人口減少による労働力不足の対策について

答弁　町長 渡辺俊一

髙橋秀樹議員の人口減少による労働力不足の対策についての一般質問にお答えいたします。１点目の町有施設である国保病院、老人介護施設での労働力の充足状況の現状と今後の見通しについての御質問ですが、現在は国民健康保険病院、特別養護老人ホームともに法律に規定する医療・介護職の必要人数は確保しているところであります。しかし、退職者の後補充や補助職員の新規雇用が厳しい状況が続いていることから、町及び国保病院のホームページでの募集や、ハローワークへの求人登録等を行い、あらゆるネットワークを駆使して職員確保に取り組んでいるところであります。近年、地方における医療や介護分野の人材確保は非常に困難な状況にあり、今後も人口減や高齢化に伴い、ますます人材不足となることが見込まれますが、患者様や入所者様、御家族に対し、不便や不安を与えることのないよう、引き続き安定的な体制整備に努めてまいりたいと考えております。２点目の会計年度任用職員制度導入に伴い、採用枠の拡大はあり得るのかについてですが、今議会に会計年度任用職員制度に係る条例を提案しており、議決をいただければ、令和２年４月から制度開始に向けて、１月から職員の募集を行う予定であります。会計年度任用職員の採用予定数につきましては、現在の嘱託職員及び補助職員数を基本とし、採用枠を広げる予定はありません。３点目の商工農林の労働力について現状を把握しているかについてですが、商工、農業、林業ともに、他産業と同様、人手不足の傾向にあり、技能職や現業職の不足は以前から顕著でありましたが、近年では一般の正職員などの求人募集に対しても、応募がない状況であります。４点目の足寄町における外国人労働者の受け入れについて、どの程度把握しているかについてですが、足寄町に住民登録されている外国人で、労働を目的に在住資格を持っている方は現在２７名おります。そのうち、農業関係では外国人技能実習制度を活用し、１７名を受け入れており、商工関係では技術研修として２名を受け入れております。林業、介護関係につきましては、現在外国人労働者の受け入れはなく、他産業の外国人労働者の受け入れ状況については把握しておりません。５点目の外国人材の受け入れについて、今後町はどう考えているのかについてですが、都会と比べ過疎地域の人材不足は全業種において深刻な問題と考えております。外国人材の受け入れは、人手不足を補う労働力としては有効な方法ではありますが、日本語習得や技術習得、文化、習慣の壁など、さまざまな課題があります。今後、外国人材を活用できる見込みのある職業において、どのようなことが可能であるか、情報収集と検討が必要と考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、髙橋秀樹議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 渡辺俊一

人口減少の問題でありますけれども、非常に日本全体が人口が減少してきているという状況の中で、一町村でなかなか人口を維持する、ましてやふやすなどというのは非常に難しい状況となってきています。そういった意味では、総合戦略もだんだんだんだん人口が減少していくという、そういう推計となってございます。そういう状況の中で、やはり今後の人口が減少していく中で、先ほどお話がございましたけれども、生産人口、働き手がどんどん減ってくるという状況の中にあって、当然人が減ってくれば、物が売れたりだとか、そういったものも減ってくるわけでありますから、当然のことながら全体的に縮小、縮小という方向に向かっていくのだろうなというように考えています。そういう意味でいくと、非常悪いほうに向かっての、何ていうのですかね、回転が進んでいく、そういったようなことになっていくのかなというように考えております。そういうことでいくと、農業についても、基幹産業であると言っている農業についても、先ほど川上議員のお話ではないですけれども、昔から比べればどんどん農家世帯も減ってきてますし、農業の就業人口も減ってきています。そうすると、それに関連してきている農業関連の事業に関する人たちも減ってくる。そして当然のことながら、購入、いろいろなものが売買されるについても減ってくるというようなことで、非常に全体として縮小、縮小という、そういう傾向になってくるというのは、これが間違いないのかなというように思っています。ただ、ただただ縮小していくというところだけではなくて、一定程度のところに来ると、下げどまりといいますかね、そういったところもどこかではやっぱり出てくるのかなというように思っていますが、しかしながらそこまでどんどん下がっていくというのを、そのまま何もしないでいるということにもやはりならないのかなというふうに考えていまして、やはり少しでも人口減少が、進むのでしょうけれども進むのをいかにおくらせるかという、そういった取り組みが今後必要になってくるのかなと考えているところであります。それは農業もあり、それから商業もあり、いろいろな分野でそういう取り組みが、みんなで考えながら進めていかなければならないなと考えているところでありますので、御理解いただければというように思います。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

東川町の取り組みなどお話いただきましたけれども、たまたま東川町もカナダと姉妹都市の提携結んでまして、姉妹都市を結んでいる町の集まりが年に１回ありますけれども、そんなときにちょっとお話なども聞いて、日本語学校ができて、そういったところで日本語を覚えに来られる方が結構、昔はそれほどでもなかったのですけれども、最近はふえてきているというようなお話も聞いているところであります。そこの部分でなかなか仕事もというところはなかなか聞いてはいなかったのですけれども、なかなか外国人の方たちに来ていただいて日本語を覚えていただく、そういった取り組みというのは、なかなかすごいことをやっているなという感じで聞いてきたところであります。外国人登録をされている方、足寄町では、外国人登録ではない、住民登録でされている外国人の方が今２７名でしたか、ほどいらっしゃるということでありますけれども、やはりなかなか実際のところは、その方たちに仕事をしていただいてといった部分でいくと、なかなか職種にもよったりするのかなというように思っているところであります。やはり言葉の問題ですとか、習慣の問題ですとか、そういった部分がなかなかクリアされてこないと、なかなか一般的にどんどん外国人がふえていくという状況にはなっていかないのかなというところもありまして、そういった意味でいくと、なかなか簡単に外国人をふやしていけるという、そういう環境にはまだ足寄町はなっていないのかなというように感じているところであります。以上でございます。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

経済課長でございます。外国人の労働の受け入れということでいくと、先ほど髙橋秀樹議員言うように、受け入れ体制というのが結構簡単ではないというふうな形で理解していただきたいなと。一つは国でやっている機構と、あとは監理団体というところで属しているものがあります。一般的には監理団体を通して、人材を受け入れるという形の中が一般的なことかなと、そういうことも含めて、そういった流れというか、仕組みなのですけれども、髙橋秀樹議員仰せのとおり、やはりこれからは外国人労働者がやっぱり企業としては、やはり今の人手不足を担う位置づけではないかというふうな形で考えておられると思うのですけれども、その中では先ほど言ったように、企業が努力して監理団体に申し込みをして、こういう人材が欲しいよという形になれば、恐らく今言っている部分というのは２つあって、技能実習制度、いわゆる１年未満だとか２年未満に労働力を担う部分の制度を利用していくという部分もあります。もう１つは特定技能ということで、１号、２号ということがあるのですけれども、その中ではやはり例えば一つの事例的にいったら介護だとか特殊的な医療だとか、そういったことを学ぶ部分については、きちんとある程度の研修、語学だとか日本語でいけば１から５段階の、日本語の言葉でいけば４以上でないとだめだよと。ふだん接する会話のコミュニケーションも含めてきちんとできないとだめだよと、そういったことも含めて要件になっております。そういう方たちの中で、きちんと適正にそういうことができて、習得をした人がきちんと今後足寄町に来られるような形をなるというのは、やはり確かに行政も必要かもしれませんけれども、やはり企業が今の状況の中では監理団体等の登録をしていただく中で、やはりそこは受け入れと。きちんと、監理団体もきちんと来られる外国人の労働者の適正な管理運営だとか、そういうのを適正に守っていなければならないということで、２９年の何月だったかな、法改正になって、きちんとその辺は身分をきちんと保証しなさいよという制度もなってますので、その辺も含めて、今後そういったことで、足寄町が外国人を受け入れる体制づくりの一つとして学ぶべきというところというか、そういったことも含めながら、前向きにというか、今後１０年、今直近ではやはり実は畜産農家だとか、酪農業、ここがいわゆる１７名おります。それ以外については、一つは教育委員会に行っていられる２人の交流員、国際交流員ですとか、あとは少ないのですけれども、学術経験を持っている人が外国人登録されていると、そういったこともございますけれども、やはり企業がこれから望むところがあれば、そういうところを優先的に、うちらがこういうものがあるよということでいけば、そういったものも紹介させていただきながら、進めていきたいなというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。

答弁　町長 渡辺俊一

今お話ありましたように、人口が減ってくればやっぱり、ただ仕事的な部分で、やっぱり仕事の中身によってやっぱりそこで働く人の数というのは決まってくるのかなというように思ってますので、そういった部分で、やっぱりそういう兼ね合いみたいなものがあるのかなというように思っているところであります。人をそれぞれの企業の方たちも、減らさなければ人口減らないという、逆な言い方もすればそういうような形になるのかなというように思っています。役場の職員の数でいきますと、今正職員で２４０人ぐらいですかね。大体２４０から２５０人ぐらい。そしてそのほかに補助職員の方たちが、ちょっと今正確にはわかりませんけれども、結構な人数が、本当に短期の方から一日フルタイムで働いている人まで、いろいろな方がいらっしゃると思います。やはり高齢化、それから少子化進んでいく、そういった中で、やはりどんどん高齢化が進んでいくと、やっぱり今まで自分でできたことがだんだんできなくなってくる。それから人が減ってくるということになってくると、今まで地域でみんなでやってきたことがだんだんできなくなってくる。そうするとそのときに、役場の役割は大きくなりますよというのを、この間講演で聞いたのです。確かにそのとおりだなというように思っていまして、今まで一人でやれたものができなくなって、そしてみんなでやれたものができなくなって、ではそのときにどうするのだといったときに、やっぱり役場の役割というのは大きくなるなと。そのときに、少ない人数で最少の人員で最大の効果を上げるということにもなるのかもしれませんけれども、そういうことがやっぱりできるような、一人一人のそのスキルを高めるということもやっぱり必要なのかもしれませんけれども、総体としてやっぱりそんなに人を減らすということができないかもしれない、というのもあるかと思います。ただ全体として、やはり総合戦略などでも総体的に人口が減ってきますよという、そういう推計をしてる中で、そうすると人口が減ってくれば、やっぱりそれに対して役場の職員の数というのも、そうしたらそのときそのときで本当に何人が必要なのかというのを、やっぱりそのときそのときでやっぱり検討していかなければならないのかなというように思っています。今までの総合計画みたいに、発展計画でどんどんこれから発展していくよといったときには、どんどんふやしていくよだとかということにもなるのかもしれませんが、これからは決してそういうことでもないのかなというような感じをしております。ですから、そのときそのときで、またいろいろと検討しながら、議会の皆さんの理解もいただきながら進めていかなければならないということなのかなと思っております。あんまりきちんとした答えにはなってないかなというように思いますけれども、そういう、長い目で見ていくと、総体としてはそういう考え方になるのかなというように思っております。以上でございます。