足寄町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月9日
人口減少対策について
2020年9月9日、足寄町議会の一般質問で、川上修一議員が「人口減少対策について」質問し、町長 渡辺俊一、住民課長 佐々木雅宏、総務課長 松野孝、経済課長 村田善映、副町長 丸山晃徳が答弁しました。
- 質問者
- 川上修一 議員
- 答弁者
- 町長 渡辺俊一、住民課長 佐々木雅宏、総務課長 松野孝、経済課長 村田善映、副町長 丸山晃徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 8番 川上修一
議長のお許しを頂きましたので、一般質問通告書に沿って質問させていただきます。質問事項は、人口減少対策について。令和２年３月に作成された第２期足寄町まち・ひと・しごと創生総合戦略によると、総人口が２０２５年に５,７２８人、２０４０年には４,０７３人に減少すると推定され、自治体運営が難しくなっていくことが予想されます。この総合戦略では、人口減少に歯止めをかけるために３つの基本目標を定めていますが、私は若い世代の人に足寄町に住んでもらう（残ってもらう）ためには、まず仕事、住むところ、子育てしやすい環境が大切だと考えます。そこで、以下の点について伺います。１、若い世代が希望に応じて結婚・出産・子育て・働き方ができる環境づくりにどのように取り組んでいるのか。２、移住・定住促進の現在の取組について。３、若い世代を中心とした安定して働くための産業の振興と雇用の場の創出について。よろしくお願いします。
答弁 町長 渡辺俊一
川上議員の「人口減少対策について」の一般質問にお答えいたします。まず、１点目の若い世代が希望に応じて結婚・出産・子育て・働き方ができる環境づくりにどのよう取り組んでいるかについてですが、人口減少を抑制するためには、安心して結婚し、子どもを産み育てられる社会環境づくりに取り組んでいく必要があることから、本町ではこの間様々な子育て支援制度を実施してまいりました。具体的には、子どもを産みやすい環境づくりとして、健やか妊娠支援事業を行い、特定不妊治療や不育症治療費に助成を行うとともに、妊産婦安心出産支援事業として、通院交通費や宿泊費への助成も行い、経済的負担の軽減を図っています。子育て支援施策としては、子育て応援出産祝金贈呈事業や保育料完全無償化事業、学校給食費無償化事業などを行い、経済的負担の軽減を図るとともに、医療費支援事業として本年８月から中学３年生までの医療費を無償化しています。就業者支援施策としては、病後児対応型保育事業、学童保育所無償化事業などを行い、安心して働くことができる環境を整えています。さらに、本町で生まれ育った子どもたちが地元にある足寄高等学校に心配なく進学し、行ってよかったと思えるような魅力あふれる学校づくりのために、公設民営塾の運営や町外からの入学者受入れのための下宿運営、各種研修等費用の支援など、高校を卒業するまでの期間、これら幅広い内容で支援を行っています。結婚に向けた出会いの場の創出については、出会い・交流の場の支援を行うとともに、関係機関が行う結婚相談事業との連携に向けた協議を進めているところであります。今後も、子どもを産み育てやすい環境づくりのため、結婚から妊娠、子育て、教育に至る切れ目のない施策を通じて、少子化・人口減少対策を進めてまいりたいと考えております。２点目の移住・定住促進の現在の取組についてですが、人口減少を少しでも抑えるためには、転入者を促進し転出者を抑制することが必要です。現在の取組として、まず本町を多くの方々に知っていただくために、首都圏での移住相談会に参加し、情報提供を行うことにより、移住体験住宅の利用促進につながっています。また、将来的な移住に向けた裾野を広げるために、交流人口や関係人口の拡大を目指し、広域的な連携事業により、本町への新しい人の流れづくりにも取り組んでいます。さらに、移住・定住を促進するためには、町内に居住する場所の確保も重要です。とかち東北部移住サポートセンターのホームページに空き家等の情報を掲載し、利活用が可能な物件を紹介しているほか、住宅の新築や増改築費などを支援する住環境・店舗等整備補助金制度は、定住人口確保や町内の経済活性化にもつながっていることから、内容を精査の上、今後も継続してまいります。人口減少問題は、経済活動の低下を招き、地域の存続に関わる重要な課題でありますので、今後も町の魅力発信に努め、移住・定住対策に取り組んでまいりたいと考えています。３点目の若い世代が安定して働くための産業振興と雇用の場の創出についての御質問ですが、１つ目として、本町の雇用の現状については、慢性的な人手不足が続いており、町内の事業所ではハローワークに事務職から技術職まで、多様な求人を出しておりますが、応募が少ない状況が続いております。コロナ禍で全国、全道的に雇用情勢が悪化しておりますが、本町を含めた十勝管内では、令和２年７月の有効求人倍率が１.２７倍と、平成３０年７月の１.１６倍を上回っており、引き続き人手が足りない状況にあります。新たな雇用の場の確保につきましては、平成２６年度より十勝全体で、創業支援事業計画に取り組んでおり、新たに起業しようとする方を、金融機関、商工会、行政がそれぞれの分野でサポートする仕組みができております。本町におきましても、各銀行は指定支援機関として相談に応じていただいており、商工会においても小規模事業伴走型支援により対応しています。町では、企業振興補助金により企業誘致や産業振興事業補助金にて新規の創業を支援しております。２つ目として、農林業の振興には担い手の確保と育成が重要であることから、まずは農業関係の担い手対策、新規就農の促進であります。足寄町において、新規就農者は平成１３年から現在までに１８名の方が就農されており、放牧酪農を目指して就農される方が多く、国の農業次世代人材投資事業交付金制度として、研修中は準備型、就農後は経営開始型を活用しております。町としても研修中は営農実習奨励金、就農後は経営開始奨励金等の支援を行っております。新規就農を目指す方々に向けて、関係機関との連携の下、就農がスムーズに行われるよう専任の担当者を配置しております。また、農業後継者の方におきましても、農業後継者就農育成資金による支援を行っているところでございます。次に、林業関係の担い手対策についてですが、森林づくりを担う林業労働者は高齢者の割合が高く、担い手不足が深刻化しております。このような状況を踏まえ、林業事業体や教育機関、関係行政機関などで、十勝地域林業担い手確保推進協議会を平成２８年に設立し、十勝地域一体となって林業担い手の育成・確保に向けて取り組んでおります。また、令和元年度に創設された森林環境譲与税を活用し、雇用対策につながるような事業の創設や担い手対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、川上議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 8番 川上修一
まず１点目の質問の関係の答弁を頂いたのですけれども、その関係で再質問をさせていただきます。まず、総合戦略によりますと、足寄町の人口減少対策に効果があるのは、社会増、転入者と転出者の差なのですけれども、これをもたらす施策に取り組むことが重要だとなっております。それで、今いろいろと幅広い子育て支援から、それから教育の支援、そういったものを答弁頂いたのですけれども、町としてはこのような支援を行った結果、効果をどのように捉えているかお聞きします。それで、５年前と比べて、１０代、２０代、３０代というふうに、社会増減数の違い、そういう具体的な数字で効果のほうを教えていただければと思います。よろしくお願いします。
答弁 住民課長 佐々木雅宏（住民課長は2022年3月まで）
あらかじめ御示唆頂いておりましたので、私のほうで用意した資料で答弁させていただきます。人口の平成２７年１月１日と令和２年１月１日の時点の人口の比較ということで報告させていただきます。ただ、あらかじめちょっとお断りさせていただきたいのですけれども、文書の保存年限の関係もありまして、５年前まで資料がそろってなかったものですから、北海道の統計課のホームページから数字は引用させていただきました。その結果なのですけれども、ちょっと外国人の数字が押さえきれなくて、外国人を除く数字ということで報告させていただきます。まずは、子どもさんの数ですね。５歳刻みで道のほうは公開しておりまして、０歳から４歳、５歳から９歳、１０歳から１４歳、１５歳から１９歳という、５歳の年齢の階級別の数字で示されております。２７年１月１日時点の０歳から１９歳までの人口、子どもの数といたしましては、平成２７年１月１日では１,０８３人、令和２年１月１日時点では１,０１４人。どこの部分で減っているかといいますと、０歳から４歳、１０歳から１４歳、１５歳から１９歳の階級別では人口は全く差はございませんでした。ただ、５歳から９歳の年齢の刻みの部分で７０人ほど人口が、子どもさんの数が減っていたというのがゼロ歳から１９歳までの間の人口の差の大きな要因だと思っております。ちょっといろいろと調べてみますと、やはり出生の数、２０１０年以前とそれ以降だと出生の数にちょっと大きな差がありまして、２０１０年以降４０人、年間４０人しか子どもが生まれていないという年が二、三回ありました。それ以降も５０人超えるのがまれでしたので、やはり５歳から９歳という区分はやはり７０人の、平成２７年と令和２年では７０人の差が生じてしまったのかなというふうに考えてございます。あと、高校卒業して１９歳以降の人数ということで御報告させていただきますと、まず２０歳から２４歳までの年齢階級でいきますと、平成２７年１月１日は２３９人、令和２年１月１日時点では１９０人ということで、４９人減っているという状況でございました。その次の２５歳から２９歳の刻みでいきますと、平成２７年１月１日では２５２人、令和２年１月１日では１９８人ということで、５４人減っているという状況でございます。あと３０歳から３４歳の刻みでいきますと、平成２７年では３４０人、令和２年１月１日では２４９人ということで、９１人減っていると。さらに３５歳から３９歳になりますと、ここの部分は若干改善はされているようでして、平成２７年１月１日時点では３９９人、令和２年１月１日では３４９人ということで、５０人の減ですね。比率でいきますと、０歳から１９歳までですと９３.６３％ということですので、６.４％ほどの減少になります。あと、３０歳から３４歳までの若年、子育てのしている期間と思われる年代からいきますと、平成２７年ですと８３１人、令和２年１月１日時点では６３７人ということで、２００人近い減少がございまして、７６.６５％ですので、２３.３５％減っているという状況でございました。以上でございます。
質問 8番 川上修一
今の答弁を聞きますと、足寄町が子育て支援ですとか、あと高校の対策とか、そういうことが具体的に効果出ているのでないかなと、私は感じます。この総合戦略をちょっと調べているうちに、一番減る、ほかの町村というか一般的に一番減る年代というのが、実は中学を卒業してから高校へ進学するとき、それから高校を卒業されてから大学に進学するとき、そして大学を卒業してから仕事に就く時期が田舎は減るのだというふうになっておりました。ところが足寄町の場合は、おかげさまでそういった中学から高校へ行くときですとか、あと子どもさんの今生まれている数減ってはいるのですけれども、それでも健闘しているのかな、効果が出ているのだなと、私は思います。それで、１番の対策については、これからもしっかりと継続をしていっていただきたいと思いますし、町外に対して大きな声でアピールをしていっていただきたいと思います。次に２点目の移住・定住促進の現在の取組ついての再質問なのですけれども、まず、実際に足寄町の中で移住とか定住の相談の窓口はどこなのかということ、まず最初にお聞きしたいと思います。それから、またいろいろと質問させていただきたいと思います。
答弁 総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）
まず、役場内におきましての移住相談窓口というのは、基本的には総務課の企画財政室の企画調整担当が担当してございます。それで、担当のほかにびびっどコラボレーションのほうに移住・定住の関係の委託をしておりまして、びびっどコラボレーションで移住・定住の御相談を受け付けております。以上でございます。
質問 8番 川上修一
分かりました。ウエートとしてはやっぱりびびっどさんのほうが多いのでしょうかね。実際に町外の方から相談に来るのは。それと併せまして、移住体験住宅というものが何かあるそうなのですけれども、ごめんなさい、私一体どこの場所にあって、運営はどこでされているのか、そういったこと全く分からないものですから、移住体験住宅に関して、ちょっと詳しい内容を教えてください。
答弁 総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）
お答えいたします。移住相談の窓口、先ほど役場内とびびっどコラボレーションに委託しているということでしたが、基本的にはこちらから移住・定住の御相談等を委託をして、事業を委託しておりますので、びびっどコラボレーションの比重が多いということでございます。あと、お試し住宅の関係なのですが、移住体験住宅ですね。こちらにつきましては、足寄本町の南５条３丁目にございまして、４棟ございます。ちなみに、令和元年度の実績なのですが、こちらの住宅を１６組、４５人の方に利用をしていただいております。あと、こちらの管理につきましても、びびっどコラボレーションのほうでお願いしてございます。以上でございます。
質問 8番 川上修一
多分びびっどではないかなと思って、実はネットで調べて、びびっどさんをちょっと調べて、見てみたのですけれども、年間移住体験住宅だけでなくて、体験モニター事業というのをされているのですね、びびっどさんではね。それで、直近の何人ぐらい参加されて、結果移住がされたか、ちょっと平成２８年から出ているので、聞くのもいいのですけれども、実は夕べ見てしまったので、ちょっと自分で言います。平成２８年には２４人の方が参加されて移住は３人、２９年は３７人が参加されて移住が１人、３０年は２０人が参加されて移住が３人、令和１年は２５人が参加されて移住は３人の実績となっております。それで、年度ごとにどのような事業をされたか、写真で出ているのですけれども、農業体験をされたりですとか、あるいは子育ての保育所御案内するとか、職場、企業を紹介するとか、あるいは冬に来られている方もいるのですね。冬の寒いところで実際に住んでもらうですとか、何か結構いい感じでされているなと見て思いました。それで、参加される年代は意外と若い方が多くて、ちょっと自分もびっくりしたのですけれども、そこでちょっとお聞きしたいのは、足寄町に移住を決める要因、若い方が参加、年配の方でもいいのですけれども、足寄町にこの体験住宅、経験に来て、移住を決める要因は一体何だったのかなと、その辺が押さえていらっしゃったらちょっと教えてください。
答弁 総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）
お答えいたします。少ししか移住した方の聞いておりませんけれども、やっぱり移住までの間にびびっどコラボレーションの代表をはじめ、既に移住をされた方からのお話を聞いて、大変温かい、親切丁寧に温かい相談をしていただいたということを言っている方がいらっしゃいました。以上でございます。
質問 8番 川上修一
確かに親身になった相談をされて実際に移住を決断された方は、そういった対応ですか、さっき私言いましたように、例えば子どもがいるのでしたら、保育所を御案内するとか、仕事を探している方には企業を紹介するとか、親身になった相談をされているのだなと、そういったところが温かく感じてくれて、足寄町に住んでくれたのかなとは思うのですよ。ただ、私としては、移住・定住に力を入れていくのであれば、もう少し、何というのでしょうかね、足寄町の魅力、きっとあると思うのです。それを発信する努力が、申し訳ないのですけれども、必要でないかなとちょっと感じておるのです。それで、たまたま新聞見てまして、興味深い記事があったものですから、ちょっと紹介をさせていただきますけれども、これは芽室町の事例なのですけれども、実はこの芽室町さん、移住をオンラインで促進するというふうに新聞に出ております。それで、この担当は、ではどなたがされているかといいますと、地域おこし協力隊の若い女性の方なのですね。その方が、今年は新型コロナウイルスの影響で、相談会とかそういったイベントが都会でできなくなったので、何かいいものがないかと調べているうちに、オンラインの全国移住フェアというそうなのですけれども、オンラインで都会の方と移住相談をするというイベントがございまして、それに参加したと。芽室町さんは２０代から６０代の男女６人がオンラインに参加して、１人について３０分間ぐらい詳しく相談されたと新聞に載っております。この記事の中でいいなと思って、私感じたことがあるのですけれども、地域おこし協力隊の方が感じたのは、子育てする中で地方暮らしに興味があるような方が多いなと。そしてまた、コロナの影響でテレワークなどで住む場所を選ばずに仕事ができるようになって、このまま都会暮らしをしていていいのかなと、こうやって疑問に感じる若い方も増えているのかなと記事に載っております。それで、地域おこし協力隊の方いわく、自分自身も移住者なものですから、移住者とオンラインで相談したときに同じ立場といいますか、目線で移住者の方と話ができたと。それで、話をすることによって、町の現状に合った移住促進の方法を検証できたと書いてあるのです。私、いいなと思うのは、そういうことで、このことを足寄町でもうまく利用していけないかなと。例えば足寄町にも地域おこし協力隊の方何名かいらっしゃいますよね。既に今いらっしゃる方はそれぞれお仕事に就かれていると思うのですけれども、もしこれから地域おこし協力隊の方、また新たに採用といいますか、受け入れていくのであれば、ぜひ町の移住・定住のＰＲですとか、相談窓口、あるいはびびっどさんで働いていただいて、移住相談の問合せが来たときには、その方に対応していただくとか、そういう形が取っていただけないかなと、ちょっと感じております。それからもう１点いいなと思ったのは、子育て世代をやっぱりどこの町村も移住・定住のターゲットにされているみたいです。足寄町も子育て世代には本当に支援を手厚くして、私としてはほかの町には負けないのだろうなと思ったのですけれども、ほかの町もＰＲというか、やっぱりうちの町は子育てしやすいですよと訴えてらっしゃる。だから、これには負けないで、うちの町もどんどん発信をしていっていただきたいなと思っております。そして、また新聞記事で申し訳ないのですけれども、十勝総合振興局さんも人口減少対策、実はすごい力を入れておりまして、振興局の押さえの中では、十勝管内は２０歳から２４歳の女性の転出、これが男性と比べるとはるかに上回っていると、これがかなり大きな問題でないかと、こう認識をされておりまして、実は今日、ワークショップ、メンバーは若い女性の方だそうなのですけれども、ワークショップを立ち上げて年に３回ぐらい、どうしたら女性が、何というのでしょうかね、管内に残ることができるかというようなことを種々議論しながら勉強していくということになっているそうです。それで、振興局ですから、足寄町もどんな意見が出たですとか、そういうことを聞いたらすぐ教えていただけると思いますので、ぜひこういったところも参考にして、移住・定住に結びつけていっていただきたいなと思います。それで、ちょっとまた別の質問をさせていただきます。足寄的では東京２３区から足寄町に就職、就業した移住者に１００万円を支援する予算措置をしておりますけれども、この財源というのは一体どこから出ているのかという点と、東京２３区にかかわらず、ほかの地域から移住した人に１００万円とは言いませんけれども、額はともかく支援していくような考えは持ってらっしゃるのか、持ってないのか、２点御質問いたします。
答弁 総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）
お答えいたします。今御指摘の補助金につきましては、今年度は北海道ＵＩＪターン移住支援事業等補助金という補助金でございまして、こちらの補助金を使って、今お話がありました東京２３区及び近郊から移住された方に対しまして、たしか１００万円の補助金を支給するというものでございます。残念ながら昨年、令和元年度の補正で予算措置をさせていただいたのですが、それは決算上は支出はございませんでした。移住された方はおりませんでした。それで、こちらにつきまして、今年度もまだ今のところ、まだ支出はしておりません。以上でございます。
質問 8番 川上修一
ということは、足寄町独自で行っている事業ではないということですね。分かりました。では、ちょっとさっき質問した中で、答弁頂いてないのですけれども、東京２３区とか近郊だけでなくて、日本全国いろいろありますから、ほかの地域から移住してきた人に、例えば引っ越し代を少し支援するとか、どんな形でもいいですから、移住者に対して支援していったらいいのではないかなどという考えは今のところないのでしょうか。ちょっとお願いします。
答弁 町長 渡辺俊一
お答えいたします。先ほど１００万円の件は、やっぱり東京２３区に、要するに東京一極集中というのがあって、一極集中を何とか解消するために東京からほかのところに移転をするといったような人たちに対しての補助金という形になっています。ですから、今どこの町もやっぱり少しずつ人口が減少してきているというのは、今どこでもあることであって、顕著になっているのはやっぱり東京一極集中、あとほかはみんな減少してくるというような。大きな、例えば十勝管内でいったら帯広だとか、それから北海道でいけば札幌だとかということで、やっぱりどうしてもそういうところに一極集中しがちになってきていると。だけれども、もっと言えば、例えば帯広だとか札幌だとか、今増えているところ、増えてはいないですね。そういったところも少し大きなその地域の中の中核的な都市であっても、やっぱり減少してきていると。一般的に東京に人が集まっているということで、国としてもなるべくその東京一極集中を何とか解消したいというようなことから、そういう交付金が出てきているというようなところであって、そういうものを足寄町としても、そういう東京のほうから引っ越してこられて、地元で就職をしてもらうと、そういったときに１００万円を支給するというような補助金を出しているというところであります。それは国の補助金、国が道を経由してという形になっているのかなと思いますけれども。今、議員からお話あった、町独自としてはそういうことができないのかというようなお話でありますけれども、今のところは町としてほかの町から、いろいろな町から引っ越してこられる方の部分で、その引っ越ししてこられた方に対する、何というのかな、資金というか、補助金みたいなものを出すということでいくと、いろいろな方たちが足寄に引っ越してこられてはいるのですよ。転出される方もいるし、転入されてこられる方もいらっしゃるというところで、それは普通に社会的に転勤があったりだとか、いろいろなことがあってそういうことがあるわけで、そうすると、補助金を出すべき人というか、わざわざほかのところから足寄に来たんだよということが、なかなかこれは確定できないというか、その人は本当にそういう人、そういう人という言い方も変だけれども、補助金を出さなければならない人なのかだとかといった部分ではなかなか難しい問題があるのかなというように考えておりまして、そこの部分はなかなか補助金として何か出せるようなものがないかといった部分では、なかなか今の段階ではないのかなというように考えております。以上でございます。
質問 8番 川上修一
今の関係については町長の答弁理解いたしました。その分、先ほど１番というか、子育て支援とか教育の関係、そちらに回してしっかり対応をしていただければと思います。それでは続いて３点目の、待ってください、まだあった。ごめんなさい。総合戦略の中で、移住・定住に関する関係で、空き家テータベース事業というのが載っておりました。これについてちょっと具体的に説明をしていただきたいと思います。
答弁 総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）
空き家データベース事業と申しますと、とかち東北部移住サポートセンターというものが本別町役場内にございます。そこに地域おこし協力隊の方をたしか雇いまして、主に事務を担当していただいているということでおります。それで、たしか協力隊の方、今までいた方は辞めたようなのですが、こちらのホームページの中にそれぞれ３町の、例えばマンション、アパート系の空き家情報とか、あるいはそれぞれの町の空き家の情報、あるいは土地の情報だとかをデータベース化しておりまして、それを紹介しているというものでございます。以上でございます。
質問 8番 川上修一
答弁にありましたよね、東北部移住サポートセンターというところでやっているということですね。それで、足寄町の空き家の情報ですとか、そういったことを聞く場合は、ここに行かないと分からないのでしょうかね。ネットでも調べられるのでしょうけれども、一番親切なのはやっぱり役場でもびびっどさんでもいいのですけれども、そこへ行ったときに、住むところはありますかといったときに、即こんなところありますよということになればいいかなと思うので、その辺ちょっとお聞きします。
答弁 総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）
お答えいたします。当然パソコン等あるいは携帯等をお持ちでない方は当然ホームページを見ることはできませんので、当然私どもの担当のところにお電話なり来ていただければ、当然情報をお教えすることは可能でございます。以上でございます。
質問 8番 川上修一
分かりました。最初の、冒頭の質問でも私したのですけれども、やっぱり住む場所というのはとても大切だと思うので、そういったケースがあった場合には、今もされていると思いますけれども、親切な対応をしていただきたいと思います。それでは、３点目の関係で再質問をさせていただきます。ここに私一番実は力を入れたかったのですけれども、やはり先ほどから年代別の転入者というか、自然増減数はどうなったとか、質問した結果感じるのは、やっぱり働く年代になったときに、残念ながら足寄町は働くところがないから若い方はやっぱり転出されてしまうのかなと、そういうふうに思っております。それで、まずいろいろな産業振興担い手対策ということで再質問させていただきますけれども、まず農業の新規就農者の関係でちょっとお伺いしたいのですけれども、答弁では１８名の方が就農されて、ほとんど放牧酪農の方ですよね。ただ、昨年は足寄で初めて畑作農家が１件大誉地で就農されたのですけれども、よかったなと思っているのですけれども、この新規就農者の関係、今年せっかく新規就農したのにちょっとだめになったという残念な事例がありました。ただ、これ人間がやることですから、やっぱり誤解される部分もあるし、致し方ない部分もあるのかなとは私思うのですけれども、その後の対応ですか、事後対応について本当に担当される方が誠意ある対応されたと聞いてますので、その点については安心はしているのですけれども、やはり新規就農される方も、その方に土地なり資産を受け渡す方も、大切な人生がかかっていることですから、今回うまくいかなかった部分、ちょっと検証していただいて、どこがまずかったのか、そういう部分、反省する部分はこれからの対応に生かしていっていただきたいなと思います。それで、町長に新規就農者の受入れの関係ですね。受け入れていく過程の中で、一番町長の中で大切な、気持ちの中で大切にしていかなければならないような部分きっとあると思うので、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 渡辺俊一
新規就農の関係でございますけれども、平成１３年から現在まで１８人の方が来られたということで、多くの方たちは、お話ございましたように、放牧酪農をやりたいということで入ってこられた方で、昨年畑作でお一人ですとか、あと放牧酪農だとかではなくて、羊だとか、そういったような方もいらっしゃいますけれども、やはりなかなか新規就農する、農業を新たにやりますよとなると、まずは畑が要りますし、それから農業機械も要りますし、それから牛だとか、そういう動物も買わなければならない。ただそれだけではなくて技術も、一定の技術もやっぱり必要だというような、いろいろことがあって、なかなか新規就農されるという方たちは、僕なんか見ているとすごい勇気のある人たちだなというように思っているところなのですけれども。そういう中で、やっぱり新規就農されてこられるわけですから、新規就農される方たちがやっぱりきちんと生活をきちんとできる、農業をきちんとできる、そういう基盤をきちんと受入れ側として、町ですとか農協ですとか、それから地域の方たちですとか、そういう方たちがみんなで歓迎して来ていただいて、そしてやっぱりその後お互いに協力をしながら、地域の中でしっかりと農業をやっていただくというようなことが必要なのかなというように思っています。そういった意味で、本当に農協さんですとか、受入れをしていく人たちの努力というのがやっぱりこれからも必要になってくるのかなというように思っておりまして、まだこれからも、今４件ほどまだこの後新規就農を希望されている方たちがいらっしゃって、まだ研修を積んだりだとか、それから新しく就農されるところの牧場だとか、そういったところに研修に入ったりだとかということをしていくわけですけれども、本当にきめ細かな、そういう対応をこれからもしていかなければならないなというように考えているところであります。以上でございます。
質問 8番 川上修一
本当に町長からいい答弁を頂いたなと、私今思っております。新規就農するということは本当に勇気がいらっしゃるし、財政的にもゆるくないのだろうなと想像されます。ただ、そんな中で、新規就農希望する方と受入れする方、ここの両者の合意だけで突き進むのではなくて、町長が答弁でおっしゃったように、やっぱり地域の方の受け入れる体制といいますか、気持ちといいますか、そういったことも考慮していただいて、この新規就農対策は進めていっていただきたいなと思うのです。それで、私ある地域でちょっと目にしたのですけれども、新規就農の方が酪農をされると。そこの場所がもう何十年も使われてない場所だったものですから、環境整備にその地区の方がお手伝いに来ていたのですね。それ見て、いや、これはうまくいくだろうなと。入ってくる段階から地域の方がその方を受け入れて、なおかつ受入れのお手伝いもする。ということは、農業というのは幾ら知識があって、技術分かったようなつもりしていても、天候ですとか、もう想定外のこと結構起こるものですから、絶対うまくいかないときってあるのですよ。そういうときに、やっぱり地域に、困ったと相談できる人、そういう方がいれば必ず、そのときはいっとき苦しくても、何か乗り越えて、その地域に定住していただけるのではないか、そう思います。ですから、町長おっしゃったように、地域との思いも大切にしながら、これから新規就農については対策を進めていっていただきたいと思います。次の質問させていただきます。今度は農業後継者の対策なのですけれども、まず答弁では後継者育成資金というのがあると。通称いきいき夢資金というものだと思うのですけれども、これは大体いつからこの資金というのが、制度というか、施策されているのか、まず伺いたいなと思います。
答弁 経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）
この農業後継者育成資金ということでの部分については、平成１４年５月からですか、というふうになっております。以上でございます。
質問 8番 川上修一
分かりました。平成１４年からと。とても農業後継者にとってはありがたい制度なのですけれども、実はもうそれから２０年とは言いませんけれども、やや２０年近く経過しておりますよね。２０年前と比べて、農業機械の値段もやや倍になってますし、経費というのがすごく高騰しているのですよ。それで、農業後継者育成資金、今たしか２００万円が上限と記憶しておるのですけれども、この上限の値段の増額ですか、そういったことをちょっと考えていただけないかなと、私思っているのですけれども、その点はどうでしょうか。
答弁 経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）
すみません。先ほどの制度の、条例の１４年と言ったのですけれども、申し訳ありません。平成１０年４月１日からで、先ほど言ったように、もう二十数年ほどたっております。川上議員おっしゃっているように、近年については活用している部分については、トラクターだとかそういったものを確かに購入しております。やっぱり当時に比べれば、機械の購入費用も高くはなってきております。その見直し、その上限額の部分についても、そういった声が関係機関から、やっぱりこれ今現状に合わないよと、もう少し上げたほうがいいのではないかと、そういう声が出てきたことも含めて、そしてやはりここは農協とも一緒に、農協も一部助成をしていただいているということもありますので、ここは農協も含めて、上限の部分に対する部分ですか、それが本当に現状どういうふうになっているのということを調査させていただきながら、農協とも協議して進めていきたいと思っております。以上でございます。
質問 8番 川上修一
そうですね。この資金はたしか農協もお金出してますので、行政だけで単独では進められませんよね。理解しました。でも、ぜひ、私も田舎で生活しているからあれなのですけれども、後継者不足というのは本当に大きな悩みの種で、どこの地域ももう限界に来ているのでないのかなと思うのですね。それで、なぜ農業ばかりと思われるかもしれないのですけれども、新規就農さんは、先ほどお話ししたのですけれども、一番多いのはやっぱり放牧酪農さんなのですね。既存の畑作をやっているですとか、大型酪農をされているところの新規に入るというのはまず少ないというか、ほとんどないに等しいですよね。そういうことで考えたら、農業後継者というのも確かにそこの家庭の子どもなのですけれども、これは見方によってはもう新規就農者のような気も私はするのですよ。ですから、この後継者対策というのは、今まで以上に力を入れて対応していただけないかなと思っております。それで、その関係でちょっとまた質問させていただきますけれども、近年一度家から出て就職されて、帯広なのか札幌なのか分かりませんけれども、農業以外の仕事をされていた方が結婚されて家族でＵターンするという例がぽちぽち出てまいりました。私、これはすごい、このパターンは足寄町にとって歓迎すべき事態だな、ことだなと認識しております。なぜかといいますと、やっぱりこういう方というのは、一度他産業のところで働いてますから、やっぱり世間の荒波をくぐってきたといいますか、やっぱり大したものなのですね。それで、突然といいますか、Ｕターンされる前はそこの父さん、母さんがぽちぽちと畑なら畑やったり、牛なら、ぽちぽちという表現悪いですけれども、搾っていても生活ができるのですけれども、若夫婦が帰ってくるとなると、これ生活費倍かかりますから、絶対規模拡大しなければならないのですよ。実は私もそうなのですけれども、１０年前に娘夫婦が札幌にいたのですけれども、突然というか、帰ってきたいということで、自分は女の子ばかりなものだから、土地はあんまり求めてなかったのですけれども、帰ってくるのはいいことだということで、皆さんにお世話になりながら、やっぱりつくる面積が倍まではいきませんけれども、正直１.５倍ぐらいに今なっております。それで、そういうことを考えると、遊休農地の解消ですとか、それから結婚されれば、ちょっと言い方悪いけれども、やっぱりお子さんにも恵まれるでしょうし、そうでない方もいるけれども、人口減少問題にも通じるかなと。ある意味、これは形を変えた雇用の創出でないかと、こういう小さな町では。町長も行政執行方針の中で、やっぱり基幹産業の農林業をしっかり支援することが足寄町にとって大切だとおっしゃってますので、こういったＵターンされた方に対して、何らかの支援策というのを新たに考えていただけないかなと思うわけです。それこそ、先ほど経済課長の答弁にもあったように、こういったことは関係機関から、本来でしたら要望が出てきて、そして行政こういうことをお願いできないかと進むのが正しい手順だとは思うのですけれども、行政としてもどんな方法が取れるのか、検討していっていただきたい。それで、これはちょっと参考にしていただければなと、私の思いなのですけれども、今現在農業振興基金が６,９００万円ございます。振興基金であります。後継者対策が私は一番の農業振興だと思っております。それで、こういったＵターンされてくる方ですね。こういった方について、支援金、思い切って例えば１件３００万円だとか、思い切ってですよ、金額はあれなのですけれども。ただ農家を５年以内にやめたら全額返還してもらうとか、そういった縛りをつけながら積極的にＵターンを進めるというのでしょうか。親としてもそういった制度があると、子どもに声がかけやすいような気がするのです。今、新型コロナウイルスの関係でいろいろと雇用がなくなったとか、そういう世相にもなっておりますので、ここは思い切った対策をぜひ打っていただきたいなと思うのですけれども、その点については町長はどう思われますか。
答弁 町長 渡辺俊一
お答えをいたします。農業後継者の部分でございますけれども、やはり今まで先ほど言っていたいきいき夢資金、これなどは農業後継者のための資金ということで、もう２０年以上はたちますけれども、出来上がった資金なのかなというように思っています。やはり新規就農される方たちは、先ほども言ったように、いろいろなものを自分で購入しなければならないという、どうしても自分でお金を出さなければならないという部分ですごくお金が、出だしにかかるよと。新規就農するためには大きなお金がやっぱり必要になってくるよといったところで、新規就農の方たちに対する支援というのは結構大きくなっています。農業後継者の実際に経営をされている人たちの息子さんですとか、娘さんですとか、そういう方が農業を継ぐといった場合については、そういう資金はなくて、先ほど言った夢資金になります。それというのは、やっぱり出だしに新規就農とは違って大きなお金が必要がないというか、お父さん、お母さんがやってきた農業をそのまま引き継いでやれるという、そういった部分でお金が、始めるにしてはそんなにお金が必要ではないと。ただやっぱり新規就農して自分のやりたいことだとか、そういったものがあったときに、夢資金を使ってやっていただきたいというようなことで始まった資金なのかなというように思っています。農業振興基金もありますけれども、農業振興基金も実際には新規就農の方たちに対する支援だとか、それから夢資金だとか、そういった部分の原資にもなっていて、今もともと２億円ぐらいあったのですけれども、少しずつそういうことでお金を使ってきて、今６,０００万円ぐらいの金額になってきているということで、これからの新規就農だとか、それから後継者の部分もやっぱりお金を出していくと、この原資そのものが少しずつ少なくなっていくということになっています。これからもまだ新規就農の方もいらっしゃいますので、これからの部分でいくと、やっぱり６,０００万円もどんどん少なくなっていくので、これからの原資としてどうしていくのかという、ちょっとそれも検討しなければならない部分ではあります。先ほども言われたように、新しく後継者が帰ってこられ、もともと出て、どこかに就職されていて帰ってこられるよといった部分のそういった人たちの部分の支援というのも、やっぱり検討すべきではないのかというお話でございますけれども、その部分もやはり農協ですとか関係者の皆さんとよく相談をさせていただいて、本当に必要な部分があるのかどうなのか、あるにこしたことはないのだと思うのですけれども、せっかく帰ってきて自分が親から引き継いで農業をやるよという決意を固めて、自分のやりたいことをぜひやりたいなと思ったときの資金、そういった部分で何かないのかなというようなことなのだと思うのですけれども、そういった部分も含めて、基金の部分もありますけれども、基金の部分も含めて、やっぱりこの後農協ですとか、関係機関と十分相談しながら進めさせていただきたいなというように思っております。以上でございます。
質問 8番 川上修一
基金の関係は自分の勉強不足でちょっと本当にごめんなさい。ただ、農業後継者対策というのは本当に人口減少に効果がありますし、何というのでしょうかね、地域対策にもつながることなのですよ。ですから、実は雇用の創出と考えたときにこれは本当に難しいですよね。やっぱり今ある農林業を基幹産業、これをいかに減少させないような対策を取るか。今までもいろいろな施策を取られてこられているのですけれどもなかなか、施策が悪いという意味ではなくて、自然的に人口も減ってますし、社会の流れもそうだったのかもしれません。でも結果として、やっぱり担い手が不足している、これは紛れもない事実なのですね。この担い手対策には本当に力を入れていただきたい。当然農協とも強く協議をしていかなければならないし、でもこれには本当の大胆な策を展開していっていただけないかなと、私は思っております。あと、今度商工業の関係でちょっとお聞きをいたします。商工業の中では、産業振興事業補助金、企業創出する場合ですとか、そういう場合に使われるのかなと思うのですけれども、最近３年ぐらい、どのようなこの補助金使った企業創出があったか、ちょっと教えてください。
答弁 経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）
お答えいたします。産業振興事業補助金の直近の事例というか、使途なのですけれども、平成３０年は３件ですね。新たな商品開発、あと企業向けはないのですけれども、新たな商品だとかそういったものの開発経費として３件出ております。それと令和元年、昨年ですけれども、昨年はゼロ件と。今年は今１件審査しております。平成３０年の中で、ごめんなさい、２件が商品開発で１件が新規起業というのかな、要は畜産関係における獣医というかな、そっちのほうの新たな企業を起こしてやっていきますよというのが１件、そして商品開発が２件の、平成３０年は３件でございます。以上でございます。
質問 8番 川上修一
効果があると認識していいですね。商工業も人口減少とともに、市場が小さくなりますし、また今年は残念ながら新型コロナウイルスの影響もあって、非常に厳しい状況なのでないかなと想像しております。それで、商工業さんの担い手の対策について、商工会ですとか、あるいは商工会の青年部さんと過去に協議したようなことはございますか。もしあったとしたら、こんな内容を協議した結果、こんなことをしたらいいのでないかというような案もあったよということがあれば、教えていただきたいのですけれども。
答弁 経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）
商工会というか、小規模事業者に伴う後継者対策という形の中でいきますと、直接町とそういった関わりの中での部分については行ってないのですけれども、商工会のほうとしては小規模事業、先ほど書いてある小規模事業伴走型支援、これは事業継続に向けて小規模事業者が国に申請して、いろいろな資材だとかそういったものの部分の費用を補助していただきたいということもありますし、あと事業継承の支援の実施については、事業持続化補助金という形の中で、事業継続に向けて円滑に進める内容等も商工会を通して実行しているというふうに聞いております。以上でございます。
質問 8番 川上修一
資金的な対応ということでしょうかね、商工会を通じた。そういうことで認識していいのですね。これも難しいとは思うのですけれども、商工業の皆さんもやっぱり担い手のことですとか、苦労されているのではないかと私思うのです。ですから、そういった関係も商工会さんとか、商工会青年部さん、若い方とちょっと一度協議をしていただければなと私は思いますので、よろしくお願いいたします。そして、もうまとめに入っていきたいと思います。この総合戦略、ちょっと自分申し訳ないのですけれども、一般質問の内容を決めてから勉強と思って読んだのですけれども、すごいすばらしい内容のことが書かれておりますが、いかんせん字が多いしグラフはいっぱいで、１回目は５分で嫌になりました。それでも根気よく３回、４回と読んでいるうちに、本当にすばらしい内容のことが書かれております。その中で、これは大事だなと思ったのが、現在起こっている事態、人口のことだと思うのですけれども、これを正確に冷静に認識して、そして町全体で将来はこういうことになるから、こういうふうに取り組んでいかなければいけないと、こういったことを共有することが大切でないかと、こう書かれております。私も全くそのとおりだと思います。それで、総合戦略につきまして、役場職員の中で、例えば勉強会ですとか、研修会を開くなどして、この情報を共有したという経過はございますか。まずその点お聞きいたします。
答弁 町長 渡辺俊一
この計画をつくる段階でいろいろな部会だとか、いろいろ分かれて、その中で若い人たちも含めて、若い人たちは若い人たちだけのグループだとか、そういったところで検討を進めてきて、この計画ができてきているということで、若い人たちの意見なども多々組み入れて実際にどういう事業をやっていくのかだとか、やったらいいのではないのかというようなことについては、いろいろな方たち、役場の中の若い人たちなども含めて検討していただいているという経過がありますけれども、その後、実際に事業の中身はそれぞれ各課で担当したりだとかということでやってきていただいておりまして、具体的にこの中身で勉強会やったりだとかというようなことは実際はされていないというところでございます。以上でございます。
質問 8番 川上修一
この総合戦略は第２期となっておりまして、第１基総合戦略があったのですよね。それで、その検証とか反省を踏まえながら出されているのだと、私は想像してます。それで町長の答弁では、若い人も計画を立てる段階で意見を頂いたと。ただ、これも私の想像なのですけれども、若い人の御意見を頂くときに、恐らくそこの部署部署で行われているのかなという気がするのですけれども、何を言いたいかといいますと、自分の担当している部署のことは分かっても、ほかのことは分からないのかな。であるなら、せっかくこれだけ時間をかけてすばらしい戦略を立てたのですから、今いる職員の方でこのことを、こういう戦略が立ちましたという研修会なり勉強会、そういうのをやっていただけたらいいのではないかなと思って、今質問といいますか、しているのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。各セクションだけですよね。
答弁 副町長 丸山晃徳
答弁させていただきます。第１期のときには、国の示す、内閣府の示す産官学金労言、産業界、研究機関、労働組合だとか、本当の若い方々、住民とか、幅広く声を聞くようにということで、若い方で言えば本当に商工会の青年部ですとか、農協の青年部ですとか、役場のほうでも組織というものではなくて、若い人たちにもアトランダムで声をかけてお話を聞きました。いろいろなお話もありまして、総合戦略に盛り込めたものもありますし、本当にそのアイデアいいけれども今は無理だよねとか、足寄では無理だねという部分もあったりして、それらはこの総合戦略ではないのですけれども、こういう意見もありました、次の機会、またの機会にでも再検討しましょうというような形で、それはデータとして残っているのですが。今回の第２期もＰＤＣＡですか、計画を立ててやってみて、チェックしてみてさらに再実行をするということで、第１期の部分でやれなかった部分を修正をかけてやるという形で、１期をベースに２期のものが立ててまして、足りないのは実行をいかにするかというところで、やはり実行部隊、若い方々もそうですし、それぞれの産業界の方々でリーダー的な方々もいて、その中でいろいろ検討して実際の実行を進めなくてはいけないなというのが、やはり今回の第２期の課題でもあったのですが、そこはまだ進めていないというところで、川上議員のおっしゃるとおり、今後どうこのプランを生かしていくかというところが課題であります。今後、この内容をさらに住民の方で、それぞれの業界でリードされる方々とかにも話をして、足寄町で今何ができるかというのを、コロナ禍の中でもありながら今やれるもの、今後やらなければいけない部分というのもいろいろ検討して進めなければいけないなというところで認識しております。以上でございます。
質問 8番 川上修一
今副町長の答弁にもありましたように、これはすばらしい案だと思います。ただ、ずっと読んでいって最後に具体的な施策になったときに、正直言ってちょっと残念だなと、もうちょっとインパクトが欲しいなというのが、私の正直な気持ちです。ただ、それだけ人口減少問題というのは難しいし、実際にそんな簡単に解決できる案はないのかなと。だけれども、諦めないでやっぱり協議して知恵を出し合って取り組んでいかないと、将来的には足寄町も本当に厳しい状態になるのかなと認識しております。それで、最後の質問になりますけれども、本当に人口減少対策、幅広い分野で施策といいますか、取り組むことがあるのですけれども、渡辺町長にとりまして、これだけは大切なんだよ、これはやりたいんだよと、人口減少対策ですよ。今やられていることで結構です。この中で、これとこれとこれ、幾つでもいいのですけれども、町長がこれは大切にしたいんだというものをお聞きして、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。お願いします。
答弁 町長 渡辺俊一
お答えをいたします。いろいろとやらなければならないこといっぱいあって、この人口減少対策といった部分でいくと、いろいろな要件があって、もちろん子育て支援もやらなければならないし、産業振興もやらなければならないし、それから人材育成もやらなければならないしということで、いろいろなことをやっぱりやっていかないと、なかなか人口減少というのを克服というか、今の人口を維持していくというのがやっぱりかなり厳しい話なのかなというように思っています。それは日本全体がもう既に人口減少の状況になってきていて、一つの町、自治体だけで取り組んで、この人口減少を何とかしようと思っても、結局日本全体の人口が減っているわけですから、ほかの町との取り合いになってしまうということになると思います。それではやっぱり本当の人口減少対策ということにはなっていかないのかなというように思っておりまして、いろいろな部分をきちんとやっぱり取り組まなければならないのかなと思うところです。それでやっぱり、これはやらないとならないなというのは、やっぱり今までこういういろいろお話もありましたけれども、地域の産業であるやっぱり農業だとか林業だとか、これをやっぱりきちんと活性化していくということがやっぱり必要なのかなというように思っています。これがやっぱりベースになって、そのベースの上に例えば商工業だとか、サービス業だとかというのはやっぱり出てくるのかなというように思っているところです。ですから、やっぱりきちんとした産業を基盤にしないと、例えば企業誘致だとかということで人口減少を何とかしようということで考えていっても、やっぱり一番基盤となるところがきっちりとしてない上での、例えば企業誘致だとか何とかといっても、これはやっぱり長続きしないのだろうというように思っています。だから、なかなか一遍にこの人口減少を何とかしようといってもなかなかできないのですけれども、さっきのお話でもありましたように、後継者対策ですとか、新規就農者対策ですとか、そういったものを含めていろいろなことをまず農業だとか林業だとか、そういったところできちんとやっていくということがやっぱりまずなければならないのかなというように思っています。それがやっぱりなかなか、それ自体がなかなか簡単ではありませんけれども、そういうことをまずやっていかなければ、進めていかなければならないのかなというように思います。それから、その上でやっぱり人材育成だというように思っています。足寄町の将来を担っていく、そういう人たちをいかに育てていくのかということだというように思います。それは子育て支援も含めて、それから高校の支援なども含めて、いろいろな形の中で、それから当然もう今就職をされていて、足寄の町で一生懸命働いている人たち、そういった人たちも含めて、やっぱり次の世代を担っていくよという、そういう方たちの人材育成ということがやっぱり大事かなと思っています。いろいろなことをやっぱりやらなければならないという、この足寄町をやっぱり残していく、今までと同様に活力のある安心で安全な、みんなが豊かに暮らせる、そういう町というようにしていくためには、やっぱりいろいろな取組を進めていかなければならないかなというように思っているところであります。これ、これとかといって、必ずやらなければならないだとかという部分も確かにあるかもしれませんけれども、やっぱり全般的に取り組んでいく必要があるのかなというところではないかと思っています。ちょっと川上議員が望む回答にはなってないかもしれませんけれども、以上でございます。よろしくお願いいたします。