超巨大地震津波災害の備えは：今後の防災戦略

答弁　副町長 浦山吉人

議長。

答弁　副町長 浦山吉人

私の方からお答えさせていただきたいと思います。国の示す災害対策基本法の基本理念では、「災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ること。」としており、「災害が発生したときは、速やかに、施設の復旧及び被災者の援護を図り、災害からの復興を図ること。」とされています。また、防災基本計画の基本方針では災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する減災の考え方を防災の基本方針としており、災害時に人命が失われないことを最重視しつつ、経済的被害が少なくなるよう様々な対策を組み合わせて、備えなければならないとしているところです。このように、災害を防ぐ防災から被害を最小化する減災へと国の方針が推移し、日頃から、住民一人ひとりが防災に対する意識を高め、積極的に自らの命と生活を守る自助、住民等の協同による組織・団体が積極的に地域を守る共助が重要であることから、町においても自主防災組織結成の推進とともに、防災訓練やふれあいトークの実施を通して、各層の町民の皆さんへお伝えをしているところです。また、令和２年２月から根室管内１市４町と石油販売業者が参画し、根室地域としての協議会を設立しており、災害時の円滑な燃料供給体制確立に向けた官民協働の取組も進められているところです。議員御指摘の事前防災と被災後の復興のまちづくりを融合した防災戦略の必要性につきましては、十分認識しているところではございますが、既存の町の地域防災計画や長期計画の中には、現段階では位置付けられていないのが正直なところです。様々な災害を想定し、防災・減災対策の面からも復興事前準備の面からも総合的な対策を講じる戦略を立案するということは、非常にハードルの高いものでありますが、国や北海道の方針等を注視し、また、現在進めている防災・減災対策の精度を高めていく中で、復興に資するソフト的対策の検討を進めて行きたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　副町長 浦山吉人

議長。

答弁　副町長 浦山吉人

お答えさせていただきます。先ほど、私の方では、地域防災計画と町の長期計画の中では位置づけられてはおりませんということで申し上げましたけれども、議員おっしゃるように、別海町国土強靱化地域計画という個別計画の中では、議員おっしゃられたような内容で記載されているところでございます。議員おっしゃられた、３つの強靱化目標を掲げているということですけれども、そのうち、議員がおっしゃられる迅速な復旧・復興・再生の確立では、例えば早期の復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を迅速に処理するための災害廃棄物処理計画の策定であるとか、あるいは専門的な技術を有し、地域事情にも精通する建設業との官民協働での連携体制の強化などについて、今後、推進すべきものとして位置づけているところでございます。これらのことを念頭に、今後は、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、国や北海道の方針を注視していきながら、地域防災計画の見直しなど機会を捉えて、ソフト的対策の検討を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。