとですね、本当に、北海道の、私の場合、水産加工業が中心なっちゃうんですけれども、酪農家の方もその他の業界の人も一緒なんです。これは、非常に大きな問題を抱えているのは、まず、第一にですね、北海道という土地のですね、悲しいかな、いいところでもあるんですけども、なんせ１年間通して寒いと。今、外国人労働者来ているところが、どちらかというと、やはり亜熱帯地区が多くて、１年中暖かいところから来てるもんですから、３年間実習生とか、特定技能でも来ていただいてるんですけれども、３、４年経つと暖かいところへ行きたいと。もう、北海道よりも、やっぱり東京。それと、賃金のですね、違いもあるわけですね。そういったことで、今、我々が置かれている水産加工業及び外国人を雇用している経営者の方は、そう言ったハンデがいろいろあります。今言った、寒いということとか、賃金等がですね、東京と比べてやっぱり北海道は頑張って１,０００円ぐらいいってますけれども、実際もう１,３００円とか１,４００円の時給で、本州の方は応募しておりますんで、非常に厳しい現状下にあるんですね。ですから、そういった意味においても、各経営者の人たちは、努力してます。そうしないと、外国人労働者に嫌われちゃうと、会社の経営が立ち行かなくなるもんですからね、こういったものを考えていたところで、ぜひともですね、先ほど私が紹介させていただきました、他町村ですね、紋別市及び白糠、中標津とそういったところでは先進的にですね、外国人から愛されるまちづくりというスローガンを掲げてですね、人口減少及び産業生産人口の獲得に向けていろいろ努力されておりますんで、別海町としてもですね、その辺のところを少し前進的にとらえていけるような取組は考えていらっしゃらないのかどうか。再度、質問させていただきます。
答弁 産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）
議長。
答弁 産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）
支援の関係だと思うんですけども、現状で多くの外国人の方がですね、労働者として、別海町にきて、各事業所に勤務されているというのは事実ですし、その方たちのために環境整えるというのは重要で、大変そういうことは理解しています。ただ、環境整備となるとですね、一概に来られている外国人労働者の方がどういうことを望んでいるのか、どういうことをすればですね、活躍できるのか、そういったことは個人個人になるかと思いますけれども、意見を聞く必要があると思いますし、それか直接事業者の方を通じて通知を行うというのは、検討しなきゃなりませんけども、そういうことを踏まえて、整備しなければならないのかなっていうふうには思っております。ただ、残念ながら、今現在ですね、そういう外国人に特化したですね、町としての受け皿というか調査というか、そういったことがありませんので、まずそういったことを先に内部でですね、議論をする必要があるというふうに考えております。
再々質問 4番 伊勢徹
議長。
再々質問 4番 伊勢徹
今、部長が申し上げられたとおりにですね、まずはですね、町内にいる外国人に対してですね、まずアンケート調査をしていただきたいと思うんですね。そうすることによって、農村部にいる人、我々のような海岸部にいる外国人労働者にいろいろな調査をしていただいてですね、どうしたら、別海町に住み続けれるのか、どうしたら住みたいのかとかですね、そういったいろいろな角度を変えながらの質問と、これ、簡 単にアンケート調査と言いますけれども、大変だと思う。これ１３か国ありますよね。今、５３０名でね。そうなると、もう英語から始まってですね、インドネシア語ね、ベトナムもみんな違うわけですね。本当に、一つアンケートを同じ質問をするにしても１３か国語、結構しんどい調査なると思いますんでね、そういったことをですね、複雑さとか面倒臭さもやることがですね、やはり外国人との、接点を持っていく第一歩なると思いますのでですね、ぜひともですね、そう言ったアンケート調査をですね、やっていただいて、そして、外国人の皆さんの動向を調べていっていただきたいと思います。今、民間のですね、会社はですね、もし待遇が悪いとか何か外国人労働者に例えばパワハラ的なこととか、いろんなものがありますと。今、新聞報道もありますけれども、そのようなことをしたら、その会社にはですね、フェイスブックとかいろいろＳＮＳを使ってですね、その外国人労働者同士でも情報交換し合います。そうすることによって、その会社には、次の年から応募者もいなくなっちゃうし、そこから働いている人もどんどん抜けていくということが現実に起きているわけですね。ですから、本当に民間の経営者の人たちは、今来ている外国人労働者にいかにずっといてもらえるように、他の地域にいなくならないようにということですね、鋭意努力してますんで、町としてもですね、ぜひとも、その辺も鑑みてですね、さらなる民間に対する支援等を、会社にもしていただきたいと思います。外国人労働者にもアンケート調査もしていただきたいし、労働者を外国人労働者を雇用している会社等にもですね、調査を実施していただきたいと思います。