足寄町の現在の財政状況と今後の財政運営について

答弁　町長 渡辺俊一

髙橋健一議員の足寄町の現在の財政状況と今後の財政運営についての一般質問にお答えをいたします。１点目の基金についてでありますが、平成３０年度末現在の基金残高は、一般会計で１３基金５８億７,７２６万円、うち年度間の財政不均衡を調整するための財政調整基金残高は１９億２,７４５万６,０００円。特別会計では２基金１億２,２２０万円、土地開発基金を除く基金残高は合計５９億９,９４６万円を有しております。前年度末残高と比較をいたしますと、取り崩しにより財政調整基金は６億６,５６０万４,０００円減少し、全基金合計では７億１,２０３万６,０００円減少しております。本年度予算におきましても、６月補正時点で財政調整基金から１０億５,０９４万４,０００円の繰入金を計上しており、基金残高は減少する見込みでありますが、今後は事業の見直しや経費を削減し、繰入金の縮小に向けて取り組んでまいります。２点目の町債についてでありますが、辺地対策事業債は元利償還金の８０％、過疎対策事業債は７０％が普通交付税措置されるため、財政上有利な起債となっております。過疎対策事業債はハード分とソフト分に分かれており、近年におけるハード事業では、むすびれっじ・学校給食センターの建設、町民センター・小中学校の大規模改修、道路及び水道施設の整備など、ソフト分では、住環境・店舗等整備補助金や足寄高等学校振興事業、国保病院操出金など、可能な限り活用することとしております。次に辺地対策事業債は、市街地を除く辺地計画を策定した地区の事業に活用しており、過疎対策事業債と比較し、活用用途は若干狭くなりますが、交付税措置率が高いため、辺地対策事業債の活用を優先して事業実施しております。３点目の地方交付税についてでありますが、地方交付税の大部分を占める普通交付税の交付額は、国から示された全国共通の算式に人口や道路延長、起債額等の明確な数値を用いて算定されております。本年度の交付額は仮算定の結果、前年度と比較し大幅な減少はないものと見込んでおりますが、今後も国の動向を見守りつつ適切な対応を図ってまいります。４点目の国民健康保険病院事業会計の一般会計からの赤字補填についてでありますが、公立病院を含む地方公共企業は、原則として独立採算を求められておりますが、その一方で、地方公営企業法の規定により、特定の条件を満たす経費については、自治体が公営企業への操出金として経費を負担することとされています。これにより、公立病院事業の場合には、自治体の多くが救急医療等、採算性をとることが困難である経費に対して負担金等の繰り入れを行っております。御質問の国民健康保険病院対策費が年々増加している要因についてですが、各種負担金のうち、不採算地区病院運営経費負担金において、地域枠医師を新たに採用したことによる給与費増加に伴うものなど、また、建設改良経費出資金にあっては、ＣＴ装置導入等高額な医療機器の更新に伴うものによるものでございます。本町におきましても、毎年年度当初に発出される総務省通知による操出基準に基づき、特定の条件を満たす経費については、ルールに沿った一般会計負担金等として、基準内の繰り入れを行っておりますが、基準に基づかず自治体が独自に行う基準外繰入はこれまで実施しておりません。この基準内の繰入金に対し、毎年約２億数千万円が国から交付税等により措置されておりますが、現状として、多額の繰り入れを行っていることにかわりはありませんので、まずは毎年の一般会計からの繰入金の額を少しでも減らしていくことが先決であると考えており、そのためには安定的な収益確保と経費削減が必要不可欠なことから、さまざまな角度から経営改善に向けた取り組みを進めているところです。人口減少や少子高齢化、診療報酬改定など、自治体病院を取り巻く環境は年々厳しさを増しておりますが、町内唯一の一般病床を有する救急告知医療機関として、地域に果たす役割は非常に重要であると認識しており、町民が住みなれた地域で、いつまでも安心して医療が受けられるよう、今後も必要な医療を確保してまいりたいと考えております。５点目の今後の財政運営についてでありますが、１点目でお答えしたとおり、平成３０年度末現在の基金は５９億９,９４６万円の残高を有しており、すぐに財政運営に支障を及ぼすことはないものと考えております。しかし、近年の一般会計予算において財政調整期金繰入金の計上が多額となっておりますことから、今後においては繰入金の縮小に向けて、これまで以上に政策の優先順位に基づく事業の取捨選択を徹底するとともに、補助金や交付税措置率の高い有利な起債の活用など、町の将来的な負担が少なくなるよう、厳しい精査に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、髙橋健一議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 丸山晃徳

簡単な概略でお話ししますと、議長報告のやつというのは現金の、今現金が幾らあるかというものでございます。その額が四十数億円で、そこで振替運用ということで、一般会計なり普通会計が歳計現金が、５月末に起債を借りるわけなのですけれども、それが例えば２０億円借りると、その２０億円を借りるまでには、その年度の支出や工事請負費とか、もう既に１月までに払っているということで、起債で借りるまでは２０億円が足りないと、その分を何も貯金とかなければ銀行から一時借入金として借りるわけなのですけれども、自分の懐に貯金、基金がございますので、５９億円の中から２０億円を一時借り入れ、振替運用という形で借りるという形で、現金としては残っているのは四十数億円ですけれども、実は２０億円ここの基金になる右のポケットから左の会計のほうに借りていると、そちらが表現されてないということで、現ナマとしてそこにあるというのは四十数億円ですけれども、２０億円一般会計に貸していたということで、間違いなく５９億９,９４６万円の現金というか、預金残高がありまして、それが引き続き保有している状況でございます。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

基金の今後の動向といいますか、動きというのでありますけれども、先ほどお答えをしましたように、ことしについても基金の取り崩しをしなければならないというような中身になってございますので、基金としては、今後の状況でいけば減っていくような状況になるのかなというように思っています。それで、やっぱり減っていく状況、全く基金がどんどん、どんどん使っていけばいいということにはなりませんので、やはり基金をなるべく減らさないような方法、なるべく一般財源といいますか、毎年毎年の会計の中で、事業の中で操出金が出ないような、操出金ではなく繰入金が少なくなるような、そういうような事業の内容、そういったものを見直ししながら、なるべく繰入金が多くならないように、そんな形にしていかなければならないというように思っています。なかなか、積み立てをするという部分でいくと、なかなか毎年毎年のお金の中で、余裕があれば積み立てるということはできるのですけれども、そういうような状況には今やっぱりないというようなこともありますので、入ってくるという、基金にお金が入ってくるということはやはり余り考えられないと。そういうことから考えれば、やはり出す部分を少なくしながら、基金をある程度の金額はやっぱり維持をしていかなければならないというぐあいに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

臨時財政対策債でありますけれども、言葉のとおり臨時財政対策債でありますので、起債になります。ただ、この起債の部分でありますけれども、もともと平成１３年ぐらいまでにずっと成り立ちとしてはさかのぼるわけでありますけれども、国のほうで地方交付税として必要な財源というのはなかなか確保できなかったときに、国債でしたか、国も借り入れをしてその分を埋めていたというか、地方交付税としての財源を確保した。これを国と地方が折半をしながら、お互いに、国は国で借りる、自治体も自治体で借り入れを起こしながら、足りない分をカバーしていこうと、地方交付税としてのカバーをしていこうというようなことで、そういう制度ができたのが財政対策債なのですけれども、そういう形になっていまして、自治体としても借り入れを起こさなければならないと。それは借金として、言ってみれば借金として見なければならない部分なのですけれども、これの部分については、それの元利償還金については１００％交付税で措置がされるという形になりますので、言ってみれば交付税の代替措置みたいな形になってます。なので、交付税と財政対策債、これ合わせた額が、言ってみれば本来の交付税の額になります。だけれども、先ほども言ったように、国と地方でとりあえず足りない部分の財源はお互いに起債を出して、それで埋めていこうということで、そのときにはそれで埋めていったという形になっています。それは後で補填がされると。１００％補填されるということですので、言ってみれば、地方交付税と同じように意味合いになるということで、場合によっては歳入のほうに入ってみたり、歳入というか交付税と一緒になったみたり、場合によっては起債の額のほうに入ってみたりというような形になっております。ただ、全体として考えていけば、言ってみれば、借金ではありますけれども、後々きちんと入ってくるお金と、交付税として入ってくるお金という考え方になりますので、交付税と同じようなものというように考えていただいて構わないのかなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

きずなというようなことでお話がございましたけれども、介護の分野にもちょっとなってしまう部分もありますけれども、足寄町の場合は医療と介護と保健・福祉の連携システムという部分もありますけれども、幾つになってもひとりになっても暮らし続けられる、そういうまちづくりといった部分では、今のお話というのは非常に共通する部分なのかなというように考えています。訪問診療ですとか、訪問介護、そういったものも当然大切になってきますし、いかに自宅でいつまでも暮らすことができるか、住みなれた地域で暮らし続けることができるかというのが、やはりこれからの医療とそれから介護、そういったものをいかに充実させていくのかといった部分につながっていく部分なのかなというふうに考えているところでございます。病院についても、今一定の赤字、赤字というか、一般会計からの繰り入れもしておりますけれども、当然ルールに従った部分での繰り入れということで先ほどお話しさせていただきましたけれども、金額が多少大きくなってきている部分もありますが、やはり町民の方たちが安心して暮らしていけるための、そういった部分のお金であるというように考えておりますので、これは幾らでもいいよということには確かにならない部分もありますけれども、経営改善、そういったものも含めて計画もつくりながら進めていくということでありますので、いろいろと足寄町の中の住民の人たちが、先ほどの話になりますけれども、幾つになっても、ひとりになっても暮らし続けていける、そういうまちづくりのためには必要なものかなというふうに、こう考えています。やはり地域のきずなという部分は、どこの地域にとっても非常に大切なものではないかなというように思っておりますので、そういったものも参考にさせていただきながら、今後のまちづくりに努めていきたいなというように思っております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

お答えをいたします。私もどちらかといえばネガティブというか、悲観論者とまではいかないかもしれませんけれども、そんなに明るく明るく、先を明るく明るくという、そういう性格ではありません。そういった意味で髙橋議員から今お話ありましたように、いろいろとこれからまだまだ借金がふえていったらどうなのかと、子供たちに借金だけを残して大丈夫なのかというようなお話でございましたけれども、確かに借金も借金、いわゆる町債ですね。町債もふえては、若干ふえてきてますね。安久津町長の時代に町債を減らそうということで、一時期、安久津町長がたしか町長になったとき１４０億円近いたしか起債があったと思うのですけれども、それで一時期１００億円を切った時期もございましたが、またちょっとまた最近ふえてきているというような状況であります。ただ、起債、借金、借金がふえてますよということでありますけれども、ただ借金だけが残ったのかということですよね。借金だけが本当に残ったのかどうか。これは決してそうではないのではないかなというように僕は思ってます。借金をして、いろいろな事業をやりました。いろいろな財産ができています。これが残っているのではないでしょうか。借金も確かにあるかもしれないけれども、その借金をしながらいろいろな財産ができてきている。この財産というのは、これからもずっと使えるわけですよね。２０年、３０年使えるわけですよね。もっと使えるかもしれませんけれども。これというのは、確かに借金はふえているけれども、そういう財産をこれからの人たちがみんな使っていけるわけですよね。ですから、必ずしも借金だけが残ったわけではなくて、そういう財産が残ったということであります。これというのは、こういう建物、必要な建物がありますよ。これを建てるのに、建てるだけのお金が必要ですよとなったときに、このお金がたまってから建てるか。例えば１０億円かかるのだったら、１０億円お金がたまったから、ためてから建てるか。もしくは今、確かに借金ではありますけれども、借金をして建てるか。そうすると、お金がたまってから建てますよとなると、この例えばたまるまでの期間、誰も恩恵は受けないわけですよね。お金ためているだけですよね。だからお金ためているためにずっと税金もいただきながらずっとためている。でき上がったところから、そうしたらそれで確かに借金はないかもしれないけれども、それから恩恵を受ける。今借金をして建てて、そうすると借金は残っているけれども、これをずっと今いる人たちもみんな使っていくことができる。そうすると、そうやって考えていくと、借金というのは未来にわたって子供たちに残していく、借金だけが残るということではなくて、費用の負担をみんなで、今の世代の人たちも子供たちも、その建物が例えば使えるとしたら、それをみんなでその負担を、みんなで分担しながら建てていく。その建物に対しての費用も負担するし、それからそこからの利益も得るというような形になるのではないのかなと考えてます。ですから、借金が必ずしも悪いわけではなくて、費用の負担をみんなで、自分たちの世代もそれから子供たちの世代も一緒にみんなで負担していこうと。そういうような均等に負担していこうという、そういうような形になるのかなというように思ってます。これが何も残らない、借金して何かやったけれども、何も残らなかったよということだと、これは本当に借金だけが残ってしまうという形になります。そういった意味でいくと、借金して建てましたよ、これがずっとしばらくは使われていたけれども、途中から前々使われなくなって、何か無用の長物になってしまったよだとかというようになると、これは負の財産が残ってしまったというような形にもなりますけれども、なるべくそういうような形にならないように、いろいろと先々を考えながら、ものを、起債も考えながら、起債をしながら、そういった形で今後のまちづくりをしていくというような形で考えておりますので、なるべく借金はないように、ないほうがいいわけでありますから、なるべく少なくはしなければならないというように考えておりますけれども、ただしやはり必要なときには起債も必要ということで考えておりますので、御理解いただければというように思っております。以上でございます。