安心して医療が受けられる国民健康保険に

質問　5番 田利正文

議長の許可を得ましたので、通告書に従って一般質問をいたします。安心して医療が受けられる国民健康保険に。日本を世界一の長寿国にしたのは、国民皆保険制度であり、それを支えたのは国民健康保険制度です。国民健康保険は年金生活者、失業者、健保非適用の事業所に勤める労働者、零細経営の自営業者など、所得の低い人が多く加入する医療保険です。高すぎる保険税が加入者にとって過酷な制度となっています。国保税が高くなっている最大の原因は、国庫負担の削減です。１９８４年の国保法改悪によって、４５％だった医療費に対する国庫負担率は３０％程度まで引き下げられています。その結果、１兆円削減されたと指摘されています。また、低収入でも高い保険税という構造的な問題の背景に、生活実態を無視した国保税の算定方法があります。収入や資産に応じてかかる応能割（所得割）に加え、応益割（収入に関係なく各世帯に定額でかかる杖道割と家族の人数に応じてかかる均等割）で計算するためです。しかも、国が７対３だった応能割と応益割を５対５へと変更してきたために、人数が多い世帯や低収入世帯ほど重い負担になってきました。子育て世帯などでは、国保と協会けんぽの保険料の格差は約２倍ほどにも広がります。こうした問題を解決するために、全国知事会、全国市長会、全国町村会等の地方団体は、１兆円の公費投入など、国の財政支援により国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めています。あわせて、子供の均等割軽減への支援制度を創設を要求しています。国の責任で負担軽減を図るよう求めつつ、町の施策として下記の点について質問をいたします。一つ、足寄町の国保加入者の現状についてお聞かせください。加入世帯（町全体に対する比率）、所得階層別の加入世帯数、収納率、未納世帯数の割合、滞納世帯数について伺います。２、国民健康保険税の子供の均等割の減免について。国民健康保険法７７条の減免条項で、特別な事情がある場合、市町村の判断でできると規定しています。旭川市を初め、全国で軽減策を導入する自治体がふえています。均等割はゼロ歳の赤ちゃんも含め、国保に入る家族がふえるたびに一定額の負担がふえる仕組みです。均等割があるために、国保税の負担は家族の多い世帯にとって、とりわけ重いものとなっています。例えば、足寄町で４０歳代の夫婦と未成年の子供２人で年収４００万円の世帯の保険税は４３万５,５００円で、３人目の子供が生まれると１人分、これ訂正します、３万５,９００円ふえます。ゼロ歳の赤ちゃんもかかる均等割は、子育て支援にも逆行するものです。子育てのしやすい足寄町を標榜する町として、均等割の減免をできないか伺います。３、滞納者への資格証明書や短期保険証の発行や差し押さえなど、加入者への影響と対応について。国保税の滞納による差し押さえ件数、資格証・短期証の発行数はどれくらいでしょうか。納税者へのペナルティーは命にかかわる問題と捉えた丁寧な対応が必要と考えますが、町長の所見を伺います。

質問　5番 田利正文

済みません、答弁が聞きづらくてというか、理解不足で、よく理解し切れなかったのですね。滞納世帯数がここに３６件とあります。いいのですね、３６件で。滞納世帯の、もっと詰めて聞いたほうがいいかな。私が聞きたいのはこういうことなのですけれどもね。滞納世帯、あるいは未納世帯、滞納は過年度に渡りますけれども、そういう人たちというか、そういう世帯の状況、副町長が中心になって進められているというふうに今言われてましたけれども、状況はきちんとつかまれているということでいいでしょうか。例えば家族数ですとか、子供小さい子供がいるだとか、あるいは本当に経済的困窮されているだとか、そういう状況ですね。

質問　5番 田利正文

数字がちょっと合わなくて、私戸惑ったのですけれども、一番最初に加入世帯の１,３９５世帯かと理解していたのですけれども、１,１０５世帯というふうに町長報告されましたよね。それがそっちのほうが正しいのですね。５月末のということか。３月末ならば、さっきの私の数字でいいのですか。そうでもないですか。

質問　5番 田利正文

ではこの１,３９５というのは間違いではないということですね。わかりました。滞納の世帯が、さっき何ぼといったっけ。３６あるということですけれども、滞納の理由というのは何ですか。一番大きいのを二つ、三つ挙げてほしいと思うのですけれども。

質問　5番 田利正文

これは他町村の例ですけれども、滞納世帯の主な原因別表というのがこういうふうにつくられているのですね。例えば生活困窮、それから経営不振、これで約６割占めます。そのほかに常時不在ですとか、納付意識が薄いだとか、あるいは私債の返済だとか、傷病世帯、その他で死亡とか、牢屋に入っているだとかというのがありますけれども、こんなふうにして出されております。そして、それに対する対応が丁寧にされているかどうかというところが、今私は一番心配なのですね。今住民課長言われたとおり、やっぱり経済的困窮が一番大きいのだと思うのですけれども、そのときにどういうふうに言うか、担当者の方が言うかわかりませんけれども、窓口に毎回来てくれというわけですよね。来て、そして短期証なり資格証なりを発行するというのだと思うのですけれども、そのときの言い方でもかなり本人にすれば来づらいというか、住民課長の顔を見たくないとか、保険担当者の顔見たくないというふうに思いがあるのではないかと思うのですけれども、その辺の対応はどうでしょうか。

質問　5番 田利正文

１点目の質問のまとめというのでしょうかね、感じですけれども、全世帯の約３割何ぼ、４割近くなりますよね、が加入する国保、その加入世帯のうち６割が所得２００万円以下が多いという現実を踏まえて、私の見解ですけれども、国保税は高すぎるのではないかと。だから、全国市長会や知事会や、それからもっと言えば町村議長会も入ってますね、これね。というようなことがありまして、今の国保は社会保障としての役割は果たせなくなっているのではないのかというふうに考えているのですけれども、町長どんなふうにお考えでしょうか。

質問　5番 田利正文

今町長が言われたこと、私自身経験してよくわかるのです。というのは、何年か前に心臓手術で入院しました。後から来た請求書見ましたら、約８００万円なのですね、医療費が。これは払わなかったらあなた手術できないよと言われたら、手術しなくていいですと言わなければならなかったと思うのです。だけれども高額療養費制度がありましたから、そのように払わなくても手術できて、今この場に立っていられるという状況ありますから、そういう点は十分わかっているつもりです。ただ、皆保険制度が始まったころというのは、農業者とそれから自営業者の方で約６割占めていたのですね、加入者が、国保の加入者が。今は逆に非正規の方が多く、それから無職というのでしょうか、年金生活者、あるいは定年期の方が約６割を占めるという状況になってますから、当然負担能力はもうなくなってきているというのは誰が見ても明らかだと思うのですね。だから全国知事会なども国が１兆円の金を出して、公費を出して、均等割と平等割をなくしなさいという要望をしていることだと思うのですね。そんなこともちょっと触れておきたいなというふうに思います。２点目ですけれども、子供の均等割の減免についてですけれども、きのうおとついかな、たまたま私のところに来た月刊誌がありまして、その中に宮古市の例がありました。たまたまよく読んだら、住民課長言われるとおり、別の予算があって、そこから持ってきて子供の均等割を全廃したのですね、宮古市はね、４月から、という記事がありましたけれども、ここであえていろいろ議論するつもりはありません。というのは、町でどうこうできるものではないという町長の答弁わかりましたので、ただし、少子化対策は待ったなしだと、この思いについては共有できるのだというふうに思っております。国民健康保険制度の構造問題をつくる要因の一つに人頭割、人の頭の数ですね。人頭割、均等割があります。収入のない子供が生まれると負担がふえるという制度の見直しの必要性は多くのところが認めているところだというふうに考えています。国保の北海道の移行に当たって、道は保険料水準の平準化を目指しているわけですが、同時に保険料は市町村が決定するものであり、それぞれの状況に応じて必要な措置を講ずるなどして決定されるものと、道議会でも答弁されています。こうしたことから、全国では独自に減免する自治体も広がっており、宮古市、岩手県の宮古市では、４月から１８歳未満の子供の均等割を全額免除にしました。全国で現在、３月２４日現在ですが、２３市３町で減免が行われています。全額免除の自治体は３自治体となっています。他の保険制度にはない子供の均等割に対する減免措置は町の総合戦略、子育て支援政策とも十分かみ合うものではないかと考えるところであります。子育て支援の観点から、十分な検討と実施を求めておきたいと思います。三つ目ですけれども、滞納者への資格証明証や短期保険証の発行、差し押さえなどについてですけれども、間違ってなければ３０年で差し押さえ件数７件ありますね。２９年で８件、２８年で６件。差し押さえの内容というのはわかるでしょうか。

質問　5番 田利正文

間違ってなければですけれども、地方財政法だったでしょうか。差し押さえする場合に、本人は１０万円、家族１人について４万５,０００円を超えて差し押さえしてはならないとありますが、その辺は守られているのでしょうか。

質問　5番 田利正文

資格証・短期証の発行ですけれども、これも私のほうで押さえるの間違ってなければ、３０年度で１カ月が３件、３カ月が２件、６カ月が２件、１２カ月が４件、短期証が１件となってます。資格証を発行するのに、かかる費用はどのくらいかかるのでしょうか。ちょっとくだらない質問かと思うのですけれども。

質問　5番 田利正文

先ほどの住民課長の答弁では、差し押さえした、あるいは資格証・短期証を発行する場合には、副町長を先頭とする委員会できちんと議論をして、滞納している人などについて、経済状況もきちんと勘案した上でやっているということですので、大丈夫なのだろうと思うのですけれども、本来は１カ月とか３カ月とか６カ月という資格証ですか、これは出すべきでないと私は思っているのですよね。調べてみたら、ところが結構出しているのですね、十勝管内でも。９町村で出してますということがわかりました。なぜかというと、言ってしまったほうがいいかな。私が創立以来かかわっている医療法人で十勝勤労者医療協会とあるのですよね。そこのそういう医療機関が加盟している全国組織で、全日本民主医療機関連合会というのがあるのですけれども、そこが毎年だと思うのですけれども、経済的理由で医療機関にかかれなくて亡くなった事例がないかという調査をしているのですね。その結果、今回の報告では７７件、この民主医療機関連合会の中だけでの調査で７７件あったのです。例えば、５０歳の男性で弟と同居していると。非正規労働者、国保で、高校卒業後ずっと仕事をしていたのだけれどもリーマンショックで首になる。その後、派遣の仕事をしていたけれども、現在やっている交通誘導員の仕事はもう１０年以上なると、ですね。ところが数カ月前から体調の不良を感じたのだけれども、金がなくて病院かからなかったと。病院にかかったときには即入院となり、進行性の直腸がんだと診断されたと。人工肛門の造設、化学療法の効果が認められたので、直腸膀胱ろうというのでしょうかね、それを形成したため、がんセンターに入院と。進行性の尿毒症を生じて透析治療を行ったが４カ月後に亡くなるという事態があったと。そんなような事例が７７件載っているわけですけれども、高齢者だけではなくて、５０歳ですよね。こういう方が何かの拍子にこうなってしまうのですね。それで我が足寄町で、経済的理由でまかり間違ってもこんなことが絶対に起こってはならないという思いを、私は持っているのですけれども、そのことをぜひ皆さんにも知っていただきたくて、長々とこんなことを紹介したのですけれどもね。それで一番最後になりますが、３点目の、今言った資格証の１カ月、３カ月、６カ月というのは、せめてなくすことはできないかという、改めて伺いたいと思いますけれども。

質問　5番 田利正文

短期証・資格証を発行された方で、それを持って医療機関にかかったという実績はあるのでしょうか。

質問　5番 田利正文

資格証・短期証を持っていて病院行かれた方が、私が聞きたかったのは、つまり生活困窮しているからこうですよね。だけれども、保険証の資格はあるけれども、行ったら１０割払わなければならないとなったら、それで戸惑うのではないですか。金がなくて行けないなということがなかったかということを聞きたかったのですけれども。

質問　5番 田利正文

午前中の件で１点だけ、住民課長に聞いておきたいことがあります。滞納者、未納者というのかな、含めて、払えるのに払わないという人がいるでしょうか。

質問　5番 田利正文

わかりました。