コロナ禍における足寄町の防災対策について

質問　3番 進藤晴子

議長にお許しを頂きましたので、一般質問を一般質問通告書に従い行わせていただきます。質問事項。コロナ禍における足寄町の防災対策について。今、北海道は緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染第４波の真っただ中です。足寄町も５月２６日より高齢者ワクチン接種が開始され、個別接種と集団接種の併用で接種スピードがアップしているようですが、変異ウイルスの影響で若年者への感染が広がっています。また、新たな変異ウイルスがワクチン効果を妨げることも危惧され、たとえ全町民が接種を終了したとしても、まだまだマスクや手洗い、密を避けるといった基本的感染対策は継続する必要があるでしょう。今年は東日本大震災が起きてから１０年、様々なメディアの報道もあり、改めて自然災害の怖さを思い知らされています。２０１９年４月に政府の地震調査委員会が「南海トラフと根室沖の巨大地震発生確率が７０％から８０％へ修正する」と発表したことは記憶に新しいところであります。最近は頻繁に日本全国で地震も発生しており、局地的なゲリラ豪雨も珍しくありません。コロナ禍にある今、地震や水害が起こったらどう行動すべきか。地域住民、自治会、行政ともに感染症対策を含めた防災対策の見直しは必須であると思います。このたび、町長の行政報告の中で、足寄町強靱化計画が作成されたとの報告がありました。足寄町の防災対策の現状と課題について伺います。１、防災訓練の実施状況（足寄町、小中学校、足寄町国保病院）。２、防災備蓄品の数量・保管場所と管理方法。３、避難所運営マニュアルの活用について。４、町民の防災教育の推進。５、自主防災組織活動の充実支援について。以上です。

再質問　3番 進藤晴子

再質問のほうをさせていただきます。まず１つ目の質問についてですが、訓練の詳細をもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。まず、行政の役場のほうですね、避難所の開設、運営に関わる職員を対象に新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営訓練を実施しましたというふうに答弁のほうでありました。これをもう少し詳しく教えていただいてよろしいでしょうか。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。では、全員で１０人足らずぐらいでしょうか。分かりました。今までの足寄町の、私１３年、１４年ぐらいいるのですけれども、一度もすみません、訓練に町民として参加したことがないのでちょっと分からないのですが、どういうような訓練を、今はコロナで人数制限がかかりますので要所要所でやっていくと思うのですが、訓練の中でも避難訓練、参集訓練、連絡訓練、救助訓練、図上訓練、今は図上訓練の中の一つというふうに捉えてもよろしいかと思いますが、今まではどのような感じで大がかりな訓練というのをやったことがありますか。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。大変な台風があった年でございますね。水害がやはり足寄町では多いかと思いますので、その対策を行ったというふうに受け止めました。その対策のときはもちろん自治会や町民も交えてということでよろしいですか。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。ありがとうございます。では、今の中で学校の訓練というふうに伺っています。学校はやはり子供たちを守るということで回数も多いように聞いていますし、実際自分の子供からもどういう訓練をしたとか聞いております。その中でちょっと気になったことが、以前から思っていたのですが、東京の小学校に自分の娘が入っていたときはみんな防災頭巾というのを、若い方はちょっとよく分からないのかもしれないのですけれども、イメージができないかもしれませんが、防災頭巾を手作りもしくは買っても、購入もできますので、それを椅子のところにクッションのように引っかけておいて、それで避難とか地震のときの防災訓練のときに頭にかぶって机の下に潜るというのが常でございました。北海道に来たら、私は大樹とここしか知らないのですけれども、全くそういうのはないので、そう、こちらは地震がないのだというふうに最初楽観的なことで思っておったのですが、いやいや、何々大変な大地震が起こるところなのだということを分かりまして、どうしてそういうものを置かないのかなというふうに思っておりました。今回も息子に地震の訓練のときにはどうしたのというふうに聞くと、まずは手を頭に乗っけて机の下に潜るというふうに言っておりました。それをするのであれば、今ヘルメットがすごく軽量で機能のいい、まして調べてみたら２,０００円ちょっとで買えるのですよね。それをなぜ置かないのかなと。１人１つではなくて、机の横のところに置いておいて、もしくはナンバーでも振っておけば、通し番号でナンバーを振っておけば避難したときにもし担任がいなくても確認がしやすい。何も手を乗っけなくてもそれをかぶっているということでも安心もありますし、ましてや電気も通さないというようなヘルメットもございますので、その辺は考えたことがあるのかどうか、教育委員会の方にお伺いしたいと思います。

再質問　3番 進藤晴子

置く必要がないと捉えているのか、いや、やっぱり置いたほうがいいのかなと、この時点でどうお考えになりますか。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。考えていないというふうに捉えました。保護者としてはあったほうがいいのかなというような率直な意見でございます。今後検討していただければと私は思います。そして、今度国保病院ですね、お伺いします。答弁書のほうでは、避難訓練、入院されている方ですね、これは。あと職員の方の避難訓練をされているということですが、たまたまちょっと私は災害に特化した病院に四、五年おりまして、東京の病院なのですが、東京で災害が起きたときにベッド数が倍になるような広々としたそういう病院でなって、政策医療の一環でつくった病院でございます。西と東に１軒ずつあるのですけれども、そこで勤務したときに、どういう災害を想定するかによっては違いますが、地震、自然大規模災害になりますと救急車が使えなくなる、車が使えなくなる、そういったときに、もし地震が発生した場合ですね、足寄町で。大きなビルはございませんが、そういうけがをした人たちが詰めかけるのではないか、詰めかけるとしても都会のように何百人、５００人、６００人、１,０００人単位が詰めかけるわけではないと思いますが、そういう方たちは電話をしてくるわけでもなく、来れる人が歩いて、車の人は車で、一斉に詰めかけると思います。そういう対応というのは防災訓練の中でされたことありますか。

再質問　3番 進藤晴子

先ほど螺湾小学校がヘルメットを、雌阿寒のことがございますので置いてあるということでございました。そうなると、やはりそういう人たちが詰めかけるということも想定内に入れておかないといけないのかなと私は思うのです。なぜかといいますと、一斉に負傷者が詰めかけたときに、ドクターは、いつ来るか分かりませんけれども、数人しかおりません、国保病院も。足寄町の全員を集めてもそんなに人数が多いわけではないです。どの先生が来られるかも分からない。そのときに先生たちが全部、今トリアージという方法ですね、皆さん知っていらっしゃると思いますが、どの患者さんがそのまま帰していいのか、それとも治療が必要なのか、それを選択する最初の初期の医療行為ですけれども、それをできる人がどれだけいるのかというのが私は危惧しております。医者は使えない、ドクターは使えないと思います。ドクターは治療に回らなくてはいけない、それは看護師ではできませんので。看護師もしくは事務員、そのほかスタッフでそういうことができるようにしておかないと困ることになるのではないかと思っています。その点いかがでしょうか。

再質問　3番 進藤晴子

職員が少ないのはどこも足寄町は皆そうだと思います。それを踏まえて、今もうコロナ禍であることも踏まえて今回質問させていただいているのですけれども、どうぞ取り入れていただいて、一度もしたことのない、私は看護師なので分かるのですけれども、したことのない人がそれはできないわけです。どれだけ訓練していても現場になったときにうろたえてできないということが、それは医療従事者、プロでもやっぱりあります。やっていないことはできないものなので、ぜひ少しずつでもいいですから、コロナ収まったら取り入れていただきたいなと思います。そして、一つ教育委員会のほうにお伺いしたいと思います。今回、防災訓練のことで調べていたときに、静岡のほうの中学生があるゲームをしたと、避難に関するゲームなのですけれども、避難所運営ゲームといいまして、これは図上訓練、図の上での疑似体験による訓練の一つになるかとは思います。これをしたということで記事がありました。それはＨＵＧといって、避難所運営ゲームの頭文字を取って、単にＨＵＧなのですけれども、とてもそれをやったら子供たちが、そこには防災のプロの消防署であるとかいろいろ入っていただいた上のゲームみたいですが、自分たちが災害が起きたときに単に子供としてではなくて、もう中学生になったら力もあります。そのときの自分たちは力になれるのだということが大変よく分かったというようなことがありました。そういうＨＵＧの運営ゲームですけれども、本州だけではなくてそれを北海道も北海道バージョンに、もちろん雪が降る、豪雪も、寒い、そういう北海道の特性を組み入れたゲームを、私が調べたのは平成２９年かそのぐらいのものなので、もしかしたらもうそれが出来上がっているかもしれないのですけれども、そういうのを検討されたことはありますか。

再質問　3番 進藤晴子

私も調べてみるまではネットで見るまでは知らなかったことなので、通常行っているものではないのかもしれませんけれども、これはかなり効果があると、得られる教育効果、北海道バージョンのＨＵＧの特徴ですね、ちょっと読み上げますが、「被災者が避難してくることによる避難所の混乱を疑似体験できる」、どういう方が来るか、どういう方が来た、例えばコロナの感染疑いの人が来たり、高齢者が来たり、いろいろ認知症の方が来たり、そういうことが疑似体験によってイメージができる。あと「インフラがダメージを受ける地震では、真冬の避難所がいかに厳しい環境かというのがやはり分かる」「避難所の設備とか自らの蓄えなど、地域の課題や必要なものなど様々な気づきが得られる」それプラス「子供たちが自分もやっぱり自治会のメンバーとして守っていかなければいけない、そういうことが分かる」というようなことが上がっておりました。ぜひ一度取り入れてみるとよいのかもしれないと私は思いました。それは子供だけではなく自治会の、今回自治会のほうにもいろいろ教育のほうで入っていくというような答弁ありましたけれども、そういうのも取り入れながらいかにリアリティーなものにするかというのが、避難訓練もそうですが防災訓練の一つの課題だと思います。自分の子供のころの防災訓練は真面目な顔して笑うな、しゃべるなということで先生の指示に従って避難をしたというのが私のすごく印象が深いのですけれども、でも笑うなと言われても笑ってしまうのですね、子供って。そういうような感じで何があれかというと、やっぱりイメージが湧かないのです、災害の。それはをいかにイメージできるかというのが大切な一つのことだと思います。先ほど災害のほうの特化した病院におりましたということでしたが、年に１回防災の日に大がかりな病院を閉じて災害訓練をします。そのときに、私が初めて入ったときに、もう特殊メイクをした本来のそのままの人が、看護学生なのですが、その人たちに特殊メイクを施して何十人も入ってくるわけです。それをトリアージしながら手術室に運ぶ者、いろいろな治療をしながら、そこで不真面目な態度を取っていると看護学生から突き上げが来るわけですね。いかにリアリティーあふれる防災訓練をするのが大切なのかというのを、そこで私は、本当遅いのですけれども、分かりました。ぜひぜひそういうのも少しずつ取り入れて防災訓練をやっていただけたらよろしいなと思います。今はコロナですけれども、コロナ禍の中でもできる訓練、先ほど総務のほうからおっしゃっていましたけれども、そういう少人数で避難所の運営の訓練をしたとありましたが、そういうことも少しずつでやっていければ一番いいのかなと、自治会に関してもそうですね、思いますので、ぜひぜひコロナでできないではなくて、ちょっとずつでも前に進んでいけるように防災訓練をしていただきたいなというふうに思います。では、次に移ります。防災備蓄品の数量と保管場所、管理方法についてですけれども、２つに分かれているということですね、備蓄品は。消防のほうと、あと凍ってしまうので役場のほうに置いてあるということですけれども、その管理方法です、私が知りたいのは。管理をしている、年に何回チェックをして備蓄状況、ものが破損したりとか、あと食べ物であれば期限が切れてないかだとか、そういうような管理は誰がどのようにされているか教えてください。

再質問　3番 進藤晴子

年に数回ですね。年に数回というのは日にちを決めてということですか。それではなくて、ある程度の時期でチェックをしているということですか。それと記録は残されてますか。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。年に数回チェックをしている、総務のほうでチェックをしているということですね。食べ物に関してはやはり期限があるかと思います。水に関していえば、私が知っている限りでは５年間だったと思うのですが、そういうものの期限が過ぎようとしているものの入替えに関してはどのようにされてますでしょうか。

再質問　3番 進藤晴子

お金のことは分かりました。予算計上する前にチェックをすると、そうですね。物はどうされていますか。どこかに配っているとか、そういうことでしょうか。

再質問　3番 進藤晴子

では、２番目の質問の防災備蓄品のことについてもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。答弁書のほうにもいろいろと今、水であるとかいろいろ書いてありますが、この備蓄品の数量は何を基準に決められているのか。強靱化計画の中にも指標というものがございます。この数値の根拠はどこから来ているのかということをお伺いします。

再質問　3番 進藤晴子

足寄はやはり水害が一番かなというふうに思いますし、あのときの水害のときに避難された方たちが６００人程度、その６００人の方たちが何日間過ごされる備蓄量と捉えてよろしいでしょうか。

再質問　3番 進藤晴子

大体１人３日間というのが基本になるのでそうであるかなとは思いましたが、ちょっと気になったのが、備蓄している品目が全てが記載されているわけではないのでよく分かりませんが、まず例えば水ですね、水に関しては１人大体２リッターから３リッター１日、食事やお水として取る水分量でございます。それをもし６００人とするならばかなり少なめであるかと思いますがいかがでしょうか。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。民間との協定、事業所も２６件、強靱化計画の中に載っておりますが、民間企業、団体そのほかで２６件というふうに載っております。その中の民間の業者と協定を結んでいるということでよろしいですね。分かりました。では、計算しますと、私の悪い頭で計算しますと、１日１人１.７本、５００㏄のペットボトルが１.７本の計算になってくるので、もし間違ったらすみませんが、かなり少ないなと思いまして御質問させていただきました。あとタンク車というのはどこから来ますか。

再質問　3番 進藤晴子

納得いたしました。それでこの量だということですね。よく分かりました。であれば安心だと思います。今、タンクとかという話になりましたので、ちょっと連携についてちょっとお伺いしたいと思います。強靱化計画の中でも国や道や民間との連携ということで触れられていましたけれども、本州の私がちょっと参考にしたのは鳥取県の危機管理のところで見ました。鳥取県、県の割には県人が少ないところではありますけれども、県がまずは幾つ、どのくらい、何の品目についてどのくらい備蓄していて、あと市町村がどれぐらい備蓄しているかというのが一覧表になっております。大変分かりやすいのですけれども、どこもお金がないのが実情で、想定の目標数というのがあって、今現在は何％達成しているというのがとても分かりやすかった。北海道の地形を考えますと、３日以上長期の災害はあったことがないのであまりよく分かりませんけれども、他の町村、札幌からこちらに応援しに来るというのはなかなか難しい、地域が広いですから、と考えると、もしうちが足寄町が災害起きたときに他町村から連携はあるのか、もしくは逆にうちのほうから連携で応援体制に入れるのか、そういうところがちょっと今回の計画の中ではちょっとよく分からなかったので、その辺を教えてください。

再質問　3番 進藤晴子

連携備蓄ということはまだちょっと想定していないというふうに捉えてよろしいでしょうか。備蓄の中にはいろいろなものがございます。たしか北電さん、ちょっと私の記憶が定かではないですけれども、電力ですね。例えば足寄町でブラックアウト、北海道でありました。あのときに一番気になったのが電力でして、そういう車を持っていらっしゃる方は自分で車から充電取ったりいろいろありましたけれども、あのときも全部通るまで３日でしたか、電力が。なので、そのときの発電機であるとか、ブラックアウトの後は家庭用の発電機がなかなか来ない、発注しても来ないというような事態が起こりました。発電機、蓄電池、その辺の連携というのは何かありますか。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。私、鳥取県の例を挙げましたが、本州と北海道の違いは私の頭の中では、振興局であるとか開発であるとか、そういうものはちょっとないのかもしれないですね。そういう部分が補っているというふうに捉えてよろしいですかね。分かりました。ぜひ、ただほかのところでは民間の人たちの町民や県民やその人たちの意見も取り入れられるように、鳥取県ではそういう会を開いて、防災のそういう会を持って、委員会みたいのを持っていまして、その都度県民の声を上げていくというところがあるみたいなので、もしよかったらそういうのもできていったらいいのかなというふう個人的には思います。次に行きます。避難所のことがちょっと出ておりますけれども、指定避難所には備蓄品は、今備蓄品が置いてあるのは３か所ですね、先ほど答弁書によりますと。お布団と食料と、あと消防のほうと３か所ですけれども、備蓄品の倉庫というのは、すみません、私ちょっと見たことがないのですけれども、２階とか、ここら辺は少し低いので水害のときにちょっと心配されますので、１階ではなくて２階に上げていますか。どの辺に置いてありますでしょうか。

再質問　3番 進藤晴子

ありがとうございます。分かりました。では、大丈夫ですね。では、備蓄倉庫の設置場所が３か所、足寄町は広いので市街地は十分だと思いますが、もしそれが郡部のほうに持っていくとなったときに、本当にそこの３か所だけでよろしいのかどうか、ちょっと心配なのですがいかがでしょうか。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。起こりやすい水害に対応して８月やそういうときに、災害が起こりやすいときに前もって持っていくかどうかを検討中というふうに捉えてよろしいですね。分かりました。あともう一つちょっとこの間の３日の日の話の、たしか熊澤議員の話の中で足寄のオンネトーですか、オンネトーの建物を建てるときに備蓄のこととかという話が出ましたが、火山はある程度事前によく分かるのでそれからでも遅くないですし、そうなったら避難の指示が出るのであまり必要ないのではないかみたいなふうに、私はすみません、受け止めたのですけれども、火山のことをちょっと調べているときに、やっぱり想定できない部分というのは絶対あしからずあるということで必ず下のほうにでも突発的な噴火はあり得るということは書いてあるのですよね。その辺のことはいかがでしょうか。

再質問　3番 進藤晴子

ありがとうございます。分かりました。よろしくお願いします。それであったら安心でございます。では、次の質問に行きたいと思います。避難所運営マニュアルの活用についてですけれども、今までの答弁の中で、水害のあった後、そういう防災訓練をしたということですけれども、避難所運営マニュアル、私もよく見ましたが、大変よくできておりまして、それをコロナのほうも、コロナバージョンですか、それも追加をしてできているというところですが、コロナのことはまだコロナになってから災害訓練していないのでもちろん使っていないし、これから町民のほうに周知していくというお話でありましたが、その前の避難所運営マニュアル、もともとあったものですね。それは水害のときには有効に活用されたのでしょうか。

再質問　3番 進藤晴子

すみません。私の勘違いです。では、その後につくられたということですね。ではまだ一度も使ってないということですよね。なかなか防災訓練が町でもできないようなので自治体のほうでもなかなかできないのは現状でございますので、こういうものはつくってあるよというのはちょっとお示しを、どこかの時点でされたほうがよろしいのかなと思います。全く見たことのないものをいきなりちょっと災害訓練で使うのもちょっと何なので、せっかくよくできているものですから周知されたほうがよろしいかと思います。そして、コロナの対応のコロナバージョンの避難所マニュアルを見ましたが、今まで感染症対策があまり避難所の運営マニュアルの中にきちんとしたものがなかったというのが、これはどこの県でもどこでもそうだと思います。今回このコロナを通して、いかに感染症対策が大事なのかというのは多分もう町民、国民一人一人が今感じているところであると思うのですね。これはコロナ対応ではなくてもう既に避難所運営マニュアルの中にもう入れていくべきだと、コロナだけではなくて、というふうに私は今回のことを勉強して思いました。なので、少し落ち着きましたら、コロナがもう収束に向かって落ち着きましたらぜひ普通の標準のマニュアルの中に組み込んでいただいて、いずれにしてもコロナが収束したら普通は３密であるとかマスクであるとか外すことになるかもしれません。今ハワイなどでもそうですけれども、でも避難所にみんなが集まってくる、そのときにはかなり体力も落ちてますし高齢者も多いですし、易感染性、感染しやすい状態に陥るのが当然でございます。今までも肺炎であるとか、動けないことには肺炎、あとはエコノミー症候群、いろいろ病気が出てまいりますので、絶対必須だと思います。標準対策のほうに入れてほしいと思いますがいかがでしょう。

再質問　3番 進藤晴子

ぜひよろしくお願いします。では、次の４番目、町民の防災教育の推進について伺いたいと思います。今お話もしましたコロナ禍で国民一人一人、町民一人一人がやっぱり感染対策の強化をしなければいけないというのはしみじみ感じているところでありますけれども、防災意識の向上、これがなかなか、これが一番大切だと思うのですけれども、これを向上させるためにどうしたらいいのだろうというのは多分四苦八苦だと思うのですが、これに関して化石博物館の澤村先生にちょっとお話を伺うことがこの間ございまして、ちょっとその辺のことをお伺いしたところ、先生はいろいろな知識がございますし、この辺の地形であるとか足寄町の変遷であるとか大変よく分かっていらっしゃって、この間そういえば１００年塾の中で話をさせてもらったのだけれどもというお話を伺いました。そうすると、線状降水帯、足寄町はという話が出て、何か昔聞いたことのある言葉だなと思いまして、足寄町の大正時代から今までにかけての写真も見せていただいて、こうなってこういうふうに足寄町はまちづくりこうしてきたのだよというのを教えてもらいまして、こういうのが頭に入っていないと本当に防災、何か水害、地震、そういう災害が起きたときに分からないと多分、そういうものが知識があれば何もそういうマニュアルとかなくても自然と人は行動できるみたいなことをお話しされていました。とても頭が痛かったのですけれども、地理上のこと、高低差であるとか足寄町の写真を撮ってこう落ちているとか、いろいろなことをお話をされて、私は足寄のことは全く知らないのだなということを反省した次第であります。昔から住んでいる人でも多分知らない人はきっと多いのだよというお話をされていまして、そういう勉強も小学生ではたしかまちに出て、我が町を知ろうという、そういうのは私もやったことがありますし、自分の子供たちもやっぱり小学校でやっております。そういうことも取り入れていただけるといいかなと思いますし、１００年塾でそういういいお話をされているのであれば、もっとほかの町民にももっと周知していただいて勉強の機会を取っていただけたらなというふうに感じた次第であります。我が町の地形を知るということに対して、町長、どう思われますか。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。ぜひよろしくお願いします。それで、今、防災教育の推進のことの中で地形のことを伺いましたが、私も一度やったことあるのですが、災害までもちろんいかなくて突如として大雨が降って、最近よくありますよね。そのときに家族を送っていって、足寄の町なかです。自衛隊のアパートがあるところ、そこを何気なくふっと帰るために下りていったところ、あらあらと思って、もう本当にかぶるぐらいになってしまって、急いで普通のおうちに避難したということがございますけれども、ああいうときに何かちょっとここ危ないよとか、例えば下りていく、低くなっていくところがここはもう危ないよとか、何か目印でももしあれば、町に来た人なども分かりやすいのかなという気がいたしました。これに対しては別に答弁要らないです。足寄の中で感じたことでございます。次の質問に行きます。先ほども自主防災組織活動のことについて言われていましたけれども、調べたときに計画の中にも書いてありました、４３組織登録があるということで、それはすごいと私は思ったわけです。それで、それだけみんなやっぱり足寄の人は防災意識が高いのだなと思いまして、先ほどたまたま聞いた澤村先生も自治会のほうの運営をやっていらっしゃるので、すごいですねと聞いたら、あれはですねという話をして、組織図みたいなものを提出すると自主防衛組織というのに認定されるというふうに聞いたのですけれども、それで認定されると補助金がもらえるのだよという話を言われたのですけれども、それどうなのでしょうか。

再質問　3番 進藤晴子

では、その補助金は今は続いていないということで捉えてよろしいでしょうか。今はもうないということで、ありますか。分かりました。では、続いているということですね。それで、すごい防災意識が高いと思ったのがそうでもなかったというような感じでがっかりしたのですけれども、今の自治会の現状ですね、これは本当に問題がいろいろ、問題と捉えれば問題、当たり前といえば当たり前だと思うのですけれども、この足寄町の中で自治会の会員数がもしかしたら減っているのではないかというようなことをちょっと私も心配しまして、住民課のほうにお伺いしましたところ、意外と多いのですね。全世帯３,４５７世帯、そのうちの自治会員数が２,８６２、たしか５月３１日付でよろしかったですね。８３％ぐらい、すごい高いじゃないかという話になりまして、なるほどと。ただ、よくよく考えてみると、この８３％の中の年齢別割合はどうなのだろうといいますと、やはり若い人は少ないのではないか、入っていらっしゃらない方たちは多分若い方たちなのかなというふうに、お仕事の関係もあります。数か月で足寄町を出ていく方もいますし、そういう転勤族もおりますので無理には言えないのですけれども、本当に自治会の役員さんが言うには、自治会の会員がやはり減少していて、このコロナで集まれなくなって寂しがっているかと思えば、いや案外何もなくても平気なんじゃないというような高齢者も多いということでした。澤村先生のところはたしか西区の１人５００円の自治会費というふうに伺いまして、年間だと６,０００円、それを安いとするのか高いとするのかはそれは人それぞれだと思うのですが、それすらも払うのは嫌だなというような方が増えているというふうに聞いております。その中で、地域住民のつながりがなくなってやっぱり困るのは災害時だと思いますので、その自治会の現状を踏まえましてこの現状をどう考え、どう対応していくかと何かありましたら教えてください。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。地域の自治会のそういう取組に対して町は支援をしていくというお気持ちだということは分かりました。その中でやはり、答弁書の中でも４３自治会が防災担当者を置いておりますというように書かれております。私がネットの上なのですが調べたのでは、そういう地域の防災リーダーの育成についてやはりどこでも力を注いでいるというところで、北海道地域防災マスターもしくは防災士という資格があって、音更町などでも、近場では、助成金を出しているという話を聞いております。防災マスターのところを調べると、足寄の方も一人だけ名前が出ておいでになりました。この辺のことではもっと人数が増えているのでしょうか。

再質問　3番 進藤晴子

ざっと調べただけですけれども、北海道内では３,８２８人、まあまあの数がいらっしゃるそうなのですけれども、それが地域にいらっしゃるかというとそうではないみたいです。ただ、地域防災マスターもこのコロナでなかなかフォローアップ研修であるとか、その辺ができていないというのは現実ではございます。あともう一つ防災士、これは地域防災マスターよりももっと深く何日か泊まりがけで行って研修を行うという、より専門的なような資格のようですけれども、こういうのもあるよということで広報などでもお伝えしていただけますと、もし興味のある方等は勉強する機会になるのかなと、私もちょっと取ってみたいなというような興味が湧いた次第であります。そういう防災リーダーが一人でもやっぱりいますと、自治会にいますと、やっぱりもっと防災対策が進んでくるのかなというふうに思いますので、積極的にそういう人たちに支援をしていただけたらなと思います。次に行きます。今回、地域防災強靱化計画、出されたということで、国や道と関連していろいろな連携をしながら、足寄町には防災計画というのはあります。それが上位計画だとしたら、その下の計画というふうに私は捉えました。見ますと、非常に分かりやすいですし、我が町がどういう危機があるのかということが大変よく分かりやすいというふうに私は思いました。そして、ここのそれぞれのところが担当の部局が中心に今回は分析、評価をして指標を出したというふうになっておりますが、その指標がちょっと私には分かりづらいところがありまして、例えば防災備蓄、指標が書いてあっても、ではそれが本当に備蓄されているものなのか、そうではないですよね。これに評価をするに当たる、何というのでしょう、基となるデータ、指標を決定するに当たる根拠というのがちょっとこの辺に書かれているものと書かれてないものがございます。これはやはり分析、評価するときに、月でこれは評価してどんどん変えていけるものなのかなという気もしますので、部分的には。そのときに困らないかなと思うのですがいかがでしょうか。

再質問　3番 進藤晴子

多分急いでつくられたのではないかと思いますので、分かります。どんどんよいものに変えていただいて分かりづらい表現、数か所ちょっと総務課長のほうにもお伺いをしましたけれども、なるべく分かりやすい、誰が見ても分かりやすいものにしていただけるとよろしいかと思います。そして、分かりやすいという点では、これは担当部局が今回は分析、評価をしてつくりましたと、ただやはりこれは町民の声もやっぱり参考にするべきではないかと思うのですね。なるべく防災を考えるからそんな大げさなものではなくてもいいのかもしれませんけれども、健康づくり委員会というあの辺のレベルでもいいと思います。町民の声を聞いて、足寄町の防災を考えるというところをやはりつくっていってもよろしいのかなというふうに思いますがいかがでしょうか。

再質問　3番 進藤晴子

よろしくお願いします。災害はいつ来るかも分かりません。確かにそこに人とコストをかけてやるにはかなりリスキーな部分がございますし、だけれども、いつ終わるとも決まっているものではございませんので、永遠に続くわけですよね。それを考えると、やはり町民も交えて、私たちのまちなのだという、その意識を持ってこの防災を考える会をやっぱりつくってほしいなというふうに思いまして提案させていただきました。では、次の質問に行きます。先ほど町長からも阪神・淡路の話が出ました。今、自助・共助・公助という言葉が大変多く使われております。道議会や県議会などでもかなりの数が、カウントしているみたいです、それを題材にした一般質問であるとか。北海道でも８０とか９０とか。それが本当に防災に関してだけ使われているのか、どうなのだろうと思ったときに、では、自助・共助・公助って一体いつから何のためにこの言葉が出たのというところでちょっと検索をかけまして、いろいろな意見もあるのですけれども、私が見たのは自助７割、共助２割、公助１割、この考え方、阪神・淡路大震災において被災の最も激しかった地域で被災後調査が行われたそうです。被災発生から４０日間においてどこで生活していたのか、それが７割、２割、１割ですね。自分の自宅にいたのが７割前後、公的な避難所にいた人々は１６％から３％と約１割前後、この事実からこういう数値が出て、調べた人たちがこの数値を定義したというふうに書いてありました。ですが最近は、今日は防災のことについて私は伺っているのですけれども、違うところでも結構使っております。そして、社会保障の問題であるとか、そういうことにも使っているから多分意見が出てくるのかなと思うのですが、災害を防災を語るにこの言葉は必ず出てくるのですけれども、大規模災害、自然災害のときには行政を当てにはしてはいけないというマイナーなそういう考え方ですね。積極的な考え方は、私たちは７割も自分でできるのだという考え方もあるけれども、逆に言えば行政を当てにしてはいけないのだよという行政の逃げ言葉になっているのではないかという方たちもやっぱりいるわけです。町長のお考えを伺いたいと思います。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。災害の防災計画等の基本方針を、私は自助・共助・公助、もう十分だと思います。もちろんそれは出すべきであると思いますし、と思うのですが、今回ちょっといろいろ調べていって、あまりに過ぎると、もちろん基本方針はそれで構わないのです。構わないのですが、行政としての受け止め方とすれば、これは何も逃げ道に考えているなどということは一切思っておりません。ただ、それぞれ自助になりますと、それぞれの生活とかいろいろあります。防災備蓄のほう、町のそうでしょうけれども、個人個人でそれをどんどん期限を変えてそれを買い換えていくというのは大変お金がやはりかかるものですね。そういうところも含めて、そういう経済力のそういうものを持っている人、お金だけではないです、その周りの家族がいるいないも関わりますけれども、持てる者と持たない者の格差を生みかねないのではないかというのがやはりそういうのが出ております。なるほどなと。そういうところを私は、計画はそれでいいですけれども、町長や行政がその辺のことを酌み取って自助７割、町民が７割を頑張れる、３日間踏ん張れる、そういうところを目指して、平時のときにやはり支援していただきたいなと、そういうお気持ちを持っていただきたいなと思って今質問をさせていただきました。山梨大学のある鈴木先生という先生がそのことを述べております。考え方です、これは。「公助に限界があるから自助、共助があるわけではなく、自助、共助に限界があるから公助が必要なのだ」と。それは心に留めておいていただいて日々の業務をされていただきたいと私は個人的に思います。いつ起こるか分からないこの自然災害に対して、本当にコストも人もかかります。それを町民が自分の自助７割を守るために、自分のこととして備えるためにはやはり、なぜ今回ここで質問させていただいたのかといいますと、コロナ禍で防災訓練ができていないことも重々承知の上で今回質問させていただきました。人は敏感になっているときほど教育は吸収されます、知識は、と私は思うのですね。何もない平穏な、有事、平時でいうと、平時のときに何か言われても全然身にしみない。防災訓練やっていてもだらだらやっている、そういうのが普通だと思うのです。今やっぱりこの平時でない今教育、訓練を行うことは大変有効なことではないかなと思います。打てば響く今が効果的ではないかと思い、今回質問に至りました。最後に、町民を守る足寄町の防災対策について、町長の思いを伺って質問を終わらせていただきます。お願いします。

再質問　3番 進藤晴子

質問を終わります。ありがとうございました。