医療と介護・保健・福祉の連携システムの現状と課題、また、今後について

答弁　町長 渡辺俊一

髙橋秀樹議員の医療と介護・保健・福祉の連携システムの現状と課題、今後についての一般質問にお答えをいたします。足寄町では、幾つになってもひとりになってもこの町で暮らし続けていくための施策として、医療を中心とする連携の実現に向け、平成２２年度から取り組みを進めてまいりました。医療分野においては、将来を見据えた機能分担を進めるため、平成２４年４月から我妻病院の入院病床は介護療養型老人保健施設へ転換し、国保病院は救急医療と入院を必要とする方の治療を行い、しんどう医院を含む町内医療機関との連携を図ってまいりました。また、福祉課内に総合支援相談室を設置し、帯広市内等の医療機関等を訪問して、町民の退院後の在宅復帰等に向けた支援などに取り組んできたところです。一方、介護分野では平成２４年度に足寄町生活・福祉拠点ゾーン基本構想を策定し、平成２５年度以降、高齢者等複合施設むすびれっじを建設し、小規模多機能型居宅介護、地域交流施設、認知症高齢者グループホーム、生活支援長屋を整備し、町民がいつまでも足寄町で生活していけるためのサービス基盤の整備を図ってまいりました。病院の機能分担開始から７年が経過し、医療・介護を取り巻く環境も大きく変化してきていることから、連携システムの課題整理を行い、新たな連携システムとして再スタートをしていく必要があると考えております。まず、１点目の、当町の医療の中心となる国保病院を今後どのような方針で運営するのか、現状と課題についての御質問でございますが、病院事業経営を取り巻く環境は、診療報酬改定によるたび重なる診療報酬の引き下げや、地方の多くの病院が抱える人口減少問題、少子高齢化、医師看護師等医療従事者の慢性的な不足など、非常に厳しい状況に置かれております。国保病院の現状についても例外ではなく、内科部門を除き、年々患者数が減少傾向にある中で、特に入院収益に関しては急性期患者の減少と緩和ケアを必要とする患者が増加するなど、平均在院日数がふえたことで一般入院基本料の基準も下がり、一時期低迷を続けておりました。そのため、今後の病院運営方針について、病院長をトップとして毎月定例で開催されている病院運営会議のほか、院内経営改善検討会議、国保病院経営改善検討委員会等において協議、検討を重ねてまいりました。その結果、将来的な病床数の見直しなどの検討も視野に入れつつ、当面は現在ある診療科目９科と町内唯一の一般病床６０床を維持していくとともに、年平均７０％（４２床）以上の病床利用率を目標に、検査入院や短期リハビリ目的の入院、帯広等の基幹病院からの転院等、可能な限り積極的に患者を受け入れしていくことで、当面は６０床あるベッドを最大限に活用して、経営改善及び経営の安定化に結びつけていくことなどの方針が確認されたところであります。また、当院の置かれている厳しい現状と今後の見通しについて、院内全職員が共有するとともに、具体的目標に向かって意思統一が図られたこともあり、昨年秋以降は平均入院患者数が常時４０人前後、一日の最大４７人となっておりますけれども、４０人前後で推移しており、入院収益は回復傾向にあるところであります。全国的に地方の公立病院が置かれている現状は、医師や看護師等医療従事者の確保はもちろんのこと、経営的な側面からも非常に厳しい状況にありますが、国保病院が引き続き地域における医療の中心的役割を担い、町内唯一の一般病床を有する救急告示医療機関として、地域住民が２４時間３６５日いつでも安心して医療が受けられる体制を堅持していくために、必要な医療提供体制を確保しつつ経営改善に努め、経営健全化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。２点目の「足寄町の高齢化率が年々上昇する中高齢者世帯、高齢者の単身世帯が増加していると思われるが、現状と今後について」についてでありますが、足寄町における平成３１年３月末の町内の高齢者人口は２,７０６人、高齢化率は３９.５％となっております。今後の高齢者人口につきましては、第７期足寄町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、令和２年度末で２,７０９人、令和７年度末で２,５７８人と推計しており、減少していく見込みとなっておりますが、ゼロ歳から６４歳の人口の減少が大きいことから、今後高齢化率は上昇し、高齢者世帯、高齢者の単身世帯も増加すると考えております。３点目の「総合支援相談室の果たす役割は非常に重要であると考えるが、現状と課題について」でございますが、足寄町においては、医療と介護・保健・福祉の連携システムの一環として、高齢者の困りごとをワンストップでお受けする相談窓口として、平成２４年度に総合支援相談室を設置し、その中心的な役割を地域包括支援センターが担い、高齢者の困り事・相談に対応するほか、帯広市内等の医療機関等を訪問し、退院後の生活相談、在宅復帰支援等に取り組んできたところでございます。また、高齢化の進展により、高齢者の困り事は多岐にわたっており、医療・介護の連携強化がますます必要となってきていることから、他職種学習会開催による顔の見える関係づくりの推進、介護支援専門員の支援、認知症対策事業の推進を図ってまいりました。今後の課題でございますが、いつまでも足寄町で過ごしていただけるまちづくり推進には、要介護状態になることを防止する介護予防の推進、認知症対策、医療や介護、福祉事業所との連携強化、介護人材確保が重要であると考えているほか、安心して暮らせる住まいの整備、地域共生社会の実現に向けた全世代型・全対象型の総合相談支援体制の構築を目指す必要があると考えております。４点目の特別養護老人ホーム建てかえの関係につきましては、現施設は昭和５０年に新築後、増築や大規模改修、設備更新等を行い現在に至っておりますが、老朽化が進み、また建物の構造や設備の関係から、現在主流のユニットケアの運用や効率的な運用に制限があり、よりよいケア提供のためにも、特別養護老人ホームの建てかえが必要と考えております。施設更新の検討には、現施設改修の適否、施設規模、建設予定地、地域密着型特別養護老人ホーム導入の適否、設置主体と運営主体、財源計画、目標整備年次等について、住民ニーズの把握、他町村における類似施設の整備状況、北海道や国との協議等が必要となりますが、まずは町内の医療・福祉・介護の適正なサービス量の検討が急務であると考えております。現在の医療と介護・保健・福祉の連携システムの一環として、国保病院、医療法人社団三意会、特別養護老人ホーム、福祉課において、入院患者や施設入所者の適正処遇、医療・介護資源の有効活用に向けて定期的な情報交換を行っているところでございますが、今後は町内の医療・介護の適正なサービス量についても協議をしていきたいと考えております。近年、医療・介護を取り巻く環境が大きく変化していることから、町内関係機関との十分な協議を行い、足寄町に必要なサービスの整備を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、髙橋秀樹議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えをいたします。一般会計からの繰入金が多額だということで、今後どのように考えているかということでございますが、先ほど髙橋健一議員の答弁の中にもありましたが、現在地方公営企業法に基づく基準内の繰り入れということで行っているというところです。今まで、この間の経過なのですが、収益的収支の中で申し上げますと、平成１８年度まではこれ３億円ぐらいで推移していたということで、その後診療報酬改定ですとか、入院患者の減少ですとか、いろいろな要因が重なりまして、４億円そして５億円ということで、この間を経過をしているところであります。この間、先生方も一時期３名体制から１名体制ということになったこともございます。それによる収益が大きな影響を受けたということもございました。当時、今新しい新足寄町国民健康保険病院改革プランというのを立てて、それに基づいて進めているわけですが、当時の改革プランというのも立ててまして、その中で３カ年で経営黒字を目標にするということで頑張っていたのですが、やはりなかなか自前の努力だけでは難しいということで、この間来ております。近年、やはり去年も診療報酬改定がありまして、人工透析の部分で、これまで右肩上がりで毎年１,０００万円以上の診療報酬請求ベースで上がっていたのですが、去年の診療報酬改定によりまして、３０年決算これからなのですが、それだけで２,０００万円近く減る、減収になるのではないかということを考えておりまして、さらに入院患者が去年の１０月ぐらいまでですかね、一時期本当に３０人、下手したら２０人を下回るぐらいの入院患者になったことも実際ありました。それはやはり施設基準をとるために、当時１３対１ということで、今地域入院一般基本料ということで３をとってますが、それが在院日数の関係で長期にわたる入院患者さんは余りたくさん入れられないというか、その入院患者さんばかりでいくと、診療報酬に影響があるということで、回転率もよくしなければならないだとか、そういったいろいろな要因がありまして、なかなか収益の改善に結びつかなかったというところがありましたが、ある時期から一応入院患者が減ってきたということで、院長先生トップにしてやはりこれは６０床あるのだから、この６０床を少しでも埋めて、たとえ長期にわたる患者さんが数人いたとしても、これはやはり空けておくよりは入れたほうがいいのではないかと、入院基本料が減ったとしても、ということで、そういう方針のもと改革プランに基づいて改革を進めている、経営改善を進めているという状況であります。それが功を奏して今、去年の１０月ぐらいから実は毎月運営会議の中で、病院の幹部が集まって、そこで報告会するのですが、今月も対前年比でいくと約、診療報酬請求ベースで１,０００万円弱の金額が上がっているということで、去年の１０月ぐらいからは右肩で上がってきているということで、引き続き病院としましては、まずこの６０床を維持していきたいということで考えております。ただ、今後いろいろと頑張ってもなかなか入院患者はふえないですとか、人口減少ですとか、診療報酬改定また迫ってきます。そういった部分がいろいろとあったときに、やはりこれはベッドのサイズダウンですとか、そういったことも含めて、やはり検討する必要があるのかなというふうには考えております。それは公立病院の改革プラン、新しいプランの中でもそういうことをうたっておりますので、それに基づいて、これは町内のほかの施設、特養、我妻さんですとか、そういった、しんどうさんもありますが、そういったいろいろなベッドの、全体のベッドの中で国保病院のあるべき姿というのをもう一度皆さん、関係の皆さんで話し合いながら進めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えさせていただきます。まず、患者さんの層ということでよろしいでしょうかね。国保病院は急性期医療ということで、病院自体はそういった形で担っております。当然救急患者の受け入れをしています。２４時間救急病院ということでやっておりますが、最近はやはり回復期の患者さん、これもかなりふえてきております。実際、ターミナルケアの患者さんですが、この患者さんがやはり、日本ではやはり二人に一人ががんになるという時代です。実際のところ、ここ数年やはりターミナルケアの患者さんがふえてきているのは事実であります。平均すると、全体の平均ではお亡くなりになられる方もいらっしゃるので、大体常時二、三人の患者さんは入っていらっしゃるということです。そのターミナルケアの患者さん含めて、当院には医療連携室というところがありまして、そこが窓口になりまして、帯広あたりの基幹病院と連携をしながら最期は足寄でということで、御家族の希望、患者さん本人の希望、御希望ということで、戻ってこられて、国保病院に入院すると。そういったときには、院長先生、お医者さん初め看護師さん、御家族の方、御本人含めてカンファレンスを開いて、今後の計画、そういったものを立てて、その患者さんにとってよりよい方法でケアをしていくというような形で進めております。私自身、２年前かな、病院に次長でいたときに、自分の祖母も帯広の病院に入院してたのですけれども、そのときには１週間ぐらいでもう危ないのではないかと言われてて、何とか最期に自分の家を見たいということで、当時の福祉タクシーですか、あれを利用して、何とかきょうだったら行けるという日に国保病院のほうに入院させていただいて、それは１週間と言われていたのですけれども、実はもう８月のお盆ぐらいまで４カ月生きていただいたというか、ということで、本人も本当によかったと、家も見られて、やっぱりの何も思い残すことがないと、私もちょうどそこにいたので、そういったことでやっぱり国保病院の役割としては、そういった部分もやっぱり町民に対して、やはりここに病院があるということがやっぱり町民もやっぱり安心感につながるというふうに思っておりますので、事務長個人の考えですが、ぜひともこの病院は存続させたいということで、今の経営を維持していきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えさせていただきます。まず国保病院の職員定数というのが、現在条例で決まってまして５６名、条例規則で決まってます５６名とされております。３１年４月１日現在で、正職員は５１名ということで、準職員合わせますと５２名ということであります。職員の内訳でいくと、常勤医が今は５名ということで、看護師、準看護師が２８名、薬剤師が１名、検査技術技師が２名と、放射線技師が２名と、臨床工学士３名、理学療法士４名、管理栄養士１名と、プラス事務職員という形になってます、やはり経営は人となりと言われておりますが、公立病院の経営に当たっては、やはりそこに働く人、これが一番の肝なのかなというふうに思っております。実際やはり地方ではやはり医師だとか看護師、これの確保というのは非常に厳しい、私も実際にそれに、そういう仕事もしているのですが、なかなかやはり足寄まで足を伸ばしていただくというのが難しい状況にあります。そういった中で、当院の院長先生は平成２１年から着任されて、既に１０年経過しています。今回、柴﨑先生が７月末で退職されますが、それ以外の内科医と外科の先生が８年ということで、かなり長期にわたって定着していただいているということで、町民の方々にもかかりつけ医ということでかなり浸透されてきているのかなというふうに思っております。今回の定例会の初日の行政報告でもさせていただいたのですが、柴﨑先生退職ということで、今北海道のほうから地域枠医師が１名ということで配置をされておりますが、今後についてはやはり院長先生ともお話ししているのですが、当面は診療体制に影響が出ない程度で臨時医師も含めて、今交渉しておりまして、ある程度今形に見えてきたというところでありまして、今後はやはり新しい常勤医の招聘についても検討はしていきたいということで考えておりますので、来年以降、地域枠の医師の配置状況だとかも踏まえて、そこは検討していきたいなというふうに考えております。それと、当院の特徴的なことは、松前の病院でもそういった話があったと思うのですが、研修医これを、研修医ですとか実習生、これはかなり受け入れをしているということで、これが将来いろいろ院長先生もそうなのですけれども、種をいっぱいまいておいて将来的に足寄に、足寄がいいなということで戻ってきていただけるような医師の確保につながればということで、そういったことも近年は取り組んでやっております。なかなか看護師だとかもやっぱり都市偏在ということで、確保が難しいわけなのですが、そういった不足分を派遣会社ですとか、そういったところで看護師さんの派遣をお願いしたり、あとは医師等修学資金って足寄町でありますが、それで借り入れされていた看護師さんが、実はここ何年か毎年、ことしも二人今外来で配置して、皆さんもし病院に行かれたら新人が二人いると思うのですけれども、そういったことで継続して、そういった部分の取り組みも構想しているということで、引き続きそこも福祉課と連携をしながらやっていきたいなと思っております。あと、薬剤師も実は今一人だったのですけれども、ちょっと今たまたまいろいろなところ当たってまして、一人足寄で働きたいという方も、ちょっとまだ決定ではないのですが、そういった３０代の方でちょうど後継で今の薬剤師の後継になるような方がちょっと見つかりそうだということで、そういった部分では、少しずつ苦しい中でも何とか今後も確保に向けて努力はしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

この問題は去年あたりから新聞報道等で多々目にされた方がいるのではないかなと思います。関心のあるところなのかなと思いまして、私もいろいろ広尾の独法化ということで、この間ちょっといろいろと勉強しました。病院の経営形態というのは、今ここは公設公営なのですけれども、独法化ですとか、公設民営、公設民営は池田がやってますね。独法化は広尾町ということで、管内ではそういう形でやってます。そのほかに民間譲渡という形もあると思うのですけれども、一応そういったいろいろな種類ある中で、恐らく全部適用というのがありまして、うちは、うちの病院は一部適用で、全部適用というのは要するにいろいろな人事権だとか、そういったものをそこの設置者というのですか、管理者に全て権限を与えると、そういうような形の病院が大きな市だとか、そういうところは結構あります。独立行政法人というのは、要するにちょっと難しいのですけれども、その地域において確実に実施されることが必要な事務事業であって、地方公共団体がみずから主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合に必ずしも実施されないおそれがあるものということで、ちょっとなかなかわかりづらいのですが、いわゆる地方独立行政法人化にするということは、町が、自治体が会社を設立して、実際の運営は民間にやっていただくと、医療のプロということで、民間に委ねるということの形になります。実際広尾町の国保病院が独法化になったということ、この一番大きな引き金というのは、実はお医者さんが退職されるということがあって、そういったことが大きな引き金になったというふうに言われております。当院としては、一応院長先生とも話したのですが、今はこの６０床を維持して堅持していくということでありますので、今は地方独立行政法人化については考えてはおりません。以上です。

答弁　町長 渡辺俊一

国保病院の運営方針といいますか、今後どうしていくのかといった部分のお話でございますけれども、足寄町において高齢化が進んできているという中で、やはりどうしても病院、介護施設というのはこれからの足寄町にとっては絶対必要な施設であるというように考えております。そして、例えば帯広の病院に行くとしても、１時間以上もかかるというようなことでありますから、そういった意味では、入院ができて入院病床を持っている、そういう病院がやはり足寄になければ、安心して住民の方たちが暮らしていけないということになるかというように思っておりますので、やはり直営を堅持できれば、なるべく直営で国保病院を堅持をしていくと、今の体制を整えていかなければならないというように考えているところであります。先日、足寄に出先機関のある方とちょっとお話をしましたら、たまたまそのときにもお話あったのですけれども、やはり足寄に行ってくれと、要するに異動させるときに、やはりそこに病院と学校がなければそこになかなか行ってくれとは言えないというようなお話も聞きました。やはりそういうことなのかなというように思って、やはり安心してそこに転勤していく、と頼むにはやっぱりそこが安心で安全な場所であったりとか、子供の教育がきちんとできたりだとか、そういった場所でなければなかなか転勤もしてくれとか、やっぱり言えないというようなことなのだというように思ってます。そういった意味で、やはり病院というのはやはり必要なものであるというように考えています。できることならやっぱり直営というのは、やはり民間の病院という、いろいろな形もありますけれども、もしもその中で、これもやはり民間の病院となれば採算性の問題だとかというのもありますので、その中でどうしても採算が合わなければ撤退をするだとか、ということも考えられるわけですね。そういうことを考えていくと、やはり安定的に足寄町内に病院を持つ、多少赤字になっても、町民の理解をいただきながら、そこに繰り入れもできる、そういう直営の病院があることがやはり望ましいのかなというように思っています。そういった意味で、これまでも今５億円を超えてますけれども、それに近いぐらいの繰り入れをしながら、やっぱり堅持してきているという、直営を堅持してきているというのは、やはり町民の安全・安心のためということと、それをやはり議会の場でも認めていただいているというのは、町民の方たちもやはり病院がなければならないということを認めていただいているものというように考えているところであります。そういった意味で、今後もできるだけ、できる限り、やっぱり直営で病院を、国保病院を持っていくというのがやっぱり理想的なのかなというように思っています。ただ、先ほどいろいろお話もありましたけれども、今入院されている方は４０人ぐらい、最大では４７人ぐらいでしょうか、というようなこともありますし、６０床という病床を持つわけでありますけれども、これもやはり時代の流れとともに、そういうそれだけの病床が必要がなくなるというようなことが、先の見通しが立ってくるような状況になってくれば、またその時点でその中身の見直しというのもやっぱり図っていかなければならないとは思いますが、現状としては院長も、院長先生もこの６０床をなるべく満床に近づけるような形で経営を改善していく、経営をしていきますよということでありますので、足寄町としてはやはり国保病院をきちんとやっぱり運営をしていくと、直営で運営をしていくということを今後も続けていきたいというように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

今髙橋議員のほうから御質問のありました町内のひとり暮らし高齢者と高齢者夫婦世帯の数かと思うのですけれども、先ほど町長のほうから答弁申し上げたのは、住民基本台帳からの数字でございまして、民生委員さんが各世帯を回られて確認をした結果の数字といたしまして、町内の７０歳以上ですが、７０歳以上のひとり暮らしの高齢者は４１９人、高齢者夫婦世帯は３８１世帯というふうに押さえていただいております。以上です。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

ただいまの髙橋議員の質問にお答えします。先ほど申し上げました数字は民生委員さんに押さえていただいた数字なので、お元気な方といろいろケアの必要な方といらっしゃるので、全てが支援が必要という方ではございませんので、まずそこがひとつちょっとお話ししておきたいところなのですが、先ほどおっしゃったような、例えばひとり暮らしの方で、ひとり暮らしでも高齢者世帯でもなのですけれども、御近所の方から福祉課のほうに確かにしばらく姿が見えないとか、カーテンが開かないとかいうような連絡をいただくことがございます。その場合につきましては、福祉課も、何というのでしょうかね、窓を割って入るとかというふうにはならないので、警察の方に立ち会っていただきますとか、そうでなければ御近所の方に立ち会っていただきますとか、とりあえず緊急性によっては御近所の方に立ち会っていただいて、窓を割るとかということもあるかと思います。大体の場合は警察の方に立ち会っていただくことが多いかなと思います。あとは支援をしているケアマネさんがついているですとか、福祉課のほうで御家族の電話番号をわかっている場合がございまして、そういうときにはまずはそこに踏み込む前に、御近所の方、知り合いの方、御親族の方というようなところにまずは連絡をして、御本人の安否を確認するということをまずやっております。見守りなのですけれども、民生委員さんといっても毎日回ってらっしゃるわけではないので、まずは御近所の方なのかなというふうに思っております。最近はやっぱり隣の方とか、自治会の方とかが回覧を持っていったとか、あとは新聞がたまっているとか、そのように毎日毎日ちょっとでもかかわっている方からの情報がやっぱり一番確実な情報で、幾らケアマネさんがついていたりとか、福祉課がかかわっていても、毎日確認をしているわけではございませんので、まずはやっぱり先ほど髙橋健一議員さんもおっしゃってましたけれども、まずはきずなといいますかね、その御近所の方、自治会というのがまず一番大事なのかなというふうに思っています。あと、ケアをしている方というのは、たまに何日かに一回訪問したりとか、デイサービスに通われたりしているので、そういう方からも連絡をいただきながら、かかわっている方全体で情報を共有しながら支援をしていくという形になっているかなというふうに思っています。以上です。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

総合支援相談室におきましては、高齢者のどのような困り事にもお答えするということで、相談をお受けして適切なところにつなぐ、それと本当に困り事で福祉課で対応できるものであれば、福祉課で対応するというようなことで、まずはやっております。そういう意味では、ちょっと先ほど町長からも説明させてもらったと思うのですが、ワンストップでお受けする相談窓口ということで平成２４年から整備されたものです。あと、困り事とか相談に対応するほか、帯広市内とか町外の病院、老健施設等に入院された方とかが、その後どのような退院後の生活をされるかというような生活相談にも応じておりまして、町民のまずは在宅に復帰できるのか、それとも次の施設をお探しなのかというような相談にもお受けしているところです。高齢化が進展と、あと地域共生社会ということで、今障害のほうも一緒にということで、高齢者も障害者もそれも地域の中で一緒に生活していくということが今言われておりますので、高齢者に限らず今後は福祉、介護、医療、全てまとまって住民の生活を支えていくような体制づくりというのは、今後必要なのかなというふうに思っています。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。当院は平成２１年の４月に国保病院の中に医療連携室というものを設置しております。この医療連携室というものが、主な仕事は患者さんと家族の入院に関する御相談ですとか、退院時の在宅療養、施設入所にかかわることですとか、転入院に関する相談業務、そのほか福祉課との調整、関係機関との調整ということで、さまざまな連絡調整、情報共有ということで行っているところです。実際のところ、ことしの３月末に、そこの連携室の職員が１名退職したということで、その後現在は看護師長が連携室の次長職ということで兼務していただいて、そこが窓口になって連絡調整ということで、外来病棟含めて取り組んでいるところであります。将来的にはやはり院長先生ともお話ししたのですが、院内に専属のソーシャルワーカーですとか、社会福祉士ですとか、そういった専門職を病院単独で配置するということもちょっと視野に入れていったほうがいいのではないかという話も、今院長先生との間でお話をしておりまして、これはまだ確定したことではありませんが、今後は福祉課、町のほうとも協議をさせていただいて、福祉課との連携の中で単独の配置がいいのかどうかも含めて、再度検討をこれからしていくということで、現在福祉課との間で協議、それも含めた協議を、３月だったかな、３月ですね、つい最近、そういった協議を、福祉課と当院のほうで協議をやっております。今後もその協議進めて、行政執行方針の中でも新しいという名前が入ってましたが、これから新たに再度問題点や何かを洗い出してスターラインに立つということで、改めて協議をしていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

今の髙橋議員の質問にお答えいたします。まず、住民といいますか、支援をする方の一番身近にいる方は確かに在宅のケアマネさん、もしくは福祉課というふうになるかと思いますけれども、入院をしているときに、全ての方に病院にいる連携室の職員がかかわっているわけではなくて、入院をされたときに医療を必要とする方に関してかかわっていくのかなと思うのですよね。そのときにケアマネさんから情報を得て、そして医療のほうから情報を得て、そして病院の医療連携室がそれを調整する、その後のことを調整する、一緒に考えるというような形が望ましいのかなとは思うのですけれども、今までは福祉課の職員が病院の職員と兼務していて、両方の情報を共有して支援をしていたところなのですが、今の形としては今は福祉課の職員は病院にはおりませんので、今現在といたしましては、まずは福祉課、例えば福祉課がかかわっている方でしたら、病院と今週１回院長先生も含めて、あと医療連携室の次長の看護師長と病棟の看護師さんを含めて、週１回情報交換をする場を設けておりまして、そこで今後の、退院後の、入院している方、もしくはそこにかかっている、外来でかかっている方についての情報交換をして、何か支援が、今後両方の連携をして必要な支援があれば、そこで相談している。あとは月に２回、機能回復訓練をやっている方の、入院している方についての情報交換をするというような、月６回程度の情報交換の場を今設けておりまして、そこは今は在宅は福祉課なり在宅のほかのケアマネさんが担って、そこを病院といろいろ連携をしながら、役割分担をしながらやるというのが今できる形かなというふうに思っています。今後もし病院に専門的に連携室の職員を置くとしても、その方とも、その方もし病院の職員だと、兼務をしてない病院の職員だとしても、そこは綿密に連絡をとり合いながら、情報交換をして町民の支援をしていくという形になるのかなというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 渡辺俊一

やはり私も総合支援相談室というのがやはり、やっぱり一番の中心になる、そういう組織だというふうに思っています。今髙橋議員から、先ほどもお話ありましたけれども、やっぱりそこが中心になって動いていくものだろうというふうに思っています。それというのは、やっぱりこれから住民の方たちが一番相談のしやすい場所、困り事を何でも相談所ですよということで言ってますので、いろいろなことを相談ができる場所だというふうに思ってます。病院の中にある医療連携室というのはやはり、これはやはり町民の方みんなということではなくて、やはりそこに入院されている方たちが、今入院しているけれども、例えばこの後帯広の病院に行かなければならないだとか、また帯広行ってまた今後戻ってくるだとかというときにまた病院にだとかという、そういうような相談、やっぱり基本的には病院の中の入院患者さんだとか、通院している患者さんだとか、その家族だとか、そういう方たちの御相談の場所というようになるやというような思ってます。基本的には足寄町にある国保病院を中心にして、老健あづまさんだとか、それからクリニックもありますけれども、しんどうさんの病院だとか、それから特別養護老人ホームがあったり、それからむすびれっじがあったり、それぞれこういういろいろな機関がある中で、その機関の中でそれぞれが情報交換をし合いながらということで、基本的には定期的に行うものは月何回とかとありますけれども、その人その人、個人個人で相談に来たときに、これ緊急性があるよ、これ次は病院につなげなければだめですよとか、これは老健ですよだとか、特養ですよだとかという、それぞれのいろいろな施設に直接連絡しなければならないだとか、そういった部分では、それは月何回ですからとかということで、それまで待ってくださいとかということではなくて、その都度その都度連絡はとり合えると、そういう場になっているということで、それが今まで以上に定期的に連携をする、情報を共有をする場がふえたということで、いろいろな場でも言われますけれども、顔の見える関係といいますか、いろいろな施設の、施設、病院の間で顔の見える関係ができ上がってきて、何かあったときにこの人のことでは、例えば病院だよねと。病院のほうに連絡が、こういう病院のほうに相談があったときにはこれから介護の施設だとか、そういった例えば一時的にむすびれっじだとか、そういった相談がされてきたときに、やはりその場その場できちんと連絡がとり合いやすい。このことはあの人に連絡すれば次つなげてもらえるなだとかという、そういう関係性ができるというように思ってます。だからそういった意味で、月に何回も連携する、情報の共有をする機会を持つことによって、そういう関係ができ、そして何かあったときには連絡がすぐとり合えられると、そういう関係ができて、これからだんだんもっとより密にできてくるのではないかなというふうに考えてます。ですから、髙橋議員おっしゃられるように、総合支援相談室、これはやはりやっぱり重要な役割を担っていくなというように思っております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

いろいろな状況によって、どこがいいのかという話にもなってくるのだと思います。例えば自宅で住み続けていただけるというのはやっぱり一番いいことだというように思っています。例えば先ほども話ありましたけれども、単身であっても、それから老人夫婦世帯であっても、やはりできることならばやっぱり自分の家で住み続けたいなというのが、やっぱり一番だというように思ってます。ただ、そういう状況でなくなったときに、自宅ではなかなか難しいよとなったときに、例えば一時的にむすびれっじの長屋だとかを使わせてもらうだとか、それからショートステイだとか、そういったところが、そういう施設があって、そういったところにうまくつながって生活をそこでしていける。もしかすると、そこの場で何日か過ごしてきたときに、後でまた自宅に戻ってこれるかもしれないだとか、最終的に例えばどうしても体調すぐれないというか、介護が必要になって例えば特養、特別養護老人ホームが最期の住まいになっていくだとか、いろいろなケースがあるというふうに思うのですけれども、いずれにしてもその人その人それぞれに合った住まいというか、安全で安心して生活ができる、そういうスペースがやっぱり必ず必要であって、そういったものをきちんと整備していければ、幾つになってもひとりになっても安心して、足寄で生活ができるという、そういう町になっていくのかなというように考えているところであります。御理解いただければと思います。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

今いろいろとお話がございましたけれども、やはり施設の規模だとか、そういったものが今後どうなっていくのかという部分になってくるのかなというふうに思っています。お話もありましたように、以前は特別養護老人ホームの申込者、待機者というのが、１００人を超えるようなぐらい多くいた時代もありましたけれども、今介護度が３以上というようなことになってきて、だんだん入れる人たちの介護度というのは重たい、比較的重たい方たちというようになってきた部分だとかもあって、今現状でいくと、十数名というようなぐらいの待機者となっているということであります。そういうことを考えていきますと、本当に今後建てる時期によって、今５６床の特別養護老人ホームでありますけれども、その同じ規模の特別養護老人ホームが必要なのかどうなのかということを、やはりちょっとどうなのかなと感じるところでありらます。ただ現状でいけば、実際には５３名ぐらいの入所者がいて、やはり５０名を超える入所者がいるわけですから、その時点になって何人になるかわかりませんけれども、やはり５０名近い方たちが入所が必要だよということでありますし、今後申し込みをしていくような人たちがどういう、数がどう推移していくのかといった部分なども含めて、やっぱりなかなかちょっと見え切れていない部分というのがあるのかなというふうに思っています。ただ今後の状況として言えば、やはり特別養護老人ホームは今５６床でありますけれども、それは少しずつ入所が減っていくのだろうなということで考えておりますので、規模的には今の５６床も必要ないのではないかと考えているところであります。かえって、今認知症だとか、そういう方たちがだんだんふえてきているということでありまして、かえって特別養護老人ホームよりも認知症のグループホームですとか、そういったものが今後でいけば必要になってくるのかなというところでありまして、ことし４月からむすびれっじのところで９床ふえて１８床になっていますけれども、そういったものも含めて、今後の動向を推計したり、それから本当に必要なサービス量というか、そういったもの、先ほどの回答の中にもございますけれども、そういったものをやはりきちんと調査しながら、推計しながら今後の建てるに当たっては、そういったものを勘案しながら本当にどれだけ必要なのかというのを、やはりきちんと押さえながら、建設をしていくということになるのかなというふうに思っています。昭和５０年に今の特別養護老人ホームは建てられておりますけれども、もう４５年近くたっております。そういった意味では老朽化も非常に進んできているというようなこともあって、やはり今の場所から建てかえというのがやっぱり一番ベストなのかなというふうに思っています。今のところを残してだとかというようなことも考えられなくはないのですけれども、そういったことも今後のニーズというか、サービス量の検討なども含めた検討の中で、十分に検討していきたいなと思っております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

それぞれ役割分担をしながらということで、医療・介護・保健・福祉、この連携システムの中でやはり一番もとに、一番と出だしにもなってます医療というのはやっぱり中心になっています。そういった意味で国保病院が果たす役割というのは、入院施設も持っている、患者さんたちを受け入れる、そういうところにあって、そこが基本的にそこから次のところというような形になっていくのかなというところで、一番基本となるところが国保病院なのかなというように思っています。そして、例えば病院の中で、医療的には大分必要がなくなってきているけれども、介護が必要だよというような人たちがいる場合については新型老健というか、我妻さんのあづまの里でしたか、老健施設が、これが必要であって、そこで介護、それと若干医療が必要であるという方たちが入る施設と。特別養護老人ホームは、今度はそういった意味では、医療的な行為というのはほぼない。介護だけが必要だよという、そういう施設になってます。あと、むすびれっじがございますけれども、これにグループホーム、それから小規模多機能、それから長屋というような、そういう機能があって、その施設は連携を図りながら、例えばまずは医療がやっぱりどうしても必要だよという方たちは国保病院ですとか、それからしんどうさんだとか、それから我妻のクリニックですか、クリニックのほうだとか、そういったところに行っていただくようになりますけれども、その後介護が必要になってくるよということになると、老健であったり特別養護老人ホームであったり、そういったところになります。とりわけ介護が必要でも医療行為も若干必要になってくるよというような人は、やはり老健のほうになる。なるべくそういったところからまた在宅に戻っていける、そういった人たちについては、とりあえず退院はしたけれども、やっぱりひとりではなかなかちょっと生活していくには、ちょっと不安が残るなだとかいうような人たちについては、むすびれっじだとか長屋だとか、そういったところで一時的に住んでいただいて、若干見守りも受けながら、それがなれてきて在宅に戻っていけるというような形になっていくのかなというように思っています。それから小規模多機能ですか、小規模多機能などではやはり介護が必要にならないようにとかというような介護予防だとか何かも含めて、そういう施設になってますので、そこが病院も含めて、そういう施設が連携をとりながら、足寄町の方たちが足寄で住み続けるため、一人でも幾つになっても足寄で住めるよというのをこう連携をしながらやっていかなければならない。その中で、先ほど話がありましたけれども、総合支援相談室だとか、そういったところが核になりながら、その人に合った場所を提供していくというか、そこに誘導していくとか、そういった形で今ある施設を有効に活用しながら、最終的に在宅に戻れる人は在宅に、どうしても施設でなければならない人は特別養護老人ホームにだとかというようなことで、すみ分けというか、自分たちが一番適している場所で生活をしていくということになっていくのかなというように思っています。今やはりそういった意味で、特別養護老人ホームが５６床の施設がありますし、それから老健あづまさんの施設が５０床のベッドがあります。それから国保病院は６０床だとか、それから生活支援長屋は２０部屋ですかね、ぐらいありますので、そういったところをうまく活用して今後の高齢化社会に向けて、足寄町で住んでいくための、足寄町で暮らしていけるための、そういう介護・医療・保健・福祉の連携システムというのをつくり上げていかなければならないのかなと。それがきちんとうまく連携ができて、うまく回っていけば、ほかの町に最終的に行かなくても済むというような、そういう町になっていくのではないかなというように考えているところであります。役割分担といったような、そんな形になるのかなというように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

ホームページの内容につきましては、総務課所管でございます。以前、私が住民課長のときにも、ホームページ等、例えば住民課でしたら自治会活動のことをもっとＰＲすべきではないかという御指摘もいただいておりますし、そういうことも勘案して、私も町のホームページを見て、実際更新されていない内容がかなりございます。今後、情報管理の担当もおりますので、ほかの課にも積極的にこちらのほうから周知をして、ホームページについてはしっかり更新するように通知というか、言ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 渡辺俊一

話の中身はなかなか繰り返しになってしまう部分も多くあるかと思いますけれども、やはり先ほども言いましたけれども、やはり今足寄町にとって、病院、医療と介護というのは、これはやっぱり重要なものであって、足寄町に欠かすことのできないものだというように考えております。これからの高齢社会、既に高齢化社会になってはいますけれども、だんだん高齢化が進んでいく中では、やはり安心して医療に、病院にかかれる、そして仮に自分の体がどこか介護が必要になるような状況になったときに、介護がすぐにお願いできると。そういうような町というのが、やはりこれから安心して暮らしていける町ということになっていくのかなというように思っています。そういった意味で、国保病院、それからあづまさんや、それからしんどう医院さん、そういったところとも連携をしながら、やはり足寄町の町民に安心していつでも必要な医療が受けられると、そういう体制をやっぱりつくっていかなければならないだろうというように思っています。それから介護につきましても、やはり特別養護老人ホーム、これが足寄町の中では一番大きな施設になるのかなというように思ってますけれども、ここの建てかえというのは、やはり老朽化なども含めて、やはりしていかなければなりませんし、そのことと合わせて介護のサービス、本当に今十分足りているのかどうなのか、本当に必要なサービス量というのはどのぐらいなのかというのを含めて、検討していかなければなりませんし、特別養護老人ホームの改築というのも、改築、それから新築というのも、これもまた急務の課題であるというように考えているところであります。今後とも議会の皆さん方に理解をいただきながら、医療も介護も町民の心配のないような形で進めていけるように頑張っていきたいというように思っております。以上でございます。