人口減少化の中での外国人労働者の今後の重要性と行政のかかわり方（1点目）

質問　4番 伊勢徹

はい。

質問　4番 伊勢徹

はい。

質問　4番 伊勢徹

はい。それでは、通告に従い、一般質問いたします。質問のタイトルは、「人口減少化の中での外国人労働者の今後の重要性と行政の関わり方について」であります。それでは、内容を説明させていただきます。昨年の１２月２３日の北海道新聞において、２０５０年道民の総人口が現在５２２万人から２６.９％減の３８２万人となり、全道１７９市町村全てで減少し、６７市町村では、人口が半分以下になる。別海町は１４,３８０人が９,２３１人（６４.２％）、中標津町は２３,０１０人が１６,５５２人（７１.９％）、標津町は５,０２３人が３,２３３人（６４.４％）、羅臼町は４,７２２人が２,０４１人（４３.２％）、根室市は２４,６３６人が１２,３４４人（５０.１％）に減少するであろうと報道されました。このような中、北海道労働局のプレスリリースの中で、外国人雇用状況が令和５年１月３０日に公表されました。北海道内の外国人を雇用する事業所数は６,１６８事業所（前年比３２２所、５.５％増）、外国人労働者数は２７,８１３人（前年比２,７８５人、１１.１％増）、国籍別ではベトナムが最も多く９,９０２人（３５.６％）、次いで中国が５,３８４人（１９.４％）、インドネシアが２,０６９人（７.４％）の順となっております。産業別では、外国人を雇用する事業所数は、農業・林業が最も多く１９.５％、また、外国人労働者数は、製造業が最も多く２６.５％となっております。次に、昨年末の別海町では、人口１４,２４６人中、外国人は５２９人、根室市は人口２２,５０５人中、外国人５６８人、中標津町は人口２２,４７７人中、２１１人、標津町と羅臼町においては、外国人の人数は公表されておりません。このように、別海町における外国人の人口比率は約３.７％ととても高い比率であり、本町の生産人口の一翼を担っております。そして、本年度中も外国人労働者は、製造業・酪農業のほかに、福祉関係や建設関係でも増加が見込まれます。このような中において、別海町では現在、民間の会社や団体が中心となって外国人の人材確保をしておりますが、根室市、紋別市、白糠町、中標津町、またはその他の市町村においても、行政が積極的に色々なサービスや支援をしております。根室市では、根室ベトナム交流協会補助事業として、技能実習生への支援強化、市民との交流機会の創出をめざし、今年１月６日にベトナム人やインドネシア人労働者に「２０歳のつどい」に合わせて、着物着付けを体験してもらい、日本文化に親しむ機会を行いました。また、コロナ期間中「根室市外国人技能実習生等出入国臨時支援金」として、１人につき３万円、申請期間２０２２年４月１９日～２０２３年３月３１日までを給付しておりました。紋別市では、外国人に愛される街作りを目指し、紋別市国際化推進設置要綱を立ち上げ、設置第１条で語学が堪能な外国青年の国際化推進員を設置するとして、市長が推進員を任用して、現在、病院での通訳や日常生活での問題点など指導を行っております。また、白糠町においては、空き家になっている住宅などを格安で外国人労働者のために提供しております。中標津町においては、岩谷学園さんが、中標津町の協力を得て、日本語学校を開設し、空いていた学校の有効活用とともに、数十名の留学生が街に溶け込みアルバイトもできるようになり、中標津町の雇用対策にも大変貢献しております。また、外国人と交流の輪を広げようと、担当する町経済振興課が町民による国際交流ボランティア事業を新年度より始めます。全国的に人材不足、人手不足の様相が見て取れ、人口と生産年齢人口の減少、少子高齢化もあり、人材確保は喫緊の課題であることから、各自治体においても、外国人労働者の雇用や生活・仕事等に関わる支援等を推進している状況にあります。そこで、別海町では、外国人労働者に対してどういう認識を持っているのか、行政の取組について質問いたします。まず、第一に、令和５年１２月末現在で、別海町内に人口１４,２００人中外国人５２９人と広報別海に掲載されていましたが、その外国人の国別の内訳についてお聞きいたします。

質問　4番 伊勢徹

議長。

質問　4番 伊勢徹

はい。ただいま、報告いただきまして、私も多少勉強してきてはいたんですけれども、本当にここでですね、驚いたのはですね、想像はしてたんですけれども、やはりベトナム人は、別海町で２６８名ということで、もう本当にこれ予想どおりだったんですけれども、２番目にですね、フィリピン人が１２８名、インドネシアが７９名、もうこの報告されててさらに驚いたのは、中国人がもっと酪農家の方にいるのかなと思ってたんですけれども、それが意外や意外１３名ということで、非常に私の予想と、私は尾岱沼の方で水産加工業の従事者の人数は大体把握してますんで、想像は出来てたんですけれども、このように、すごい国別でですね、本当、１０年、２０年前は中国人が圧倒的に多かったわけですけれども、この１０年来の中国の問題点やいろいろな経済発展、それでベトナムにシフトしてきて、こういうふうになってきてますということなんですけれども、ここでですね、私が一つ提案したいことがございます。というのはですね、中標津町、根室市、別海町は、外国人の労働者数を広報別海及び発表しておりますけれども、できればですね、今後、先進的な感覚でですね、この国別のですね、人口というか、その国別の人数を、ベトナム人何人、フィリピン人何人、インドネシア人何人というふうな、面倒かもしれませんけれども、そういうふうなことは発表というか、広報別海に毎月載せていただけないかという提案なんですけど、いかがでしょうか。

質問　4番 伊勢徹

議長。

質問　4番 伊勢徹

今、福祉部長からの回答は、至極ごもっともとは思うんです。ですけれども、今後ですね、きっとそういう時代が来ると僕思うんです。それでやっていくことによって、僕が言いたいことはですね、これからインドネシア人がですね、だんだん増える傾向にあると思いますけれども、その辺も認識していきますとですね、いろいろなインドネシアの場合、イスラム教徒が非常に多いもんですから、今までとは違うあの文化圏の宗教的な問題が出てくると思うんですね。そういったものを考えた上には、やはりそういう国別の人間のですね、変化も随時こう把握できていくことがですね、今後の対策になるんではないかということを思って、提案させていただきました。