森林環境税及び森林環境譲与税について

質問　10番 二川靖

１０番です。議長の許可を得ましたので、通告書に基づいて２点にわたって一般質問をしたいというふうに考えております。まずは件名は、森林環境税及び森林環境譲与税についてであります。本町においては、平成３１年４月１日から１０年間にかけ、足寄町森林整備計画を策定し、５０年循環システム林業の構築に取り組んでいくことが明らかにされました。一方、国においては「平成３０年度税制改正大綱」において、平成３１年度の税制改正での森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決定され、森林吸収源対策にかかわる地方財政の確保を目的とし、市町村が実施する森林整備計画などに必要な財源に充て、令和５年までの譲与財源は暫定的に譲与税特別会計における借入により対応、市町村の体制整備の進捗に伴い徐々に増加するよう譲与税が設定され、令和６年度から納税者一人当たり年額１,０００円の課税が決定されました。本町でも森林環境譲与税の活用に向けた基本方針（当面５年間）の考え方が大きく３点にわたり示されましたが、下記の点についてお伺いしたいと思います。１、本町の森林環境譲与税については、本年９月と来年３月合わせて約１,８００万円と聞いているところであります。（私有林人工面積５０％・人口３０％・林業就業者数２０％の割合であります。）一方、政令都市に集中していて都市に偏重に反発があるとの新聞報道があります。足寄町としても約２万８,９３６ヘクタールの私有林を抱えており、公益的機能の発揮のため国に対しさまざまな要望をするべきと考えているところでございます。２つ目、意欲と能力のある事業体の育成と事業体の人材育成及び担い手確保に向け、今後具体的な支援策が必要と考えられるが、現時点でどのように考えているのか。３つ目、専門職員の配置について、現行の職員の中で育て上げるのか、新たな新規雇用で対応を考えているのか、また地域林政アドバイザー制度を活用していくものなのか。以上について、町長の御所見をお伺いいたします。

質問　10番 二川靖

１点目の答弁につきましては、実は町長と町に求めたところでありますけれども、本来的には、これ町に求めるのでなくて、私たち議員も頑張っていきたいということもありますし、この十勝の市町村会なり道の町村会なりの、首長の会議があるというふうに思いますので、いわゆる先ほども言ったように、１,０００円を取るということはこれは私は今の森林環境をつくっていく、そしてＣＯ₂の削減やら地球温暖化防止につながっていくことではいいことではないのかということで考えているのですけれども。私が言いたいのは、国で決めた私有人工林の面積が５０％、人口が３０％、それと林業就業者数が２０％の割合で、この譲与税が決まっているということで、これどうしても大きい政令都市が本当に莫大な金額を手にして、どういったら使い道があるのかということなのですよね。先ほども言ったように、やはり足寄町は膨大な私有林、町有林そして国有林を抱えているという、やっぱり第一次産業の町ということで、農林業が主体となっていくということでは、やはりそういったことで面積を比重を多くしていく中で、どうにか足寄町の森林をよくしていきたいというふうに考えている。そしてこの足寄町においても、この庁舎もそうなのですけれども、議会の会場もそうなのですけれども、町の施設ほとんどが今木材を利用していると。先だってもレウスというホテルが地産地消で建っているということも考えますと、大都市にお金が行ったとしても、こういった箱物のものしか建たないということになれば、ＣＯ₂の削減どころか、ただ建物等々が建つだけのお金になってしまうおそれがあるので、ぜひともこれ町長会等があれば、こういったお話をしていただきながら、やっぱり国に要請をしていただきたい。そして、この足寄町の第一次産業である林業、農業を守っていくという立場で進めていっていただきたいということを考えておりますので、そういったところでの考え方のついて再度お伺いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

質問　10番 二川靖

今町長がおっしゃられていることについては、理解しますけれども、いかんせん、各北海道の町長、村長さんとぜひタッグを組んで、この法律で決まっておりますけれども、５年後またこれが本格的に１,０００円の譲与税が取られるという段階まで、どうにか声を上げて、皆さんで声を上げていっていただきたいというふうに考えておりますので、私も議員としてそういった声も上げていきたいというふうに思っておりますので、そういった対応の方向で進んでいっていただきたいというふうに思っております。それと２点目の意欲と能力のある事業体。この町の中の、いわゆる３つの方針というのが出されてまして、その中ではいわゆる人材育成、担い手確保ということで、北海道の林業事業体登録制度に登録している事業者は今１０社あるということで、この基本的な考え方に載っております。それでこの森林環境譲与税については、実は北海道意欲と能力のある林業経営者ということで公募されております。それで、足寄町では実は２社が９月２日現在で、登録されているということであります。それと同時に、足寄町で仕事をしたいという登録が７社があるということで、これは北海道のほうでいわゆる集約をして登録事業体ということでなっております。そういったことで、これについても足寄町のいわゆる事業体がこういった制度を利用しながら活躍できる、そしてもっと言えば、意欲と能力のある事業体の育成整備というのは今後以降求められていくのかなというふうに考えておりますし、２社でなくて３社、４社になれば、またこれもいい結果につながってくるのかなというふうに思っておりますので、そこら辺ちょっと押さえているのか、いないのかということであります。それともう一つは担い手確保ということであります。それで町の基本方針にもやっぱり書かれているのですけれども、林業というのは３Ｋ職場といって、汚い、きつい、危険ということで、なかなか災害も減らないし、仕事についてもなかなか機械化は進んでいるのですけれども、なかなか人の手にかかって、力仕事やら草刈りやらいろいろ大変苦労している労働者の方がたくさんいるということでありますし、場合によっては、この夏の暑いときには朝３時ころから起きて仕事をしているという実態もあるそうです。そういった中で、若い人が意欲を持って、この林業の職場に入ってこれるのか。なかなかやっぱり高齢化が進んでいる中で難しいという中でも、やっぱり足寄町においては、若い林業事業体、若い人を雇用している事業体があります。やっぱりそういったことを考えれば、会社が人を大事にすれば、その会社に残ってくれる。そういった会社もできつつあるのかなというふうに思ってます。それで、この森林環境譲与税を利用した、今来年の４月に旭川のほうに林業大学校がつくられるということで、これについては緑の雇用を使えば、総額はちょっと忘れましたけれども、一人１５０万円の実は補助金が当たると。そういった中で、この森林環境譲与税をどうにか活用しながら、この地元に残って定住してくれて、働いてくれる人をどうにかつくれないものかということで考えて、私はおります。そういったことで、考え方があれば、ちょっとお伺いしたいなというふうに思ってますので、お願いいたします。

質問　10番 二川靖

今の説明で理解するところはしますけれども、いずれにしても今まだことしの４月から始まったばかりで、多分旭川にできる学校も１０月から、何か応募をするということも言われてますので、多分学校見学か何かあるのかなというふうに、ちょっと道の関係ですから、ちょっと私も全部が全部押さえてはいませんけれども。そういったことで多分今もう９月に入ってますので、多分高校生がそこに行けるような体制というのはなかなか厳しいものがあるのかなというふうに思いますけれども、この何年間の中でそういった高校生がここで行きたいよ。そしてまた、他町村からここに永住してそういった学校行って、こういう事業体で働きたいよという方が出てきたときに、ぜひ対応できるような、そういったものをちょっとつくり上げていっていただきたいなというふうに考えております。それと、３つ目なのですけれども、いわゆる専門職員の配置ということで、いわゆる今回については答弁書の中では、委託職員の新規採用しているということで、これは４月１日現在の今の農林課というのですか、林務課というのですか、の中の３人ということでよろしいのでしょうかね。

質問　10番 二川靖

わかりました。ちょっと認識不足で申しわけなかったのですけれども、職員の名簿を見たら３人がちょっといたので、ほかの町村に比べたら、足寄町一生懸命やっているなというのはわかるのですね。なぜそういうことを言うかといったら、ほかの町村１人か、またはその担当者がいないという町村もあるらしくて、そういったことでは足寄町も第一次産業を大事にする町で、そういった者を配置しながら対応していってもらえるのかなというふうに思いますので、今後以降も期待をしているところですし、また地域の林政アドバイザー、これ制度的につくられているわけですけれども、今後以降、活用についても検討をしていくということになってますので、そこら辺についても今後以降検討をする中で、この第一次産業である農林業の発展のために、ぜひともあらゆる知恵を傾けてもらいながら進めていっていただきたいということを申し上げて、この点については終わらせていただきたいというふうに思っております。