町職員の副業について

答弁　町長 渡辺俊一

川上議員の「町職員の副業について」の一般質問にお答えいたします。１点目の「町職員の副業について、どのような場合に許可しているのか」についてですが、地方公務員の兼業については、地方公務員法により公務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持等のため、国家公務員と同様に許可制が採用されており、本町においては、職員の営利企業等の従事制限に関する規則で許可の基準を定めております。基準は３項目あり、１点目として、職務の遂行に支障を及ぼすおそれがない場合。２点目に、職員が占めている職と兼ねようとする地位または従事しようとする事業もしくは事務との間に特別な利害関係がなく、または発生のおそれがない場合。３点目に、職員の身分上ふさわしからぬ性質を持たない場合で、いずれも地方公務員法の精神に反しないと認める場合に限り許可することができるとしております。許可をした具体的な従事内容としましては、学校運営協議会委員、主に医師等専門職による講師等、国勢調査指導員、平日以外に実施した新型コロナワクチン集団接種における接種業務等となっております。次に、２点目の「５年ほどの単年度ごとの許可件数」については、令和４年度は２９件６名、令和３年度は６１件２２名、令和２年度は２２件２１名、令和元年度は１４件６名、平成３０年度は１０件４名となっております。３点目の「町職員の副業の積極的な推進について」ですが、本町におきましては、営利企業などへの従事に当たっては、町の規則などを踏まえて許可しているところであり、現状においても有償の地域貢献活動や副業ができないという状況ではないと認識をしております。副業・兼業に従事することは、職員が公務以外の自分の時間を活用し、職場や家庭における役割を果たすことに加え、町民としての社会貢献活動や地域活動に参画することで町民の皆様と思いを共有し、町民目線での行政推進にもつながるものと考えております。また、活動する機会を得ることは、職員自身のキャリア形成に資するとともに、職員が持つ知識やスキルを様々な場に提供することが可能になるなどのメリットが考えられます。以上のことから、地方公務員法の趣旨に反しない限り、希望者に対しましては、これまでと同様に内容を総合的に判断した上で許可をしてまいりたいと考えておりますが、一方で、職員が副業・兼業により報酬を得ることについて必ずしも肯定的な意見ばかりではないものと考えられますことから、他町村の事例なども参考にし、必要な環境整備に向けた具体的な運用基準について調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、川上議員の１点目の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 渡辺俊一

営利企業ということでの範囲というか、そういうものについては、地方公務員法などで言っている営利企業というのは、要するにそこで事業として事業が行われていて、そこで収益を上げているということになるわけなのですけれども、基本的にはそういったところの営利企業に対して町の職員がそこで副業をするだとか、兼業して仕事をするというのは基本的には駄目というのが原則です。基本的には本業をしっかりと仕事してもらうという部分、本業がおろそかになるようなことになってはならないというのがやはり原則であるというように考えています。それでただ、平成３１年でしたかね、少し国家公務員についても兼業を少し緩めますよというか、してもいいですよというようなことが言われてきておりますけれども、実質的に、では国家公務員がどういう事業でいいかという部分でいくと、やはり今までどおりかなり厳しい内容になっているということであります。ですので、先ほど言ったように、ＮＰＯですとか公共的な団体といいますかね、ＮＰＯもちょっと違うかな、ＮＰＯはいいのかな。一般的な公共的な団体の職員も兼ねるだとか、そういったようなことだとか、それから実家の手伝いをするだとか、小規模な農業で自給自足、いわゆる自分たちでつくったものを自分たちで消費しようだとかというようなことで、それを売ってお金にするだとか、そういうのではなくて、自分たちでつくるところのそういう本当に小規模な農業ですとか、そういったもの、それだとか、あといわゆる自分の知識を生かした講師だとか、それから執筆ですとか、何か文章を書いてそれを本だとかに載せるだとか、そういうようなことだとか、要するに自分の仕事、本業以外の時間を使ってそういうことができるということであれば、そういったものは認められますよといったことになっています。基本的にはそういうことが営利企業等の仕事を許可できる部分になって、これが原則です。議員もおっしゃられていたかな、池田だとか新得だとか、そういう最近農業だとか、そういったものも認めますよというところもありますけれども、一般的には農業も言ってみれば営利企業ということになりますので、基本的には地方公務員法だとか国家公務員法の中で言われている兼業の中身でいくと、そこの部分はやっぱり違う、本来は認められるところではないところになっています。ただ、そうはいっても例外的に町の基幹産業だとか、そういったものの振興という部分でそういうものに兼業というか、副業というか、そういう形で従事するということも認めましょうというところが出てきているというのは実態としてあるということであります。基本的にはさっき言ったように、あまり営利企業という、農業も農作物つくってそれを売って、それをお金にしてということですから営利企業に入るわけですけれども、原則的にはそこは本来は駄目だということなのだと思います。今後の部分で、そういう池田町さんだとか新得町さんですか、そういったところでそういう地域の振興のためにということで認める、そういう要項をつくってきているところもありますので、そういう先進的なというか、そういったところの事例なども十分に調査研究させていただきながら、今後どうしていくのかというのは検討していきたいなというように思っているところであります。現状でいけば、やはり原則はそういうことですし、その中で許可制になってますから、当然そういうことでやりたいよということで職員からお話があれば、その中身を十分検討しながら、それは認めても大丈夫だねという、認めてもいいよねというようなことであれば認めていくということについては、今までと変わらないのかなというように思っています。以上でございます。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。国家公務員の国家公務員法における兼業に関する従事時間につきましては、まず心身の疲労のために職務遂行上能率に悪影響を与えないと認められるような時間となっていまして、勤務時間と兼業に従事する時間が重複しないこと。そして、原則として兼業時間数が週８時間以下、１か月３０時間以下、そして平日は３時間以下というふうに定められております。

答弁　副町長 丸山晃徳

同じ話かどうか分からないですけれども、私が前調べたところ、具体的な時間、曜日が定まっているものであれば、必ず日時といつからいつまでというのは基本的にはそのときに申請を出すと。けれども、それが定期的なり、このシーズンは、農業でいったら刈取りのシーズンは働きたいという形で、包括的な申請をした場合は、それはその部分まで認められるような感じということで、やはりその時々で対応が違っているようで、一回出したらもうそれが永久にいいという話ではないようなふうに私は捉えたのですけれども。町としましても、一回やったらもうそれがずっと有効になるのだというような手続はちょっと好ましくないのかとは判断しております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

このマッチングアプリだとかそういうものについては、現状でもたしかあるのだと思うのですね。農作業にやってみませんかということでのはあるのだというように思っています。ただ、それを具体的にどうやっていくのかというのは、それぞれの個々の農家の方たちと、例えばそれをアプリに登録というのかな、募集をしていますよだとかといった部分については、それぞれの農家の方がやらなければなりませんし、それについて応募するのもそれぞれそれを見た方が、役場の職員に限らずいろいろな方たちがやってみようかなと思って、そこでマッチングがされるというようなことになるのかなというように思っておりますので、町としてそこの部分で積極的にその部分に関わっていくということはきっとないのではないかなというように考えております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

まだ今のところ、営利企業に対する積極的に兼業を進めていきますよというところにはなっておりませんで、今後調査研究させていただくというようなことでございまして、その先に、そういう町職員も例えば農作業に従事をすること、兼業いいですよということでなった後の部分の話ですので、現状でどうなのかという部分はちょっと何ともお答えのできないところでありますけれども、それはそのときにまた検討させていただくというようなことになるのかなというように思います。以上でございます。