「昨日に引き続き、一般質問をさせていただきます」

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

お答えいたします。本年の４月から１１月までのアクセス数でございますが、全体で約４５万アクセスがございます。大体月平均で５万５,０００から６万程度のアクセス数になってございます。それで、昨日の御質問について、コロナの関係、それとふるさと納税の関係へのアクセス数についてのお答えでございますが、コロナ関係にアクセスされた方は４月から１１月までの実績で約８,０００アクセスでございます。続いて、ふるさと納税の関係につきましては、約２,２００アクセスでございます。基本的にふるさと納税の場合は、基本的にふるなびとかのふるさと納税のポータルサイトから納税の関係に入っていくと思いますのであまり、足寄町のふるさと納税をしたいという方の場合は足寄のホームページを見てふるさと納税のサイトに入っていくかと思いますが、基本的にはふるさと納税のポータルサイト、今足寄町では３社、ポータルサイトをやっておりますが、そちらのほうのアクセスが多いのかと思われます。あと、一応ＰＣとスマホからのアクセス数もちょっと出ますので見たところ、大体パソコンとスマホの割合ですか、ホームページを見ている割合は今のところ６対４、大体６対４という結果になってございます。以上でございます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

お答えいたします。まさにおっしゃるとおり、コロナ禍で職員が清水町役場みたいに職員が感染してああいうクラスターが発生した場合、報道を見ますと大変職員が出勤できなくなって町民の皆様にも御不便をおかけしたというような報道を受けております。私どもといたしましても、当然ＢＣＰといいますか、業務継続計画はまだ策定しておりませんが、その辺も含めて万が一職員が感染した場合の今後の事務の進め方等について計画等の作成するかどうかちょっと今申し上げられませんが、含めて業務が継続できるよう検討協議してまいりたいと考えておりますとともに、例えばテレワーク、在宅勤務、今回実施しまして職員からも意見等を募集しております。そのときにはやっぱりなかなか今回公文書も、緊急的に実施した在宅勤務なものですから、公文書、個人情報入ったものはだめですけれども、個人情報の持ち出しも可能といたしまして、在宅勤務を行ったところでありますが、今回町長お答えしていましたとおり、実施率が全く、全くというか目標の半分程度となってしまったということで、やっぱり個人情報を扱う部署が非常に多いということがございまして、ではその個人情報にアクセスできるような仕組みづくりについて検討してまいるのですが、今後総務省もいろいろその業務の現在３つに分けて、個人番号事務、それと業務系のインターネット接続系と業務系のやつ、それとインターネット系で３つに分かれているのですが、その仕組みも既に総務省についてはインターネット系のほうに一部業務を持っていくような考えも検討されているようで、今後技術というかどのように変わるかも分からないですから、今後その辺も含めて情報収集を含めていろいろ、多分目まぐるしく急速に変わっていくと思いますので、その辺を勘案しながら今後そのような仕組みづくりを検討してまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

お答えいたします。今回在宅勤務実施した関係で、実際に業務を開始した、あるいは終了した、基本的には勤務時間内の業務ということで実施したわけでありますが、確かに髙橋議員おっしゃるように本当に仕事をしているのかというのが実際分からないところなのです。それで、例えば総務課の例ですと、例えば業務を開始したら、今回の在宅勤務におきましては業務開始したらきちんと電話をするようにと、あるいは業務が終わった５時５分以降には電話で終了した旨を報告しなさいということで実施した例がございます。ただ、確かに労務管理、非常に在宅勤務は労務管理が非常に難しいと思います。おっしゃるように民間というか、基本ログ管理ができればログ管理で業務がどのような仕事をやっているかということは民間ではそのようにやっているようですが、その辺も含めて検討してまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

お答えいたします。今回８４回のうち札幌等の出張、本来札幌に行くことだった出張につきまして、その代替手段としてウェブ会議、テレビ会議になったものにつきましては、旅費につきましては約５０万円の削減効果がございました。ただ、ウェブ会議に置き換わらなかった、そもそも会議が中止になったというのがかなりの数ありますので、実際のところ旅費については一応調べましたが、一般会計だけでいいますと約４,０００万円程度の予算額がございます。そのうち実際の執行率につきましては、１２月１０日現在、昨日現在ですけれども、１７.８６％と非常に低い執行率になっているということで、かなり出張等はそもそもなくなっているという状況でございます。以上でございます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

お答えいたします。第３回の定例会に大型モニター等を予算議決を頂きまして、実際に大型モニター等をそろえて実際に活用しているところでございます。それでパソコン等でウェブ会議するのも大変、それが正常なのですけれども、大型モニターを見て大きな画面で会議を行うということで大変使い勝手がよくて、大変スムーズな運営ができていると考えているところでございます。あと、基本的に今後もウェブ会議については私どもというか足寄町、あるいは陸別町、広尾町だとか非常に遠いところから帯広市へ出張するということはよくあるのですが、その往復時間も短縮されるというメリットもあることもありますので、今後も十勝町村会等の会議についても、ウェブ会議で活用したいということも町村会のほうで言っておりましたので、今後も続けて、あるいはそういうウェブ会議が今後も増えていくのではないのかなというふうに推察しているところでございます。以上でございます。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。髙橋議員がおっしゃるとおり、具体的なことはまだ何も考えていないのですけれども、今ですと緊急通報システムという有線での電話でのやり取りとか、実際にお伺いをする方が、介護サービスを提供する方とか、例えば地域で協定している郵便局とか、そういう方が訪問したときに何らかの異変を感じてとかという見守りというのは、あと御近所の方がいったりとかという見守りはあると思うのですけれども、こういうことが整備されることによりまして、もしかしたら例えばカメラで映像を送るとか、何かそういうようなシステムをいろいろ開発されていると思いますので、遠方にお一人でお住まいの方が、高齢者の方がいたとして御家族がそういうのを例えば利用したいというのであれば、そういうのを支援したりとかということもできるかなと思います。町が直接導入するかということはちょっと分かりませんけれども、いろいろなシステムが日々開発されていると思いますので、検討していく価値はあるのかなというふうに思っています。以上です。

答弁　教育委員会教育長 藤代和昭（教育委員会教育長は2022年9月まで）

お答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想につきましては、御案内のとおり要するに社会が高度情報化になってきていると。それにしなやかに対応すべくこのＩＣＴ教育の充実ということが学校教育で求められております。したがってこれは最終的に実社会で活用して幾らというものですから、小中学校においては様々な教育の基礎基本を培う場で、高校においてはさらにその学びを深めて実社会の即戦力として対応できる、こういう教育の小中高のシームレスな関係というのですかね、そこに初めてそういう効果が現れると思うのですよね。そんなことで、小中高とも今日的な教育課題であり、国の段階でも技術立国、科学立国日本ということで、文科省などもＧＩＧＡスクール構想については重要な施策として位置づけていると、そういうことで今年度本町においても小中学校もう既に１人１台のタブレット端末が生徒に配布されて、実際学校の教育授業の中で活用されていると、そういうことでございますので、御理解のほどよろしくお願いします。

答弁　教育委員会教育長 藤代和昭（教育委員会教育長は2022年9月まで）

何事もそうですけれども、そういういろいろなハードの基盤を整備しても、実際それに魂が入ってなかったら活用されないということですよね。他方、教員については御案内のとおり、それぞれの大学で養成をして、そして都道府県教育委員会の適性テストのもとに採用されて、そして現場に入ると現場研修と、こういう３層になっているのですよね。今のような時代を反映したようなこういうＩＣＴ教育については、ほとんど我々の年代から以下の今でいう４０代くらいまでの先生方くらいまでですか、あまりそういう教育受けてきていないと思うのです。３０代くらいの先生方はある程度いろいろなこと関わってきていると思うのですけれども、これからの先生はそういう養成段階でもそういう勉強してきますけれども。したがって、実際にその現場では今こういう基盤を整備しても実際それが使われなかったら意味ないので、やっぱり先生方のどうやってそれを研修を通してそういう指導のテクニックを身につけていくかというのは、これは本当に全国的な今問題なのですね。そういうことで私もついこの間ちょっと校長会でも話したのですけれども、好むと好まざるにかかわらず、取りあえずこれ今社会がそういうふうにもうシフトでなくてチェンジされてきているから、この１０年間はある程度ゴールを見据えて、ゴールを見据えて、そしてもう本当にＩＣＴというのですかね、それも本当にそれをどうやって教育の中で指導体制、研修も含め、あるいは教職員の資質向上も含め、さらに言うならば、それぞれ組織としての指導体制なども構築する中で進めていくのかというの、これは大きな学校経営上だけでなくて運営上の課題ではないかという話をしたのですけれども、やがてこういうものがどこかで曲がり角は来ると思うのですけれども、今はやっぱり社会がもうそれ一辺倒になっていますから、そっちにあれしていくしかないのだろうなと。したがって、それぞれの学校、規模の多寡にかかわらず今はやっぱり学校でいうＩＣＴ教育に向けた研修に非常に重点、重心を置いていると、そういうような状況でございます。

答弁　教育委員会教育長 藤代和昭（教育委員会教育長は2022年9月まで）

お答えいたします。大変難しい問題なのですが、私自身もそういうものに、電子機器的なものについては非常に疎いほうなのですけれども、教育の使命というのは大別すると、一つはどんなに時代や社会が変わっても大切なものを、これは伝えていく、教えていく、育んでいく。もう一つは教育の流行と言うのですけれども、その時代や社会に適応しなければならない、最近は社会が非常に変遷が激しいものですから、教育も本質的なものもありますけれども、そのことよりも社会の変化に対応するようには、それに堪えていけるような対応していけるような、そういう教育が非常に多いのですよね。ある種これ現場の悩みでもあるのですけれども、じっくり地に足をつけて子供たちに教育を施していけない、昔の私たちのやっていたころから見たら随分そんな感じがします。いわゆる一言で言うと、教育の流行に対応することがすごく多い。まさにこのＩＣＴ教育などもそうですよね。そういう中にあって、自分が得意だとか好きだとか嫌いだとか、教育の流行だとか不易だとかというのではなくて、やっぱり大事なものについてはしっかり教えていかなければならないので、先生方はそういう意味で、校長のリーダーシップの下、組織的にＩＣＴ教育を学校の指導文化としてどうやってシステマチックにしていくか、そこのところに今大きな比重を置いているのでないかなと。他方任命権者である都道府県、北海道教育委員会や、あるいは服務監督権者である我々市町村教育委員会というのは研修の機会をどういうふうに確保していくのか。さらに研修の機会を確保しても、今は働き方改革などで教員の多忙化というのを随分言われていますが、実際先生方が研修に出られるような、そういう、何というのでしょうかね、在り方を保証してやるのか、この辺が非常に大事でないのかなと。今までもそうですけれども、社会の変遷とともに教育のいろいろなことがあって、かつての５０代後半ぐらいの人、議員の方々覚えていると思うのですけれども、学校にＬＬ教室ありましたよね。ランゲージラボラトリーというのですけれども。あれが利用されたのは私は見ていません。足寄中学校にありました。したがって、今回のこういうような教育の流行の部分については、必ずしも出発点が学校からの先生方からのニーズではないのですよね。でも国の段階で社会づくり、あるいはグローバル化に対応するという視点で見たときに、これはどうしても必要だということで国のほうで重要施策としてやっているわけですから、やっぱりそれにも堪えていかなければならない。その辺のギャップをどう埋めるかと。したがって、現場の管理職のリーダーシップがなく先生方の意思が乏しければ、どうしてもそこからの発信のニーズではないので、隅にやられがちになるのですよね。したがって、教育委員会としても校長会等を通して、そうならないようにど真ん中に当面この１０年間は発展に対応できるように、その辺については適切に指導指示をしていかなければならないなと、そんなふうに思っていますので、意を酌んでいただければなと思います。

答弁　教育委員会教育長 藤代和昭（教育委員会教育長は2022年9月まで）

先ほど言いましたように、そういう教育に新しい風が起こってくる場合について、必ず国の段階からそういうサポート員、これは大きく言うと学校を地域全体で支えようと、行政も含めて、それから関係機関も含めて、そういうあれなのですけれども、今回のこういうＩＣＴ教育などについては要するに、非常にある意味ではハードなども含めて専門性が高いですよね、そういう電子機器ですから。そういう場合は民間の方、あるいは団体なども含めて国のほうでそういうサポート体制を取っていこうと、そういう制度というのですかね、システムだと思うのですけれども、教育委員会の守備範囲というのは義務教育ですから、義務教育の範疇では必ず指導の、何というのですかね、マニュアルみたいなもの先生方ありますし、それほど高度なものを指導内容としては教えるというものではない。取りあえず直近プログラミング教育などもありますけれども、結局そういうことでそういうものを通して情報の活用能力だとか、あるいは問題を発見し課題を解決する、そういう中で思考力を、これはその道のその人たちが言っているのですけれども、私はちょっとそこには疑問も挟む感じもあるのですが、いずれにせよ、そういうことですので、ハードの部分については町にも専門家もいますし、必要に応じて学校も校長の要望なども聞きながら、そういう専門機関とも連絡を必要に応じて図っていきたいなと、そんなふうに考えております。

答弁　教育委員会教育長 藤代和昭（教育委員会教育長は2022年9月まで）

まず足寄高校存続についての教育委員会の基本的スタンスをお話をちょっとさせていただきたいのですが、御案内のように足寄高校の存続というのは町の活性化だとか、あるいは衰退を直結する重要な問題であると。したがって前町長から現町長も含めて重要施策として位置づけられているし、議員の議会の特段の御理解も頂きながら教育委員会としてもでき得る範囲というのですかね、でき得る限りというのですか、そういう支援体制を継続しています。そういう中で、ＩＣＴ教育に不可欠なタブレットのあれなのですが、先ほど言ったようにやっぱりシームレスな状態で学んで初めて実社会に役立つわけですから、ただ基礎基本の部分だけではちょっと、そういう意味で、足寄高校生の人材育成だとかという観点にあれしても、やはり支援は必要でないかなと私も個人的に思っていますし、実際に高校の校長、教頭先生、さらには足寄高校の振興会の会長さんとも今までも支援の在り方について協議をし、必要に応じて調整も進めてきました。がしかし、昨日のニュースというか情報なのですけれども、これは公式にあるのですけれども、文科の大臣が今回の３次補正で提唱したのです。そして、２０２２年度には高校に１人１台の端末、タブレットの環境整備を進めたいと、そういう見解を述べられているのですね。そういう中にあって、教育委員会としてはそういう国や道のそういう動きをきちんと踏まえながら、踏まえながら高校さんやあるいは振興会、その他関係他団体とも綿密な連携をしながら支援の在り方を詰めていきたいなと、そんなふうに考えておりますので、お願いしたいと思います。

答弁　町長 渡辺俊一

お答えをいたします。今のお話のスタンプ会のお話でありますけれども、この部分についてはなかなかデータを町と共有をして内容、その中身を検討するだとか、そういったのはちょっと今段階では難しいのかなというように思いますし、先ほどお話ありましたように、売上げだとかという部分でいけばやはり個人情報の部分もございますので、なかなかそれを例えばどこかで共有するというのもやはりそれぞれのお店の許可というか、そういうことで情報を使ってもいいですよだとかというようなお話がないとなかなかそれは、きっと商工会というかスタンプ会の事務局としてもなかなか公にすることはできないのかなというように思っています。ただ、スタンプ会の中でそういったものを、スタンプ会の会員の皆さんと一緒にそういうものを情報共有しながら、個店の名前を出すとかではなくて売れ方、こういうセールをやったらこういう売れ方になったよだとか、そんなようなことというのはスタンプ会の中で情報共有ができればできるのかなというように思っております。町としてはデータそのものをやり取りだとかということはできませんけれども、そういったことの中身を教えていただきながら、例えば今後のスタンプ会の活動だとか、そういったものに何か支援ができるようなものがあるかだとか、そういうような検討だとかというのはできるかなというように思っておりますので、まずはやはりスタンプ会の中での皆さん方、会員の皆さん方の中でどうしていくのかだとか、そういったところの協議だとか検討だとかというのはまずは必要なのかなというように思っております。以上でございます。

答弁　住民課長 佐々木雅宏（住民課長は2022年3月まで）

現在のマイナンバーカードの普及率ですけれども、１１月末の人口が６,６７０何人だったかと記憶しております。現時点で、１１月末時点ですけれども、町のほうで交付した件数というのが１,１０３件で、そこから足寄町に転入してきた方もいらっしゃいますし、足寄から転出されていった方もいらっしゃいます。実際に町内で使用できる枚数、使用されているであろうという枚数は９８８件ということになっております。今後マイナンバーの使用の方向ですけれども、昨年は年間通して８３件しか交付はなかったのですが、４月以降２９６件の交付がありました。６月に消費還元事業が終わりまして、新しくマイナポイントという制度が始まったのですけれども、それに合わせて５月は８２件、昨年と同じ件数ぐらいの一月当たりでも交付があったという状況になっています。今後、法務省のほうで戸籍を全国どこでも出せるような仕組みが整えられてくる。それは令和５年度とかそういうところになると思いますけれども、あと国の進め方としてオンライン申請ですとか、ワンストップですとか、いろいろな必要な添付書類をマイナンバーカードを提示することで省略するですとかということで、多分デジタル庁もそういう方向でどんどん進めていくのだろうというふうに考えてございます。足寄町としても毎月のように広報にも普及のための記事が掲載されていますけれども、マイナポイントが始まってから本当に１５歳未満の子供のカードの交付も増えているということもあって、お年寄りにとっては免許等返納すれば証明書はくれますけれども、マイナンバーが重要な証明手段ではございますので、子供から大人まで普及を進めればというふうに考えているところでございます。

答弁　住民課長 佐々木雅宏（住民課長は2022年3月まで）

私も６月につくりましたけれども、写真屋さんで写真撮って、役場なりから申請書をもらって貼って送れば、お年寄りはそういうつくり方でよろしいのではないかなと、私は思っております。あとはパソコンなり携帯から写真、自分で撮っておいてそれを送るような形で、ＱＲコードを使って申請するという方法もありますので、パソコンを得手な方はそういう申請でよろしいのかというふうに思います。

答弁　副町長 丸山晃徳

髙橋議員仰せのとおり、今本当に電算のエキスパートの１人がいろいろな行政の事務系の中身もある程度分かって、ソフト会社なりコンピューター会社とつなぎをしてそれぞのシステムの維持を図っているというところでございます。今担当職員が主査で、情報管理の主査がいまして、その上で室長もいて、室長と主査で業務を配分しながら、室長もある程度把握をしながらやっているところでございますが、私も今の主査の後継者は非常に気になっているところで、例えば人事異動とかでネットワーク、それぞれの人のパソコンを今ＬＡＮケーブルでこれまでやっていたので、ＬＡＮケーブルの配置を人が動くことによってその人のパソコンを動かす、ＬＡＮのＩＰアドレスを変えるとかというので、そういうことも彼一人でやっていたりして、本当に土日もなくやっていて、誰かもう、てことなるよう者を誰でもいいから探して育てなくてはいけないなというようなお話もしているところです。そういうことも含めて、今後本当に真剣に考えていかなくてはいけないということで、外から人を呼ぶ、もしくは足寄町で育てる、どちらかの方法があるかと思うのですけれども、コンピューターの専門のエキスパートを呼んでも行政内部の仕組みが分からなければ非常に難しい話で、コンピューターと会話ができても人と会話ができない職員、人とかも結構いますので、そういうことを考えれば今いる職員で、ある程度行政の仕事も慣れてきてパソコン関係も結構得意だという職員を下につけるような形とかということも考えていかなくてはいけないと考えています。今後、デジタル庁とかも含めて、ある程度業務量が増えていくということで専門部署をというお話なのですけれども、これもコンピューターだけの話ではなくてほかの業務とのつながりであったりもありますので、ある業務でデジタル関係の仕事があるとしても、ある業務もともとの業務を分かってなくてはつながりというのはうまく進まないところですので、今総務室の情報管理担当というところでいますので、今の考えるのは総務室の情報管理の担当で室長がいて、今のエキスパートの主査がいて、その下で今の情報管理の主査のノウハウなり技術を伝承していけるような職員で、それがすぐに担当の専任というわけでもなるのか、それとも他の部署との兼任になるかも分からないのですけれども、徐々に業務を継承していって一人で、そのシステムが一人だけしか分からないような状態というのはなくしていきたいと思います。今の何か危機的な部分になるようなことがあれば、室長もいますし、また核となる部分では電算会社のサポート体制もありますので、彼がいなくなって危機的状況になるかというと、そこまでは楽観的ではないですけれども、そのような感じで考えています。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

お答えをいたします。非常にこのＩＣＴの進化というのは早くて、５年といわず本当に１年１年変わっていくというように状況の中であります。そういった意味で、今後どう進んでいくのかというのはなかなか見えないという状況で、私も決してそういう技術だとかに詳しいわけではないのでなかなか分からない部分というのはいっぱいありまして、ソサエティー５.０とか、そういう言葉も知ってはいますが、では実際どうなっていくのかということはなかなか分かりませんし、スマート農業といってもどんなことができるのか、自動運転だとかそういったものができますよだとかという、今目に見えている部分というのは、こういうことができるのだなというのは分かりますけれども、ではこの後どう進んでいくのかというのはなかなか分からないところであります。ソフトバンクの方だとか、いろいろな方とちょっと話しする機会もあったのですけれども、ではスマート農業でどんなことができるのですかだとか、ソサエティー５.０だとか、そういったものでどんなことができるのですかというようなことをお聞きしますと、今できていること、そういったものは先ほど言ったような自動運転だとか、ドローン使ってだとかいろいろなことができますよということも言われますけれども、最終的には、では足寄町でどんなことをしたいのですかというところだというのですね。どんなことがしたいのかというところがまずあれば、足寄町でどんなことがしたいのかということがあれば、それに対してどういうことができるのかというのがまたやっていかなければならない。またいろいろ技術革新というのか、そういったものでそのやりたいことに対してどういう技術を使ったらそれができるのかだとか、それが実現できるのかだとか、そういったところにつながっていくのだというようなお話も聞いているところです。そういった意味では、本当にいろいろな技術が進歩してきますよということと、それと足寄町が今どういうことを望むのかといったところがやっぱり一番、これから足寄町としてそういういろいろな技術を使って何をやりたいのかというのをやっぱり考えていかなければならないのだろうというように思っています。ただ、私の頭の中ではなかなか何をやりたいのか、何をしたいのかといった部分というよりも何ができるのかというのが先に頭に浮かんでしまうものですから、なかなかそういったところが思い浮かばないというか、発想ができないという部分はちょっとあります。でもいずれにしても、やはり足寄町の町民の方たちがどんなことを、これからの足寄町でどんなことがやれたらいいねだとか、そういうことを思われるのかといった部分を十分把握を、把握というか調査しながら今後進んでいくべき道、ＩＣＴを使って足寄町でどんなことをやっていくのかといったところを考えていかなければならないなというように考えているところであります。以上でございます。