足寄町議会 平成31年第3回定例会 2019年9月11日
認知症など高齢者対策について
2019年9月11日、足寄町議会の一般質問で、高道洋子議員が「認知症など高齢者対策について」質問し、町長 渡辺俊一、副町長 丸山晃徳、福祉課長 保多紀江、国民健康保険病院事務長 川島英明が答弁しました。
- 質問者
- 高道洋子 議員
- 答弁者
- 町長 渡辺俊一、副町長 丸山晃徳、福祉課長 保多紀江、国民健康保険病院事務長 川島英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 高道洋子
議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。件名、認知症など高齢者対策について。全国的に行方がわからなくなる高齢者が増加する中、本町においても高齢者が行方不明となる事案が発生しております。役場や警察、消防初め関係者の懸命な捜索活動にもかかわらず、残念ながら消息不明の状況が今なお続いております。また、近隣の町でも先月中旬に同様の事案が発生し、いまだ発見には至っていないとお聞きしております。安否がわからない状況にある御家族の気持ちはいかばかりかと思います。大変心が痛みますが、何とか無事で戻ってきていただけることを切に願わずにはいられません。認知症の高齢者は全国で推計５００万人以上とされており、本人と支える家族の安心につながる取り組みが今こそ求められております。そのような中で、徘回高齢者の早期発見・保護へ全国各地でさまざまな工夫が試みられているところであります。超高齢化社会の中にあって、団塊の世代が７５歳以上に到達する２０２５年には、日本の総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は約３０％に上り、認知症高齢者の人数は７３０万人を超え、５人に１人は認知症高齢者になってしまうとも言われております。そのため、今以上に認知症など高齢者対策の充実が求められるものと考えます。これらのことを踏まえ、本町における認知症など高齢者対策に関し、次の点について伺います。１、過去１０年間において、町内で発生した高齢者の行方不明事案は何件ありましたか。また、その後の状況について。２、町は町内に居住する徘回のおそれのある認知症高齢者を把握されていますか。３、高齢者の徘回対策として、町が独自に取り組んでいる対策はどのようなものがありますか。４、認知症など高齢者の相談や関係者の情報共有はどのような形で行われていますか。５、町においては、行方不明者の捜索に関する実施要綱の制定やＳＯＳネットワークの取り決め等を実施していますが、ほかの自治体においては認知症高齢者に対するより具体的な徘回高齢者捜索マニュアル等をつくっております。今回足寄町においても行方不明者が発生したことから、より具体的な捜索マニュアルの作成が必要と思いますが、作成の考えについて伺います。
答弁 町長 渡辺俊一
高道議員の「認知症など高齢者対策について」の一般質問にお答えいたします。まず１点目の「過去１０年間に発生した高齢者の行方不明事案の件数とその後の状況について」ですが、町が過去１０年間に捜索対応した高齢者行方不明発生件数は５件となってございます。うち２件は残念ではありますけれども未発見、うち３件が無事に発見をされております。３件の方の発見後の状況といたしましては、１件は入院後老人保健施設へ入所、１件は在宅生活へ、１件は当時利用していた施設を継続利用となっております。２点目の「町内に居住する徘回のおそれのある認知症高齢者の把握について」ですが、在宅で徘回のおそれがある認知症高齢者がいた場合は、家族やケアマネジャー、民生委員、地域から寄せられる情報等で把握しておりますが、この間捜索対象となった高齢者の多くは行方不明になる前には徘回症状がなく、認知症ではない方もいることから、行方不明になるおそれのある高齢者全てを事前に把握することは困難な状況となっております。３点目の「高齢者の徘回対策として町が独自に取り組んでいる対策」についてですが、本町におきましては、認知症高齢者の理解を深めたり、徘回症状を持つ在宅等の障害・虚弱高齢者等の行方不明発生時に早期に発見・保護し、さらに適切な事後措置を図ることを目的に「障がい・虚弱高齢者のためのかえるネットワーク」を設置しております。「かえるネットワーク」には、現在町内外の５０事業所が登録しており、行方不明発生時に役場からファクスやメールで情報を提供し、可能な範囲で捜索に協力をいただいております。次に「足寄町徘徊高齢者家族支援事業」といたしまして、認知症高齢者等徘回時の早期発見に有効と思われるＧＰＳを活用した徘回探知機等を利用する家族等を対象に、導入に係る初期費用に対して１万２,０００円を上限に助成を行い、家族等が安心して介護できる環境整備を図っております。実績といたしましては、平成２８年度に１件の助成を行いましたが、今年度は現在のところ希望者はございません。４点目の「認知症など高齢者の相談や関係者の情報共有の形」についての御質問ですが、足寄町においては医療と介護・保健・福祉の連携システムの一環として、高齢者等の困りごとをワンストップでお受けする相談窓口として総合支援相談室を設置し、地域包括支援センターを中心に高齢者の困り事、相談に対応しております。家族等から高齢者に関する相談があった場合は、訪問して本人の状況を確認し、困り事に対する支援を行うほか、ケアマネジャー等からの相談についても随時対応をしております。また、関係者の情報共有につきましては、必要に応じて情報交換の場を設定し、よりよい支援の検討を行っているところであります。また、平成２８年度から認知症初期集中支援チームを設置し、認知症サポート医、医療職、介護職が認知症の人やその家族に早期にかかわることで、早期診断・早期対応につながるように支援を行っております。５点目の「具体的な捜索マニュアル作成の考え」についてですが、現在足寄町においては高齢者の行方不明が発生した場合に「障がい・虚弱高齢者のためのかえるネットワーク実施要領」及び「行方不明者の捜索に関する実施要綱」に基づき行方不明者の捜索を行っているところです。両要綱等では、行方不明発生後の警察、役場への通知、捜索体制、捜索方法の一連の基本的な対応について規定しておりますが、捜索時には行方不明発生時の本人の精神・身体・生活状況に合わせて柔軟な対応をしており、マニュアルによる画一的な対応は難しいと考えているため、現段階ではマニュアル作成をする予定はありませんが、今後も認知症サポーター養成等による地域の皆さんの見守り協力の啓発などに取り組むほか、町内関係機関と協議を行い、高齢者等の安全、安心な生活の確保に向けたより細かな見守り体制整備を目指してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、高道議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 2番 高道洋子
５番目に質問いたしましたマニュアルについてでございますけれども、より詳細な認知症向けのマニュアルがあるということでわかりました。ただ、マニュアルの中に書いてあるかどうかわかりませんけれども、やはりそのとおりということにはならなくて、本当にその都度行方不明者の状況に応じて話し合いがあって、いろいろな話し合いの中で対応が変わっていくのだと思います。そういうもろもろのことも明文化しておいたほうが、福祉課の職員の方も何年かたったら変わっていくわけですから、そういうことも明記しておく必要があるのではなかろうかなということもあって、５番目にそういう、行方不明でも登山の行方不明とか、また認知症の徘回者とか、その相手によって微妙に違っていくのでないかなということもあって提案させていただきました。それについてはわかりました。過去に悲しいことに２名の行方不明の方がいまだにわからないということでございますが、過去の何事も行動があった場合に、いろいろあると思うのですけれども、反省やらいろいろあって、検証ですね。その検証についてはなされているのか。どういう結果になったのか。なされてあればお尋ねしたいと思います。
答弁 副町長 丸山晃徳
答弁させていただきます。検証という部分では、事象が発生して、この方が多分こういうような活動範囲で、たまたま朝なのか、昼なのかで、どういうふうに出ていったから、多分ここにいるだろうという感じで、まず重点的に捜索を始めます。その時間帯でいなければ、どんどん広げていくという形で、日々検証して新たな捜索範囲を広げていくと。期限が限られてますので、基本的には３日間で捜索、町としての協力、人員を配置する捜索というのは３日間やると。そこを日々検証して、３日間で今までこうやってこういう結果で見つからなかった、いまだ見つからないというところで、その場その場の状況として全力を尽くして検証をしながら日々やっているというところで、集結する３日の部分では報告書としてまとめてます。それぞれ事象が違うので、それをどんどん累積していってという部分でいえば、累積してそれをまとめて何か評価するというわけではなく、過去にはこうだったという記憶なり、勘なりそういうところで実際のところ動いているというところが多いところで。今反省としましては、やはり早期に行方不明者の御家族から情報をいただいて、捜索範囲が狭いうちに役場、消防、警察なりが動くと。また、かえるネットワークの事業所等にお伝えして、こんな人がいませんでしたかという形で情報をいただくということで。反省すべき点としましては、やはり行方不明となったらまず恥ずかしがらないで、御家族も恥ずかしがらないで、それはたまたまどこかに行ってしまった、それは痴呆でも、痴呆というのは恥ずかしい病気でもないということで、そういうことですぐに情報をいただいて、すぐに発見できるような形を、広報等でも毎年毎年かえるネットワークの情報とか、活動等はお知らせはしているのですけれども、まだまだ皆様の御理解までいってないというところもあるかと思うので、そういうところで行方不明者が発生しないように、発生したらどうするかというところでのよりよい行政としての取り組みというのは必要かと思いますけれども、捜索活動に関しての検証して反省点があるからこうだというようなところは、私たちの自分たちの検証としては、そのときそのときやっているということが御回答になるかと思います。以上でございます。
質問 2番 高道洋子
わかりました。その都度その都度なさっているということで、なかなか事案が行方不明ということでありますし、家族もいるし本人もいらっしゃるということで、検証が難しいのかなという思いもあります。しかし、そういう反省とかそういうことは、次にそういう行方不明者が起きないためにも必要なことでないかなと思うわけです。次に、高齢者の高齢行方不明者がかなり離れた場所で、帯広の事例なのですけれども、何か介護施設のお話を聞きますと、帯広で行方不明者が出た場合に、なぜか池田で発見されるのが多いそうなのですよ。だから、市内でもくまなく一生懸命調べる、捜索するのですけれども、それだけ徘回者というのは相当歩くということ。とにかく足が、歩けない人もいますけれども結構想像以上に歩くのですよということを聞きました。そういうことで、足寄町外で、町外でも見つかる事例もあるのでないかなという気もするわけなのですけれども、事実本別でも同じ時期に行方不明者出ましたよという話は聞きました。それは口伝えに本別の友人からたまたま聞いたことで、そういうことで痛ましいなと思ったのですけれども。そういうことを勘案しまして、捜索の広域化が必要でないかなと考えるのですけれども。例えば足寄、陸別、本別、池北３町でも管内市町村全地区でもいいのですけれども、情報の共有ですね。そういう方が発生しましたというときに、町内ではなしに広域的なそういう情報共有ですか、どのようにされているのか、お伺いします。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
福祉課長です。ただいまの高道議員の質問にお答えいたします。広域について、広域捜索についての御質問ですけれども、まず１点目といたしましては、ＳＯＳネットワークというのがございまして、十勝管内で今広域で捜索をするという形をとっております。御家族が広域での捜索を望まれた場合には、他の町村へファクスで行方不明になったときの状況とか、そのようなものをファクスで各町村の捜索依頼をして、各町村はその各町にあるＳＯＳネットワーク、足寄で言いますとかえるネットワークの登録している事業所のほうへファクスを送信しまして、捜索の依頼をするということで、広域の取り組みをしております。また、今後もし導入できるとしたら、先ほど榊原議員の答弁のときに説明いたしました、スマートフォンアプリを使ったような、そのような捜索システムもありますので、今後もし導入できれば活用できるかなというふうに思っております。以上です。
質問 2番 高道洋子
わかりました。本別でそういう方が、行方不明者が出たときに、私たちも何かもしかしたら本別から来るのでは、足寄に歩いてきたらどういう人なのだろうということで、もちろんそのときは足寄町の方も後でわかったことなのですけれども、顔もわからないし体型も見たこともない方だったのですよね、今回の方は、足寄の。だから、それで知っている人は知っているのでしょうけれども。知らない人は知らないということで、もう少し早目に、本当に本人と家族の人が希望すれば、早目に顔写真なりファクスなりいただけたらよかったかなという思いもあるのですけれども、その点はどうでしょうか。
答弁 町長 渡辺俊一
先ほど検証の中でもお話ししておりますけれども、やはりこの情報ですね、というのはやはり行方不明になった後、早ければ早いほどいいということであります。早くいろいろと捜索にかかわれる人たちがふえていくことによって、早い段階で見つけることができるというようなことになりますし、本当にどのぐらい歩くかというとかもわかりませんし、どこにどっちに向かって行かれたかわからないだとか、そういったこともありますので、なるべく捜索範囲が狭いうちに、余りそんなに動いてないだろうと思われるうちにやはり捜索をするということがやっぱり一番重要なのかなというように思っております。そういった意味で、写真まではいくかどうかわかりませんけれども、服装ですとか特徴ですとか、そういうようなものがなるべく早い段階で捜索にかかわっていただける方たちに伝わっていくということがやはり重要なのかなというように思っております。そういった意味で、かえるネットワークもございますけれども、いろいろと捜索にかかわっていただける方たちに対する情報提供、それをなるべく早くできるような形がやっぱり一番望ましいのかなというように思っております。先ほど榊原議員のお話の中でもありましたけれども、まだ完成はしておりませんけれども、ＩＣＴを使った捜索だとかというのも当然これからは必要になってきて、そういったときにはそれぞれの捜索していただける方たちの、例えばスマートフォンにそういう情報が行くだとか、そういうことも将来的にはもしかしたら可能になってくるのかなというように思いますので、なるべくそういうような情報の提供をなるべく早くするということがこれから求められてくるのかなというように思っております。その部分でいきますと、先ほど副町長言いましたように、家族の方たちが、家族の方がちょっと見えなくなったよと、家族の人たちでとりあえず探そうかということで探すのもいいのですけれども、やっぱり一定の時間になったらなるべく早く警察なりに届けていただくというのがやっぱり一番いいのかなというように思っております。以上でございます。
質問 2番 高道洋子
次に、御答弁の中に、足寄町徘回高齢者家族支援事業の中でＧＰＳですね、これを奨励しているというお話がございました。導入を、初期費用に１万２,０００円を上限に助成していると。まだ１名しか、２８年１名しか助成が行われてないという御答弁でございましたけれども、私もいろいろ勉強しましたら、足のかかと部分かそういうところに挿入というか、はめ込むらしいのですけれども、小さいもので、全ての情報が詰まった、そして本人が今行方不明者がどこにいるかということもわかる発信できる、そのＧＰＳをやはりこれがすごく有効的でないかなと思っております。それで、助成するにはかかわらず１件しかないというのは、どういうことかなというふうに思うわけですけれども、ＰＲがですね、案外ＰＲ、それが私たちもそれうっかり知りませんでしたし、そういうことがそういう関係者だとか町民の方にアピールですね。それが行き届いているのか、それがなぜなのかというか、どのように押さえていますか。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
高道議員の質問にお答えいたします。ＧＰＳを使った、この何でしょうかね、位置情報のシステムなのですけれども、ＰＲにつきましては年に１回高齢者福祉サービスとしまして、年に１回自治会回覧で各戸配布をさせていただいております。あと認知症で徘回のおそれのある方につきましては、ケアマネさん等から御紹介をさせていただいております。ただ問題としましては、今高道さんがおっしゃったのは靴のかかとに入れたＧＰＳの装置ですけれども、同じ靴を履いて出かけるとは限らない。もしくはほかの探知機ですと、かばんの中とかそういうものに入れて持ち歩くような形のものですと、同じかばんを持って歩くとも限らない。そのときに装着をしていなければ位置がわからないというような課題がございまして、家族とそのような認知症で徘回の可能性のある御家族とお話をした結果、やっぱりそれが確実に位置を確認できる状況にないということで希望されない方が多いということです。ですので、ちょっと普及していないということがあると思います。以上です。
質問 2番 高道洋子
わかりました。また１足が７,０００円とか８,０００円とかということで、高額でもあることもあるし、それから毎月毎月維持費がかかるということもあって、そういうこともあっていろいろと普及しない理由もあるかもしれません。そこで私今回何点か提案をしたいと思います。まず見守りシールについてでございます。認知症などで徘回する高齢者を早期に保護しようということと、家族などへ速やかに連絡するための徘回高齢者見守りシールというのがあります。シールを受け取る人は認知症の人とその保護者が対象で、認知症の人のそのシールの中には性別、年齢、特徴、メールアドレスなどを登録しておき、その認知症の徘回者を発見した人は、自分のスマホなどでＱＲコードを読み取って発見場所を入力すると保護者に直接自動送信されるといった、安価なシールですから、そういうものなのですね。身元の確認とか、保護者との連携が素早く行うことができて、またシールは反射素材でもあるものですから、夜も気づきやすくドライバーへの注意喚起にもつながっていくと。これは１枚１枚のシールなので希望者には洋服、例えば洋服でしたら３０枚とか、個人にですね。それから靴とかつえですね。それ用と分かれていて、洋服用、つえ用と、つえ用とか靴用には１０枚とか、洋服は３０枚ということで、それを高齢者にシールというものがあって、各町村で結構活用しているのですけれども。安価であるということと、これは服を何枚脱いでも着てもとったり外したりできるものですから、そういうシールについてのお考えと、配布する検討はできないか、伺いたいと思います。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
ただいまの御提案ですけれども、シールを張っていて、その方が行方不明かどうかというのがちょっと周りの方にわからないのかなというのが一つと、そのシールを読み取ってするということで、読み取ってその情報がシステムのほうに行くということであれば、そのシステムと読み取りをするということの周知、それといろいろな方の理解が必要なのかなというふうには思います。どの方が、誰かがわからなくてもそのシールを張っていれば発見につながるという意味では非常に有効なものかなとは思いますけれども、地域性といいますか、都会ではそのシールを見たらたくさんの方がいて誰かわからなくて活用できるということがあるかなと思いますが、足寄町ぐらいの人口規模ですと、その仕組みが有効、どれぐらいの方に対して有効に活用できるかわからないなとは思いますけれども、ちょっと今御提案いただいたので、今後調査をさせていただいて検討してみたいと思います。
質問 2番 高道洋子
ぜひ検討してみていだたきたいと思います。今回も人によっては都会と一緒で、どういう人で、全然わからないわけですね。わからない行方不明者がいるわけです。また本別やら陸別からそういう人が来るかもしれない。そういうときに、それらしい人がそういうシールをつけていれば発見が早いかなということでメリットがあるわけですね。次にお伺いします。認知症ケアパスについて、お伺いしたいと思います。これは厚生労働省の認知症に対する政策の一つで、認知症ケアパスというのがあります。新オレンジプランでも最も重要とされているプランでございますけれども、足寄町の認知症ケアパスについて伺います。この認知症ケアパスというのは、認知症の人やその家族が、認知症の症状が発生した場合にいつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいかということが、市町村ごとに策定し、町民に提示するものと理解しておりますが、足寄町でもそれがあって、どのように作成され提示されているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
足寄町認知症ケアパスにつきましては、足寄町のほうでは策定をしておりまして、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画第７期計画のほうに掲載をさせていただいております。また周知につきましては、ホームページで住民への周知を図らせていただいておりますけれども、実際にどういうような町民の方までちょっと目が行き届いているかというのが、ちょっとわかりませんが、認知症の状態によってこのようなサービスが受けれるというような流れを記載させていただいておりまして、認知症の方を支援する方法の一つの指針としているところです。こちらにつきましては、足寄町福祉課の職員が認知症にかかわるケアマネさんとか、そのような方にどのようなサービスの提供とか、支援の内容があるかということを説明するときに、この内容をもとに説明をさせていただいておりまして、今後とも、国も認知症ケアパスを推進して作成をするように言っておりますけれども、内容を充実させて住民の支援につなげていきたいというふうに思っています。
質問 2番 高道洋子
わかりました。私もケアパスについてホームページを見ました。大変たくさん書いてあって字が小さくて、最初は何が書いてあるかわかりませんでした。こうして勉強していくうちに、ああ、こういうことなのかということがわかったのですけれども、果たして町民のみんながこのホームページを見ているとは限りませんし、認知症の概念というのは以前は本人も家族もなるべく人に知られたくない、隠したい風潮が、今もありますけれども、過去にはもっと強くありました。しかし、今後ますますふえ続けていく認知症に対しては、町民みんなが認知症の理解を深めて、関係者だけでなく町民も見守らなければいけないし、サポートしていかなければいけないと、そういう方向に、認知症に対しては変わってきていると思います。ケアパスは認知症に関する全てをわかりやすく記したパンフレットでもあり、認知症ガイドブックでもあると言えます。実際に自治体によっては、この認知症のガイドブック、認知症安心ガイドという名称で全戸に配布されている町村もございます。そういう観点からホームページだけではなく、また関係者だけではなく町民全員が認知症に対して理解し、見守る体制をつくるためにも、本町では認知症に対しては御答弁にもありましたようにさまざまな施策を実施しているわけでございますから、認知症を知らない人にもわかりやすいガイドブックとして全町民に配って理解、協力の体制を整えたらどうかなと思うわけでございますが、予算もかかることではありますけれども、検討してはいかがでしょうか。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
それを、認知症についてまとめた一つのガイドブックというものを出して理解を求めるということも、一つの情報をずっととっておくという意味ではとても有効ではあるとは思いますけれども、今現在は年に何回か広報あしょろのほうに認知症とか認知症サポーターですとか、認知症予防教室ですとか、そういうものを定期的に、何カ月間に１回、細々と情報を提供することによって、皆さんの、何というのでしょうか、喚起を図るというような形をとっておりまして、一つにまとまったガイドブックを出すという手もあるかと思いますけれども、効果的な周知の方法を考えていきたいと思っております。
質問 2番 高道洋子
そうですね。周知の方法はいろいろあろうかと思いますけれども、ただ関係者だけではなくて、それの認知症に携わるサポーターとか福祉関係者だけでなく、全町民に認知症とはどういう病気で、どこ行ったらどういうふうにかかわり、行けばいいのかという具体的な指針とかガイドブックですね。そういうものを保存版として置く、一家に一冊置くべきでないかなという観点からそういう提案になりました。あれですね。いろいろな方法あろうかと思いますけれども、また検討してそういうことができるならば、前向きに検討していただきたいと思います。次に、３つ目でございますけれども、認知症予防対策としての認知症の検診について伺いたいと思います。国保病院には平成１５年から物忘れ外来が開設されまして、地元で専門の先生に診てもらえるということで、御本人はもとより家族の負担軽減にもつながり、大変喜ばれていると聞いております。そこでお伺いいたしますけれども、もしわかれば過去３年間の患者数の、物忘れ外来の３年間の患者数の推移について、伺いたいと思います。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）
ただいまの御質問です。過去３年間ということでちょっと手元に２年間分しかございませんが、そちらでもよろしいでしょうか。それでは答弁させていただきます。物忘れ外来の受診者の推移ですが、平成２９年度が年間の延べ人数で２３４人、３０年度が２３２人ということで、実人数で申し上げますと、途中で転居されたり亡くなられたり、福祉施設に入所されたりだとか、そういった方で抜ける方もいらっしゃるのですが、新たには患者さんとなるという方もいらっしゃって、大体平均して常時３０名程度の方が受診をされているというふうにお聞きをしているところです。以上でございます。
質問 2番 高道洋子
事務長だからわからないかもしれませんけれども、もしその物忘れ外来の効果ですね。どのようにお医者さんから伺っている、もし聞く機会があったらばお願いしたいと思います。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）
効果ということで、一般的に物忘れ外来受診することによって、認知症状の早期発見だとか早期治療につながっていくというふうに理解しております。以前、実は担当の先生にお聞きしたことあるのですよね。そのときに認知症というのは現在治すことはできないと。ただ適切な薬物療法だとかケアによって、認知症の症状の進行を抑えるだとか、軽くすることができるということで、当院に物忘れ外来が特設外来として設置されていることによりまして、認知症の対策としては一定程度の効果があるのかなというふうに考えております。以上でございます。
質問 2番 高道洋子
わかりました。認知症を発症してしまうと治らない病気とも言われておりますけれども、ただいま病院事務長の御答弁によりますと、早期発見によって症状が進行をおくらせたり対処の仕方によっては、治療の効果があるというお話がございました。そういった認知症予防や早期発見の観点ですね、早期発見予防の観点からも物忘れ検診として既に検診を実施している町村もございますけれども、例えば６５歳になったら、また７０歳になったら、無料で物忘れ検診を受けることができる。また認知症の検診ですね。そういう足寄町でも、集団検診の中に導入することもよろしいですし、新たに認知症検診を導入して、町が助成するということは可能か、不可能か、まずは検討できるのか。そうすることが早期発見につながり、緩和することができるということであるならば、ぜひ導入してほしいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
先ほどの高道議員の物忘れ検診を総合健診の中で実施することはできないかという御質問についてですけれども、今現在物忘れ検診というか、物忘れ外来等を受診される認知症の疑いのある方につきましては、御自分または家族の方がそのような状況だということを不安に思って受けられるということで、認知症の診断の受けるために受診をされるのだと思うのですけれども、６５歳、例えば６５歳、７０歳という年齢の区切りで受診をするとしましても、そうではない方もいらっしゃいますし、どれぐらいの方が認知症の方かもわからない中で一律に受診をするという意味では、なかなか効率的な受診にはつながらないのかなというふうに思います。また、認知症の方でも自分が認知症だということを理解されてなくて、受診を拒まれる方とかもいらっしゃいますので、一律の受診とか検診というよりはむしろかかわってる方の中で受診につなげるような、そのような支援をしていきたいと思います。以上です。
質問 2番 高道洋子
わかりました。物忘れ外来というのは、これは物忘れにもうなりつつある、認知症にかかりつつある患者さんが治療のため行っているところ、３０名というのは、そういうところかなというふうに思っております。私がいう検診というのは、全く例えば私なんかも心配になることあるのですけれども、その歳になったら果たして自分はどういう状況なのかなとか、そういう心配は誰でもあると思うのです。物忘れも結構どんどんひどくなったりして、一回調べてみたいなということで脳ドックも受けました。だけれども脳ドックでは認知症とかそういうのはまた、このぐらいすき間ができましたよとかわかるらしい、わかりますけれども、また一歩踏み込んだ認知症となると、なかなかそれはわからないということも聞いております。この検診ということになると、足寄町内に住む内科医の先生でもそれできると、問診やら診察の結果、あなたはここまで来ましたよとか、もう完全に認知症になりましたよとか、そういうことが診断できるということも聞いておりますので、やはりあくまでもこの検診というのは環境、そういう認知症を早期発見、予防ですね。認知症の予防とか早期発見のための観点からの検診であるから、本当に６５歳になったら希望者が全員受けられる、７０歳になったら受けられるということで、１人１年に１回受けられるということで、お金はかかるかもしれないけれども、そうやってしていくことが認知症を早期発見する最大の方法かなと思うわけです。ですから、幾らぐらいかかるのかわかりませんけれども、そういう観点から、予防ということを観点に早期発見ということで、早期治療ということで思うわけですけれども、検討はできないものでしょうか。
答弁 町長 渡辺俊一
お話のとおり、早期発見、早期治療というのはやっぱり一番よくて、その後の対応というのも当然のことながらよくなるということですし、そういうことをすることによってそういうものが、認知症が進むのをおくらすことが早期にできるということでありますけれども。やはり先ほども申し上げました、福祉課長のほうからも申し上げましたように、やはり、やっぱり予防に力を入れていく、そういったことが一番大事なのかなというように思っております。そういった、高道議員さんは予防の一環ということでありますけれども、予防をまずはやっていくというのはやっぱり重要なのかなというように思っておりまして、そういうほうのそういう活動に力を入れていきたいなというように思っています。皆さん全員一律に何歳になったらこう受けられるだとかというのは、やはり効率的ではないですし、全員が全員受ける、自分はそういうことはないよということで受けない方もいらっしゃるというようなことも考えていきますと、やはり受診につながるような部分だとか、先ほども言いました予防の活動の中で受診につながるような取り組みだとか、そういったようなものを町としては進めていくべきなのかなというように考えているところであります。当面はやはりみんなが一律に検診を受けるというようなことは、当面はちょっと考えてはいないということでありますし、今後の業務の御参考とさせていただければというふうに思っております。以上でございます。
質問 2番 高道洋子
わかりました。当面は考えてないということで、将来考えるかもしれないということで、あれですね。あくまでも希望者ということですから、町民全員に一律にというのではなくて、希望者からということですので、無駄ではないと思っております。将来というか、考えていただきたいと思います。次に質問いたします。認知症の月間の制定についてということでお伺いします。９月２１日は世界アルツハイマーの日だそうです。今月ですね。国内でもこの９月２１日がアルツハイマーの日ということから、全国各地でもいろいろな催し物がありまして、例えば庁舎ですね、役場の庁舎等を認知症はオレンジ色で、オレンジ色というカラーがありますから、そのオレンジ色にライトアップされたり、それから９月になったらポスターやリーフレットを町民に配布するとか、さまざまな取り組みを、月を制定してやっていると。また９月を認知症月間として、認知症に関する国民の理解を深めるためのさまざまな啓発活動を展開していると、されていると聞いております。管内でもホームページなどをＰＲ、ホームページでＰＲしたり各種イベントを実施している音更町あたりなのですけれども、そういう町村があります。そういうことから、９月を認知症の月間ということで、その月をみんなで勉強したりパンフレット配ったり、また理解を深める月ということで足寄町でも、これお金かからないと思うのですけれども、認知症の啓蒙、啓発の月ということで、今々は返事はできないかもしれませんけれども、検討する余地あるかなと思うわけですが、いかがでしょうか。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
９月を認知症をＰＲする月間として取り組んではどうかという御提案ですけれども、今国会のほうで出されている認知症基本法案で毎年９月を認知症月間と位置づけるというようなことも盛り込まれているということを聞いております。足寄町としましては、特別な取り組みはしておりませんけれども、そのような認知症のＰＲのポスターとか来た場合には掲示をするなどをして周知をしているところと、あと本年につきましては９月に認知症サポーター養成講座を２回開催しておりまして、今後もそのような国、全国的なＰＲの期間に合わせてそのような周知を強化していければというふうに思っております。
質問 2番 高道洋子
では、よろしくお願いしたいと思います。次に最後になりますけれども、今課長のほうから言われました認知症基本法案が、この６月に認知症基本法案が今自公両党で共同提出されました。その基本理念の中には、常に認知症の人の立場に立ち、認知症の人及びその家族の意向の尊重ということを、特に基本理念の中に掲げられております。その認知症の人の立場と家族の意向の尊重ですね。意向の尊重。国会で論議され、可決された後に市町村にあっては、市町村認知症施策推進計画を策定するよう努力目標として明記されております。現在、町を挙げて認知症になりにくいまちづくり宣言をして、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいる市町村が管内でもう３カ所ございます。例えば池田町、上士幌町、更別村があります。渡辺町長は就任されますときに公約が、町民目線に立った優しいまちづくりを掲げられました。そこで足寄町も認知症に優しいまちづくり宣言をしてはどうかと考えるわけでございます。宣言をすることによって、住みなれた地域で元気に生き生きと生活できるよう、町民と関係者が一緒になって認知症になりにくいまちづくりを進めるとともに、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指すものでありますが、この制定についていかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。
答弁 町長 渡辺俊一
認知症になりにくい町宣言といいますか、そういう宣言をしてはどうかというようなお話でございましたけれども。宣言するしないにかかわらずやはり認知症にならないような、そういった取り組みというのをやはり、やっぱり町としてもやっていかなければならないのかなというふうに考えているところであります。先ほど榊原議員さんの質問のときにも少しお答えさせていただきましたけれども、足寄町としても認知症に対する理解を深めるための普及啓発活動ですとか、先ほどもお話ありましたけれども、サポーターの養成講座みたいなものだとか、そういったものを既に開催をしておりまして、認知症に対する取り組み、そういったものを既に実施をしているところであります。そういった意味で、宣言するしないにかかわらず、なるべく町民の方たちが認知症にならないような、そういう予防の取り組み、そういったものを今後もしていかなければならないというように考えております。宣言については、十分調査をさせていただいて検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問 2番 高道洋子
わかりました。やはり月を決めたり宣言するということは、一つにはそういう問題意識を関係者だけでなく町民、全町挙げて共有するというか、この９月に来れば認知症だとか。それから乳がん撲滅キャンペーンもピンク色で１１月でしたか。そういうときがありますけれども、そういうふうに、そういう意識づけというか、ただだらだらとは言いませんけれども、のべつ幕なしですね、そういうのとは違って、そういう月を決めて宣言して、そして意識を高めていくということが、この宣言とか月間には意味があるのではないかなと思うわけです。そういうわけで、ぜひ宣言のまちづくり、放牧酪農の町宣言もありましたけれども、それとは違いますけれども、ぜひの調査してまた考えて検討していただきたいと思います。本当に最後になりますけれども、私は挨拶の励行ということが認知症の場合特に大事でないかなと思います。何でも大事ですけれども、私も歩いて、たまに家の前とか歩いてますときに、小学生から、みんながみんなではないのですけれども、おはようとかこんばんはとかと声かけられることがあるのですよね、この足寄町の小学生に。本当にそのときははっとしましてですね、あ、おはようと答えますけれども、すごく感動するというか、何かね、本当にうれしい気持ちになるのですよ。そういうことで、認知症になった人はもちろん、なりかかった人、またなるであろうそういう鬱状態の人などが町の中を歩いているときに、おばさん、おはようとかというふうに声を、声かけ運動というのかしら、それが一番いろいろな提案しましたけれども、一番大事なことかなと。それいろいろなことに通じるし、というふうに思っております。ですから、そういう人の心を明るくしたり、前向きにしたり、うれしくさせる挨拶、それを町民を挙げてすることが、認知症にとってもすごい環境づくりになるのではないかなと思うわけです。その先頭に立って、町長はもちろんのこと、職員の皆さん、役場職員の皆さんも挨拶なかなか、私も苦手ですけれども、なかなか苦手な職員の方もいらっしゃって、なかなかパソコンばかり打ってなかなかおはようと言っても聞こえない人もいますけれども、そうではなくて、庁へ行ったら、そういう町長がいつも言っている優しい目線、そういう目線を認知症撲滅のためにも、そういう挨拶運動を展開したら、町が先頭に立って展開したらいかがかなというふうに思うわけです。町長、いかがでしょうか。
答弁 町長 渡辺俊一
お答えをいたします。今挨拶のお話いただきましたけれども、やはり挨拶というのは大事なのかなというように思っています。先ほど学童、生徒さんたちの話の中にも出てましたけれども、やはり地域の中で見守りが大事だよとかという話もありましたし、学校とそれから家庭、地域、関係機関、そういったところが連携してというようなお話もありましたけれども、やはり地域の中で、皆さんでこうやって挨拶をするということが、やはり見守りにもつながっていくのかなというように思っています。それは子供さんだけではなくてお年寄りも含めてですね。皆さんでお互いに挨拶をするというところがやはり大切なことなのかなというように思っています。挨拶することによって、こんな人が歩いていたなだとか、町の中で挨拶お互いにすることによって、その場でいろいろな方たちと出会えたりして、そういった方がいたなというのを認識できるという部分もありますので、そういう意味でたかが挨拶というところもありますけれども、挨拶することによってお互いに通じ合う部分、それから見守るという、そんなところまで行かないのかもしれませんけれども、そういったところにつながっていくのかなというように思っています。そういった意味で、挨拶というのは、これするしないとかというような話ではなくて、誰もがみんな顔を合わせたときに挨拶をしようというのはもう普通のことなのかなというように思ってますし、とりわけ学校などできっともって生徒さんたちにはそういうことを学校の中でもお話がされていて、生徒さんが登下校のときに顔を合わせた大人の人と挨拶をするというのが普通になっているのかなというように思っています。そういった意味では、挨拶というのは非常にやっぱり大事なのかなというように思ってますし、私も職員にも挨拶というのは大事ですよということで、ぜひ町民の皆さんと一緒に挨拶をしましょうということで、お話をさせていただいております。そういった意味で、今後も挨拶をみんなでお互いにすることによって、気持ちよく一日過ごせたりお話ができたりというようなことになるのかなと、そういったことにつながっていくのかなというように思っておりますので、今後も挨拶をみんなで励行していこうということは今後も続けていきたいなというように思っております。以上でございます。
質問 2番 高道洋子
見守りたいと思います。挨拶というのは、いきなり知らない人がこんにちはなどと言うと、気分悪く、誰だろうと思われるので、それを避けるためにも、町が音頭をとって挨拶運動をしますよということで、そうすると、あ、町のスローガンではないですけれども、そういう旗を振る人がいるならということでしやすいかなということもありますので、機会あるごとにそういうことも啓蒙、啓発していただきたいと思います。これを持ちまして終わりたいと思います。ありがとうございました。