足寄町立学校の児童生徒の学校費負担について

答弁　教育委員会教育長 東海林弘哉

教育委員会から、進藤議員の足寄町立学校の児童生徒の学校費負担についての一般質問にお答えします。１点目の、Ｒ４年度、５年度の年間教材費の比較（小学１年生と中学１年生）についてですが、小学１年生は学校により異なり、令和４年度は、１万６,１０５円から２万１,５９５円、令和５年度は、１万６,９２０円から２万７５７円です。中学１年生は、令和４年度が１万２,５００円、令和５年度は、１万４,１００円です。２点目の、Ｒ４年度、５年度の中学１年生の制服費、ジャージ等費用の比較についてですが、両年度とも、制服費は、男子２万８,４９０円、女子４万６,２００円、ジャージ上下は１万５６０円です。３点目の、Ｒ４年度、５年度、６年度の小学６年生、中学３年生の修学旅行費用と今後の見込みについてですが、足寄小学校の修学旅行費用は、令和４年度２万２,８００円、令和５年度２万４,３１３円、令和６年度２万７,６６４円です。僻地小学校は、２年に１度合同で実施しており、実施した令和５年度は、２万７,５００円となっています。中学校は、令和４年度が道内で４万８,５４５円、令和５年度も道内で４万８,８００円、令和６年度は道外で６万７,６２０円です。今後の見込みについてですが、バス料金の値上げや物価高が続けば、さらに値上げとなることが想定されます。昨今、教育費を含め、物価が大きく上昇しています。家計への負担を考慮しつつ、教育効果の高い教材費等の在り方について検討していくことが大切です。教育委員会としましても、各学校の基本的な方針が家庭や地域に共有されるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、進藤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育次長 丸山一人

制服代につきましては、制服のデザイン等については決まっておりますので、その中で決定するという、価格決定については教育委員会が関わってはおりませんので、その部分、学校と業者さんの中でやりとりはあるのかなと思いますが、教育委員会はその中で関わっていないということでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 東海林弘哉

やはり差別をつくらないというか、そこに等しく学ぶ環境を提供するといった意味では、なかなか義務の学校まで制服をなくすというところは、ちょっと厳しいかなとは考えておりますので、その点については、以前と考えは変わっておりません。以上です。

答弁　教育次長 丸山一人

修学旅行費の補助金について、本町の取組についてなのですけれども、議員仰せのとおり、足寄高校に対しましては、３万円補助ということでスタートしております。これは、この制度をスタートして、私も担当として関わっておりましたけれども、やはり高校では１０万円以上かかるということで、義務教育と違って、準要保護制度がないので、やはり金額が払えないということで、行けない生徒も実際にいるのだという、高校から申出もありまして、協議してその制度をスタートしたという経過がございます。義務教育については、そういった補助金、一律の補助金はないですが、準要保護制度の中で、やはり家計的に厳しい方、要保護、準要保護生徒については実費補助という形で対応しているという状況でありますので、こういった部分は御理解いただきたいと思います。

答弁　教育委員会教育長 東海林弘哉

おおよそなのですが、３０年ぐらい前から、大体、中学校の修学旅行費も３万円ぐらいは上がっているのではないかと考えています。大体なので、そのぐらい上がってきている過程においては収入も上がってきているという現実もあるので、穏やかに旅費が上がってきているというふうに考えてもいいかなとは思っていました。大体、管内の状況を見ると、これまで６万５,０００円前後、７万にいかないぐらいで何とか収めるというところが標準になってきていたのですが、ここのところ値上げラッシュで、これまで、先ほどの制服の金額のお話もあったのですが、だんだん上げていいのだという情勢になってきて、いろいろなものが上がってきていると。ただ、収入の部分がそこに見合っているかどうかというのは、また別な問題として残っているということもあります。そういうこともあって、今、急激に物価も上がってきていると。そういうことを考えると、そういう進藤議員のおっしゃることも何となく理解はできる。ただ、これまでそういう補助って一切していないのですよね、一切。今年の人には当たらない、でも来年からそれは上がるというのも、ちょっと引っかかるようなところもあり、すごく悩ましいところではあるのですが、例えば食材だとかということを考えても、相当に今、この１年半で急激に上がってきている、皆さん御承知のとおりだと思います。それから、例えば子供達が外で食事をする。今、どうしても旅費を下げるために、旅費に食費を入れないというプランが多くなってきているので、当然、自分の小遣いの範疇でそこを支払わなければならないというようなところも出てきていますので、その辺りを、今、急激に物価が上がってきているというところを考慮して、その部分については、議員が言われているところについては、ちょっと前向きに検討させていただけないかなとは考えています。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

教育長もかなり苦しい答弁をしていたと思うのですけれども、基本的に義務教育ということで、今までは支援という部分というのはなかったということなのですね。そういうことで、準要保護ですとか要保護とかという、そういう制度もあって、みんながやはり楽しく修学旅行に行けるようにという、そういう取組は今までもされています。ただ、町としての支援といった部分でいくと、今まではそういうことはなかったということであります。ただ、最近、この２０年くらい、ずっと物価もそんなに大きく上がってこなかったというところもありまして、もちろん賃金も上がってきていなかったという部分、それが、ここ最近になると非常に物価が、一気にこの２年間くらいで上がってきた。これは、多分世界情勢なんかも含めてあるのかなというところであります。実質賃金でいくと、２年くらいずっとマイナスになっているというような調査報告みたいなのも新聞等で見ました。そういったことを考えていく中で、教育長の苦しい答弁、前向きにということで、お話があったと思っています。今後、この物価上昇というのはどうなっていくのかといったところも含めて見させていただきながら、新年度、来年とかに向けていろいろな検討をしながら、どうしていくのかといったところを教育委員会の中だとか、最終的には財政の関係もありますので、町も協議をしながら進めさせていただきたいと思っております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

まちづくりの観点からということでございますけれども、先ほども教育長の答弁の中にもありましたけれども、人づくりというような話がされていました。この後の時代を担うというか、次の世代を担っていくのはやはり子供達でありまして、子供達がきちんと育っていくということが、次の世代をきちんと、僕達の次の世代をつくっていくのだといったところなのかと思っております。人口減少の部分の話もありましたけれども、人口減少も、やはり子供さんがなかなか産み育てていくのが、ある意味、人生の中で自分のマイナスになるのではないかと思われることによって子育てがうまくできないだとかという、子供が産めないだとか、子供が育っていかないだとかといったことが今までも長いことあって、そういったことがあって子供達が少ない、そして人口減少が進んでいくという、そういう、ある意味悪循環みたいな形の中で今進んでいるのかなと思っています。今、いろいろなところで、いろいろな書物だとかいろいろ見ていると、今本当に子育てをきちんとできるような体制をつくっていかなければ、この人口減少というのを転換することができないというようなことも言われています。そういったことを考えていきますと、やはり子育て支援という、子育て支援だとか教育支援だとか、そういったことが、やはりこれから、うちの町だけではなく日本全体で、もっと言えば、国も含めてきちんと取り組んでいかなければならない課題なのではないかと思っています。足寄町にとってもそうですし、国にとっても、子供をきちんと産み育てていくことがきちんとできる、そういう環境をつくっていくという、それがその人の人生のマイナスになるだとかということではなくて、子供が生まれて育っていくことが、みんなにとって本当に幸せなことなのだと思えるような、そういうまちづくりというのを、やはりしていかなければならないのかなと考えているところであります。ちょっと答えになっているかどうか分かりませんが、お答えさせていただきます。以上でございます。