浜中町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月5日
全道の大停電ブラックアウトについて検証及び対策
2018年12月5日、浜中町議会の一般質問で、田甫哲朗議員が「全道の大停電ブラックアウトについて検証及び対策」について質問し、防災対策室長 石塚豊が答弁しました。
- 質問者
- 田甫哲朗 議員
- 答弁者
- 防災対策室長 石塚豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 田甫哲朗
時間がなくなりますので次に入りたいと思います。次に前回９月６日に発生した全道の大停電ブラックアウトについて検証及び対策という事で質問させていただきます。今日配布されました胆振東部地震関する関係資料の中で詳細な経緯等が分かる事が出来ました。若干、質問の内容とも被るところがありますので理解して質問したいと思います。今この経験を基に酪農におきましては、農協を中心に非常用発電機の導入も含め更に今回、水の供給は止まりませんでしたけれども、将来的に心配もある事から、この水の確保に向けても色々な対策と検証等を検討されているものと思います。それを踏まえまして今回９月でしたけれども１月、２月の厳冬期にブラックアウトというものが起きる可能数もあるんだろうと思うんです。再発防止に向けては、各方面努力しているところですけれども、ないとは言えない、何が起こるか分からないというのが今回の結果からも見えてとれるのかなと思います。その上で検証という事で本庁舎及び支所、病院、消防、上下水道等、今日の資料の中では、ある程度これらの対応状況についてもあるのですが本庁舎に関しましては、２年後には新庁舎に立派な非常用発電機も出来る事から今後の対策という面では大丈夫なのだろうと思うのですが、特に茶内支所、こちらには農業委員会も入っておりますし様々な面で茶内支所の機能というのは大きなものかなと思います。それで病院につきましても自家発電があったという事でありました。後は、消防、上下水道これについても発電機等がある施設もあるのかなと思いますけれども消防、上下水道、野いちごをはじめ介護施設法人ですけれども全町的な施設であるという意味から、この介護施設での今回の施設機能への影響及びその今後の対応という事で説明をいただきたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
防災関連として、まとめてお答えいたします。初めに主な施設への影響という事での非常用発電の関係でございます。役場庁舎につきましては、本庁舎をカバーする自家発電装置が今回なかったという事で２４Ａ、９Ａ、８.５Ａの３台の小型発電機を活用して対応したと言う事でございます。本庁舎の電話につきましては、通話の可能な状態だったという事それと防災行政無線につきましても予備のバッテリーが稼働して通常どおり使用できたという事、ただ庁舎内の各種システム、電算システムを含めて使用できなかった為、停電のあった９月６日につきましては、窓口業務における各種証明等の発行が出来なかったというところでございます。浜中支所、茶内支所でございますけれども、こちらについても非常用発電装置、発電機がないという事で近くの防災コンテナから９Ａの小型発電機を借用して電源を確保したと言う状況でございます。また本庁舎同様、停電中は各システムが使用不可と言う事で浜中支所については９月６日、茶内支所については９月６日と７日に窓口の各種証明発行が出来なかったという事でございます。また茶内、浜中支所共に停電によりまして固定電話が使用できなかったという事でございましたので携帯電話あるいは携帯電話も途中から使用できなくなったという事で衛星携帯電話による通信機能を確保しているというところでございます。次に診療所につきましては、出力６.５キロボルトＡの非常用発電機を整備していると言う事で診療所の最低機能を維持できたと言う状態になってございますけれども、施設内の暖房や給湯ボイラー等の電力は賄えないと言う事の様でございました。消防につきましては、消防庁舎に出力８０キロボルトアンペアの非常用の発電機を完備していると言う事で消防につきましては、通信機能含めて通常どおり機能していたと言う事でございます。また各分団９Ａの小型発電機が設置されていると言う事でありますし、また湯沸に防災用のコンテナ、消防用のコンテナがございます。こちらにも出力３.８キロボルトアンペアの非常用発電機が用意されているというところでございます。上水道につきましては、基本的に非常用の発電機が設置されているという事で、この自動起動によりまして電源を確保してきたという事、あと一部配水池については、外部電源の発電機を設置して通常どおり給水を行ってきたというところでございます。下水道につきましては、発電機を用意していなかったという事でございますので、処理場には大型の発電機、ポンプ場には可搬式の発電機を借り上げして電源の確保を行ってきたと言う事また発電機の配備できない一部ポンプ場については、バキュームダンパーによる汲み取りを行ってきたという事でございます。また介護施設の野いちごでございますけれども４５キロボルトアンペアの非常用発電機が完備されておりますけれども、これは非常灯やナースコールそういう部分の電源でございまして実は、停電によりまして水のモーターが稼働しなかったという事で水の確保に影響があったという様でございます。また野いちごにつきましては、町より発電機を貸し出し食堂の照明用という事で使用していただいたという事でございます。次に今後の対応という事でございますけれども、各施設において色々な対応を行ってきたという事で、対応ができた部分、出来ない部分あるいは緊急に行動をとった部分などが色々ございました。また停電の備えについても自家発電の設置をしている所、していない所で状況の違いがあったという事でございますので、この施設ごとの今回の停電、事象についての検証が必要だと考えております。その上で今後の対応の方向性を示していきたいというふうに考えておりまして、議員おっしゃるとおり電源確保の関係や運用あるいは応急業務どの様な優先度の高い業務を行っていく関係その体制について見直しや検討が必要だと考えてございます。また非常用発電機の導入の関係については、停電対策の大きな課題として捉えているという事でございますので、これは役場全体の発電機の整備の状況あるいは建設業関係からの提供の関係この様な部分を整理して対応していきたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
質問 10番 田甫哲朗
今回の経験を踏まえて対応できなかった面あるいは今後、万が一起きた時のためにしっかりと詰めていくというお答えであったと理解いたしました。発生する時期が仮に厳冬期であったとした場合、一般家庭の暖房機器においては、本当に大きな死活問題になるのかなという様な事だったと思うんですよ。ポータブル等で備えるとか色々対策をとっている所もあるでしょうけれども、今日いただきました資料で浜中町内の送電網につきましては、７日零時半に通電が開始した霧多布、暮帰別地区に始まって同日午後９時５分に最後の姉別南、下海岸地区が通電したと言う中で系統としては、６ルートに分かれている事だと思います。現在、増えてきているのがオール電化という住宅もありますが、電源なしでは暖房機器の運転というのはなかなか出来ない様なものがあります。行政の施設については今後しっかりと検証していくという事でありましたけれども、一般家庭においてはなかなか自分で対応するのは難しい面もございます。その上で今回、たまたま４２時間程度で何とか全道ほぼ復旧したという中で本当に良かったなという想いがありますけれども、ただ状況によっては３日、４日という期間が長くなる、そして電力供給がままならないという事になれば、浜中町に送電できる電力量というのは、限られてくるのだろうと思うんです。その中で限られた電力しか供給できないのであれば６ルートごとで計画停電を例えば６時間の通電それを繰り返していくルートの電力のシェアというものは考えられるのかどうか、それと技術的にも含めてなのですが浜中変電所、姉別変電所を介しての６ルートという事でありますから各変電所で切り替えというのは可能なのかなと考えておりますし、まず電力をシェアするという考え方ですけれども、前回役場庁舎、病院、消防等がある地区を北電は、優先的に通電を開始したという事でありましたけれども、先ほどの説明でもありました様に消防については、非常用発電機で対応が可能であったいう事でありました。庁舎についても今後、新たな非常用発電機も設置される事から、病院についても然るべき最低限の対応が出来たとなれば優先順位としては、そこが優先になるかもしれませんけれども、このシェアする考え方を今後、北電と協議しながら方法としてあるのかどうか、あるのであれば、その方向で進んでいただきたいと思います。それに万が一長引いた場合、避難所の暖房、水道が使えないといった場合には、当然その避難所の開設も必要になってくると思います。この避難所を開設した時のそこでの電源あるいは暖房それらの避難所においての備えは当然必要になってくると思いますので、その２点、今後の電力使用の考え方と避難所での電源及びその他の施設機能の確保について質問して終わりたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。まず１点目の電力シェアの関係でございます。計画的に地区を定めて例えば２時間なり３時間という形で停電を行っていくという事でございますけれども、現在、北電では今回の地震を受けまして北海道胆振東部地震対応検証委員会というものを設置してございます。これは北電の内部検証の委員会でございますけれども、この内部の検証委員会の中の中間報告という事で先般、町の方にも説明がございました。その中の対策の一つとしましては、国、北海道、自治体との連携という事で、例えば電気の復旧について振興局、自治体との調整について検討という様な中間報告になっているという事でございまして、これが自治体の意見を聞いて電力シェアの形を取り入れてやっていくという答えはありませんでしたが、中間報告では検討するという内容になってございます。北海道の中にも地震の検討委員会というものを設けておりますので、これは北海道町村会も入っている検討会でございますので、これの検証の内容を見守りながらという事で考えておりまして、現時点では直接浜中町が北電と協議する考えはございません。それと２点目の冬期間の関係でございます。それで冬期間に今回の様な長期停電が起こった場合、各家庭の暖房が使えなくなるという事で避難所の開設あるいは暖房のきいた部屋の設置と言う事が必要と言うふうに考えてございます。それと電源の確保という事でございますけれども、現在防災対策といたしましては、各防災コンテナが各地にございますけれども小型でありますけれども非常用発電機、合計すると１０台ほどあります。ただ全町となりますと当然足りないという事になりますので、この場合は、発電機を各地からかき集めて、それぞれの施設に暖房設備を確保する考えでございます。以上であります。
質問 10番 田甫哲朗
確認させて下さい。現段階では、町として北電と協議検討する考えはないという事でよろしいのか、その点だけ確認させてください。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
現在、様々な機関で検討を行っているという事でございますので、この検討を見守った中で考えていくという事でございます。現時点では、浜中町が単独で北電と協議する考えはございません。以上です。