別海町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日
超巨大地震津波災害の備えは：小中学校での防災教育
2023年6月20日、別海町議会の一般質問で、田村秀男議員が「超巨大地震津波災害の備えは：小中学校での防災教育」について質問し、教育部長 宮本栄一、教育長 相澤要が答弁しました。
- 質問者
- 田村秀男 議員
- 答弁者
- 教育部長 宮本栄一、教育長 相澤要
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 8番 田村秀男
はい。
質問 8番 田村秀男
はい、議長。
質問 8番 田村秀男
通告に従い一般質問をいたします。質問のタイトルは、「超巨大地震津波災害の備えは」。最初に質問の趣旨を述べます。災害には、自然災害(天災)と人的災害(人災)があります。自然災害の中では、地震、津波、大雪などが当地域にとって起こり得る可能性が高い災害と思います。これらの災害対策には、自助、共助、公助の３つがあります。自助は、自分自身や家族などで自分たちの身は自分で守ろうとする動きです。共助は、ご近所や地域で困った時はお互いに助け合おうとする取組みで、災害ボランティアの活動もここに含まれるでしょう。公助は、行政や関係機関が法律や計画に基づいて実施する公的な災害対策です。自助、共助、公助は、どれも不可欠であり、互いに補完し合う関係にあります。これらの災害のうち、予知の出来ない地震津波災害については、公助の観点から行政に課せられた使命は、大変大きいものと考えています。事前の対策だけが被害軽減につながるものと思います。最近の地震観測では、２０１１年の東日本大震災、２０１６年の熊本地震、２０１８年の北海道胆振東部地震などが観測されています。根釧で約４００年周期で発生するとされる津波を伴う大地震が、前回は１６３０年代に起こっており、千島海溝南部では、今後、３０年以内にマグニチュード８.８程度以上の地震が７～４０%の確率で起こると推測されています。交通事故で負傷する確率は、１５%と言われており地震の起こる確率は非常に高いと言えます。別海町は、道東沖の千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合に、大きな津波が想定される道内３９市町村に含まれ、津波避難対策特別強化地域に指定されています。事前防災の重要性が赤裸々になっています。また、住宅及び建築物の耐震化に加え、災害時における避難の在り方や防災教育も大変重要だと思います。今後の防災戦略には、防災担当だけでは検討できず、部局を超えた連携が不可欠となり、さらには、強力なリーダーシップが必要になって、まちづくりとの融合が求められてきます。「災害は、忘れた頃にやってくる。」というのは昔のことで、今は「災害は、必ずやってくる。」と意識の転換が必要不可欠な時代になっています。そこで、次の点について町長、教育長の見解を伺います。１点目でございます。小中学校での防災教育などについて伺います。別海町立学校管理規則では、校長は、法令、条例又は教育委員会規則に基づき、校内に防火その他防災に関する委員会を置くことになっていますが、構成や運営などについて伺います。また、児童生徒への防災教育の実態を伺います。
答弁 教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）
議長。
答弁 教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）
お答えいたします。各小中学校においては、学校防災委員会や防火委員会など名称は様々ですが、防火・防災に関する委員会を設置しております。構成員につきましては、各学校において違いはありますが、主に校長、教頭、教務主任や学年主任、養護教諭が委員となり、計画の策定、防災教育や訓練の企画・実施、設備点検の他、関係機関との連絡調整を行っております。防災教育については、避難訓練を実施し、備え方や災害発生時の対処法、命を守ることなどを学んでおります。更に小中学校の全ての学校ではありませんが、１日防災学校として、気象庁職員や大学の教授、役場防災担当職員が講師となり、津波のメカニズムや避難所での対応など防災について学んでいます。また、幼稚園、小中学校、地域が一体となって避難訓練を実施し、防災に取組んでいる状況です。
再質問 8番 田村秀男
はい。
再質問 8番 田村秀男
ちょっと教育長に伺いますけれども、予知のできない地震、津波災害をですね、できるだけ軽減させるためには、やはり、子供の頃からの防災教育が大切だと思いますけれども、教育長は地震、津波に関して、今後、どのような防災教育を実践されていくのか、ちょっと所見を伺います。
答弁 教育長 相澤要
議長。
答弁 教育長 相澤要
田村議員の質問にお答えします。未来を生きる子供たち、そして自分の未来を作っていく子供たちには、かけがえのない命を大切にして欲しいと思っています。また同じように、かけがえのない命を持っている家族や友達や自分の周りにいる人たちを大切にしてほしいと思っています。そのために、自分や他人の命を守る防災について理解を深めることは、大変大切な学習であるというふうに考えております。これからの防災教育ですけども、学校の中だけで完結するのではなくて、いかに地域と一体となって展開していくかということが大切になってくるというふうに考えております。例えば、昨年度ですけれども、西春別の学校区で学校運営協議会、ＣＳが中心となって、初めてですけども、小学校、中学校合同の１日防災学校というのを実施いたしました。このＣＳが主体となることで、地域の大人やそれから高校生、園児など地域のたくさんの様々な人が参加するという大変意義のある防災学校になったかなというふうに考えております。本来、防災については、町が主体となって取り組むべきものではありますけども、過去の大きな災害を見てもわかるようにですね、状況によっては、自治体の職員がなかなか駆けつけられない、対応が遅れてしまうとか、自治体の職員自身が、被災するということもあり得るわけですので、地域の住民の命を守るためには、いかに地域の人たちが主体的に避難場を設置したり、運営したりということが求められるかなというふうに思っています。そのための教育として、今後は学校教育だけではなくて、社会教育の観点からもまた地域の自主防災組織との連携を図ることなども含めて、より現実的に求められる防災教育の取組を進めていきたいというふうに考えております。
再々質問 8番 田村秀男
はい。
再々質問 8番 田村秀男
防災教育と言えばね、避難訓練だとかその防災訓練を連想しがちですけどもね、これも学校の普通の教科でも実践して指導もできますので、ぜひやってほしいということと、教師がですね、管理職が、やはり高い防災意識と深い防災知識を持ち続けることを期待しております。