続・人口減少化の中での外国人労働者の今後の重要性と行政の関わり方：各国の人数

質問　4番 伊勢徹

はい。

質問　4番 伊勢徹

通告に従い質問いたします。タイトルは、「続・人口減少化の中での外国人労働者の今後の重要性と行政の関わり方について」であります。では、質問の趣旨を述べます。昨年３月の定例会で、私は、このタイトルと同じ一般質問をさせていただきましたが、それから、約１年６か月が過ぎました。北海道労働局によりますと、北海道の外国人労働者は、令和５年１０月末時点での３５,４３９人から、令和６年１０月末時点で４３,８８１人と、この１年で２３.８％増加し、４万人を超えました。国籍別では、ベトナムが最も多く、１３,１０４人、次いでインドネシアが７,５４６人、中国が５,８８７人となっています。別海町においても、令和５年１２月末で、人口１４,２００人中５２９人、全体の約３.７％だった外国人は、令和７年６月末では、人口１３,８０６人中６１２人、全体の約４.４％となっており、人数、割合ともに増加しています。この約１年６か月の間に、全体人口は３９４人減少している一方、外国人は８３人増加しており、この傾向は今後も続くことが考えられます。このことから、外国人労働者の重要性は、今後さらに増していくことが予想され、外国人労働者に対する支援も強化していく必要があると考えます。このような傾向は、別海町と産業形態が近い、白糠町や根室市や紋別市においても見られます。根室市の外国人の人数は、人口２２,１１５人中７７１人で、全体の約３.５％、同じく紋別市は人口１９,７３７人中９０８人で、全体の約４.６％、同じく白糠町は人口６,９３９人中１７６人で、全体の約２.６％となっており、白糠町の場合、釧路市から通勤している外国人が多数いることから、この人口比率はこれより多くなります。例えば紋別市では、もんべつ国際交流ステーションを拠点として、国際交流事業、生活支援事業、就労支援事業の３つを柱として、外国人労働者の支援をしています。また、根室市では、外国人労働者とその雇用者双方を支援するための様々な取組が行なわれています。具体的には、多言語対応や情報提供、相談窓口の設置、生活支援等が挙げられ、そのほかの支援として、日本語能力向上を目的とした日本語教室や学習プログラムが提供されています。このように各自治体は、それぞれ外国人労働者に対して様々な支援をしております。別海町においても、実態把握のため、「町内在住の外国人に対するアンケート調査について」として、令和７年３月３１日から５月１４日までの間で、町内在住の外国人６１８名に対するアンケート調査が実施され、１３１名から回答がありました。その中の「まちづくりについての意見」の項目で、別海町に居住する外国人の思いや望みが記載されています。また、国では、２０２４年６月に公布された「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」により、技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を抜本的に見直し、我が国の人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする就労支援制度の創設が予定されています。この就労支援制度は、「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」、略称「育成就労法」に基づくもので、従来の技能実習制度が技術移転を主眼としていたのに対し、育成就労制度は人手不足分野における人材の確保と人材育成を目的としています。これまでの技能実習制度は完全に廃止されたわけではなく、新たな制度の移行という形で「発展的解消」と位置づけられています。そこで、次の点に質問したいと思います。まず第１に、町として把握している直近の町内の人口及び外国人労働者の国別の人数について伺います。

再質問　4番 伊勢徹

はい。

再質問　4番 伊勢徹

今、各国の人数をね、言っていただきましたけれど、今私お聞きした中であれですけれどもベトナムが１番多くて２５９名、インドネシアが１６２名で、フィリピンが１４７名、これでいいですよね。ついでにですね、申し訳ないんですけど私本当は質問書にもっと足せばよかったんですけども、尾岱沼エリアとか別海中央とかですね、西春別エリアとか、地域別とかですね。それと、尾岱沼地区はですね、水産加工業にほとんど従事している人、若干愛遊夢とかですね、ところで、介護保健で、保健師として働いてる方も５、６名いるんですけれども、そういった地域別とか、就労別のほうも把握できていますでしょうか。もし分かれば教えていただきたいと思います。

再々質問　4番 伊勢徹

はい。

再々質問　4番 伊勢徹

すいません本当に私ね、質問の中にねもうちょっと詳しく書けばよかったんですけど、後ほどまた、その辺は把握したいと思いますんで、次に進めたいと思います。