新型コロナワクチン接種の現状と課題について

答弁　町長 渡辺俊一

熊澤議員の「新型コロナワクチン接種の現状と課題について」の一般質問にお答えします。１点目の足寄町の年齢階層別接種率と接種の状況、妊婦等の優先接種の状況につきましては、国のワクチン接種記録システムに入力されているデータを基に、９月１２日までの新型コロナワクチン２回接種済みの年齢階層別接種率を算出しますと、７０代以上が９１.６％、６０代が８２.８％、５０代が７９.２％、４０代が６５.２％、３０代が５０.３％、２０代が５５.９％、１２歳から１９歳が４４.７％となっております。また、本町の接種状況としましては、全国全道の接種率は医療従事者を除いた数値となっていることから、同様に本町の２回接種済み接種率を算出しますと、町民全体が６５.０％となっており、全国４４.６％、全道４２.２％、十勝４９.４％に比較すると、現段階における本町の接種率は高い状況にあります。次に、妊婦等の優先接種状況ですが、本町においては６４歳未満の接種予約開始時点で、９月までに全ての接種希望者が接種できるように予約枠を十分に確保したことから、別途優先枠を設けることなく接種希望者の予約を受付しております。２点目の９月２６日以降のワクチン接種の実施予定についてですが、昨日髙橋健一議員に答弁させていただいた内容と同様となりますので、省略をさせていただきます。３点目のワクチンパスポートについての町の考え方と発行についてですが、ワクチンパスポートは予防接種法に基づいてワクチン接種の事実を公的に証明する接種証明書で、海外渡航の際に接種証明書が必要な方に交付するものであり、使用可能な国については外務省ホームページにおいて随時更新されております。本町における交付申請手続については、本町から接種券を発行しワクチンを接種済みの方で今後海外渡航の予定がある方が必要な場合において、福祉課へ郵送または窓口で申請していただく必要があり、町では接種状況などを確認後、速やかに接種証明書を書面で発行することになります。なお、申請方法等については、ホームページや広報足あしょろ等で周知を行い、国の通知に基づき適正に対応してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、熊澤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

２回目の接種率と１回目の接種率を答弁させていただいた部分があるのですけれども、１回目以上接種の方と２回目の接種の方との違いというのは、１回しかまだ打っていない方が実際いらっしゃいまして、それは今週いっぱいと９月の末に集団接種を２回やりますので、そちらのほうで２回接種する方がほぼその差なのかなというふうに思っています。ただ、体調が悪いとか、１回接種した後に体調が悪くなったので２回目をやめられる方もいらっしゃいますし、都合が悪くて２回目を打てないという方もいらっしゃいますが、そういう方につきましては事情があって打てないという方がいらっしゃるので、勧奨といいますか、そういうことはちょっとできないのかなと思っています。通常は今後２回目の接種の機会がこれから訪れる方なのかと思います。以上です。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

お答えいたします。３０代の方が２回接種済みの方が５０.３％で、２０代の方で２回接種済みが５５.９％、答弁書のほうには書いてありませんけれども、１回以上接種した方が３０代が７４％で２０代が８３.２％というふうになっておりまして、３０代の方よりも２０代の方のほうが多く接種しているという接種率としてはそのようになっておりますが、特に３０代の方が打たない理由とか２０代の方が多い理由というのはこちらのほうでは押さえておりません。以上です。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

足寄町の職員の接種率についての御質問だと思いますけれども、接種に関しましてはあくまでも個人の判断となっておりますので、町のほうとしては押さえておりません。以上です。

答弁　副町長 丸山晃徳

答弁させていただきます。先ほどの御質問でもございましたけれども、ワクチンを接種しているか有無についての職員への調査という部分でいいますと、先日も新聞報道でも学校でワクチンを受けた人と手を挙げろとかという形でやったことを非常に問題にもなり、新聞に取り沙汰されていました。また別で、９月９日の新型コロナウイルス感染症対策本部からの通知によりますと、個人情報の関係では、ワクチン接種に関する個人情報の管理に当たっては関係法令を遵守しなければなりませんと。ワクチン接種を受けているかどうか個人のプライバシーに関する事柄です。本人の意に反してワクチン接種の有無に関する情報の開示を要求することや、本人の同意を得ることなく第三者にワクチン接種の有無に関する情報を提供することは関係法令に照らして違法となる場合がございますということで、個人個々のプライバシーの部分でいえば、調査をするということもなかなか簡単なものではないのかと思います。とはいえ、広く皆さんにワクチンの優位性を御理解いただいてワクチンの接種率を高めるためにやれることを考えていかないといけないと思いますし、先ほどのシステムのほうでパーセントとか出ましたので、統計的な部分でかなり打っているよとか、皆さんもどうですかというような周知は引き続き進めていかなければいけないと考えています。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

やはりできる限りワクチンを受けていただきたいなという気持ちはございます。ただ、これは先ほどからも言われておりますけれども、強制するものではございませんので、一般的にワクチンをぜひ、もちろん個人の自由ですけれども、本人が受けたいと思っている、受けたいなと思っていたりとか、特に支障がなければ受けてほしいなということで、これまでも周知を図ってきているところであります。それはこれからもワクチンの９月２６日以降の部分でも、ワクチンの接種まだ行いますので、そういった部分でぜひワクチンをまだ受けてない方については、これまで事情があったりだとかして受けていない方についてはぜひ受けてくださいということでの周知はさせていただきたいというように思っております。ただ、どういう状況なのかという部分でいけば、多分このワクチンが始まるときに副反応の心配というのはすごくマスコミだとかで騒がれて、そんなことがあったのが若い人たちの中でそういった部分が怖いというようなことがあって、受けないとかという方たちも増えてきている部分もあるのかなというように思っています。しかし、最近でいけば、副反応ももちろんありますけれども、後遺症という問題もあって、コロナに感染したときにその後、後遺症があるかもしれないというようなことも随分と言われています。そういった意味で、いっときの副反応が怖いのか、その後長く続く後遺症が怖いのかといった部分でいけば、やはり後々のこと、もしもコロナにかかって後々に残っていくような後遺症があるほうがずっと怖いのかなというふうにも思っていますので、最近でいけばそういう報道など多くされているというようなことも含めて、若い人たちもぜひワクチンを受けたいなという方たちも増えてきているのでないのかなと思っています。当初、最初の頃、ワクチン始まる頃の本当の最初の頃は若い人たちは受けないという方たちが多かったというように思います。高齢者の方もそうですね。比較的やっぱり副反応怖いということで、受けなかった方たちが多かったと。受けないと言われている方たちが多かったけれども、実際やってみると、足寄町においても９０％を超える方たちが、高齢者の方たちについては９０％を超える方たちが接種されているというようなことですし、若い人たちもまだこれは今日発表させていただいた数字は２回接種ですから、先ほども話ありましたように、まだこれからもありますので、それを受けた形でいくと、若い人たちであっても３０代でも７４％ですとか、２０代でも８３％というようなことでかなり多くの人たちが受けていただいているという状況にはなっているというように思っています。当初、足寄町全体でもワクチンの接種の計画立てたときも８０％ぐらいの方たちが受けてくれたらいいのかなというように思って、８０％ぐらいの計画だったというように思っているのですけれども、実際にはそういうことで、多くの方たちが受けていただいているといった部分では、皆さん受けられる、受けたいなと思っている方、それから特に何か事情があって受けられないという方はいらっしゃいますけれども、受けたいなと思っていらっしゃる方たちについては皆さん受けてきていただいているというように思っているところであります。以上でございます。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

ただいまの妊娠されている方に対しての情報の提供なのですけれども、町としましてはそれに特化した情報の提供はしておりませんけれども、電話等の相談があった場合につきましては、まずは主治医の先生に心配な部分については相談していただく部分とかをお知らせしておりまして、あと産婦人科のほうでもそのような情報提供をしていただいているというふうに思っております。以上です。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

受験生と妊娠した方への優先接種の関係ですけれども、本町におきましては、７月の初めから基礎疾患のある方や６４歳以下の方のクーポン券を発送しまして、７月２６日から６４歳以下の方の接種を開始したのですけれども、その時点で年齢が高い方から打つとかではなくて、６４歳以下の方に関しては皆さん一緒に予約を開始、接種をできる体制となっておりますので、特に優先接種を設けるというわけではなくて、皆さん同様に受けれる状態となっております。そして、また９月の今月までに集中的に接種をする期間を設けて、早めの接種期間を設定したということもありまして、受験等に向けて心配されるというようなお話もあるかもしれませんけれども、９月までに集中的な接種を終わらせるということから特別優先枠を設けるというような設定はしておりません。以上です。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

通常ですと１２月とかぐらいからインフルエンザがはやってくるのかなと思います。やっぱりインフルエンザのワクチンも１０月ぐらいから通常接種が開始していきます。コロナのワクチンの関係ですけれども、土日夜間にできないのかということで御提案ですけれども、今まで集団接種を含めて集中的に接種をしてまいりまして、今後につきましても９月末から土曜日と、おおむね土曜日に月に１回か２回になりますけれども、病院のほうで接種の機会を設けることになっております。また、夜間の設定についてなのですけれども、お仕事をされている方は平日なかなかできないので夜間に接種をしたいという御希望の方もいらっしゃるかと思いますけれども、９月までの間に平日、そして土曜日、日曜日と仕事をしている方も接種の機会を設けることができるのかなというようなことで土日にも設定をしておりますので、特段今のところ、今までもそうですし、これからも夜間に設定をする予定はございません。以上です。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

コロナとインフルエンザの混合ワクチンの今お話だったかと思いますけれども、ワクチンにつきましては、コロナのワクチンは国のほうから供給されておりますし、国のほうで承認が得ないと国内の流通しないので、今のところそのワクチンを流通するというか、そういうような情報はございませんので、町として単独で購入することもできませんので、今のところそういう予定はございません。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

今後の接種の日程のことでよろしいでしょうか。今後の接種の予定なのですけれども、９月の末から２月の初めまでに７回の接種の設定をしております。７回というのは、１回目に受ける日程が７回で、別途２回目を打つ機会が７回ございますけれども、その日程の設定につきましては、日曜日と土曜日に設定をしておりまして、１回目は町民センターの集団接種に合わせて行いますが、それ以降は１０月の末から土曜日に国保病院で午前中に打つことを考えております。土曜日に行いますと、ほかの例えば外来の方と会うとか、そういうことを避けてコロナの方、コロナのワクチンを専門に打てるような体制を取って対応していきたいと思っております。あと予約の時間なのですけれども、予約の時間に関しましては今までと同様、町の福祉課のほうにお電話を頂く、またはスマートフォンを使ったラインというアプリを使って、また同じくお好きな時間に予約をしていただけるような設定にしていきたいと思っております。以上です。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

まず夜間の接種につきましては、設定の予定は今のところないのですけれども、次に高齢者の巡回接種の関係ですね。お宅に伺って接種をするとかということをおっしゃっているのかなというふうに思うのですけれども、御自分で接種会場に行かれる方に関しましては、御自分で車なり家族の方なりと一緒に接種会場のほうで接種をしていただきたいと思います。なお、御自宅で療養されている方とかもいらっしゃって、医療機関から往診や訪問診療等で医者が一緒に、医者が訪問して診察をする場合があると、そういうことを受けている方もいらっしゃると思います。そういう方に関しましては、往診時に接種をしていることもあるかと思います。以上です。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

町のワクチンの確保状況についての御質問だと思いますけれども、今現在足寄町としましては、１１月に接種をする方の分までは確保できております。また、使用期限もありますので、早めに持っていても使用できなくなるというような、ワクチンを無駄にするというようなおそれもありますので、接種をする分だけの確保になるかなと思います。実際に何人分かといいますと、実際に町として接種を受けられるのが大体８０％ぐらいなのかなということで、今現在は８０％ぐらいの確保になっていますけれども、１２月以降の分につきましては、帯広保健所と道立の緑ヶ丘病院で共同で設置しているワクチン供給センターというのがございますので、そちらのほうから必要な分だけ、１瓶から６人分のワクチンが取れるのですけれども、それを必要な分だけ配布してもらうというような予定でおります。以上です。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

まずワクチンパスポートの関係ですけれども、今現在、ホームページのほうにちょうど周知の内容をお知らせを載せているところです。そちらには手続方法とか必要なものを記載しております。今後、広報あしょろのほうで、取得方法について、申請方法について今後広報あしょろで周知をしていく予定でおります。次に、接種済証なのですけれども、接種済証は皆さんが接種した後にクーポン券のほうの右側のほうに何月何日に打ちましたよというようなシールを貼ったりとか、場所の書いてあったりとか、そういうようなものなのですけれども、そちらにつきましては、今は接種をしたということの証明、何かに使うということがはっきり、ここに使いますというものはちょっと今のところ分かりませんけれども、それは大切に持っていただいて、もし何か今後必要になる場合にあっては、それを見せていただくこということにはなると思います。今後、そちらが顔写真と一緒になるとかそういうことではあるかどうか分かりませんけれども、今後国のほうでもそういうものを使って行動を緩和していくというような話もありますので、いろいろ情報収集をしながら必要に応じて対応していきたいと考えております。以上です。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

再発行のことについての御質問ですけれども、ワクチンパスポートについては海外渡航の際に必要な方にお出ししていますけれども、再度必要になった場合については、申請をしていただければ再度お出しいたします。また、接種済証につきましても、接種した後に大事にこれは保管しておいてくださいというような説明もしたかとは思いますけれども、紛失される方とかもいらっしゃるとは思いますので、再発行をすることは考えておりまして、それは町の福祉課のほうに連絡をいただいて再発行するという形になると思います。以上です。

答弁　町長 渡辺俊一

この後、ワクチンの接種がかなり高い率で接種がされてくると、この後、先ほど話もありましたけれども、行動制限の緩和だとか、そういったことが今度は出てくるのかなというように思っています。かなり緊急事態宣言ですとか、蔓延防止等重点措置だとか、そういったことでなかなか経済的な部分でいくと、まちの中の経済というのは非常に冷え切ってきているということがございまして、そういった部分で何かこの後いい方法がないのかというようなところで、今回の接種済証明書ですとか、パスポートですとか、ワクチンパスポートですとか、そういったものを使うことができないのかというような検討が今されているのかなというように思っています。やはりそういったことでいきますと、この後ワクチン接種してますよだとかということがきちんと証明できることによって、何かいろいろなことが、行動の制限が緩和されていくのかなというようにも思うところですけれども、なかなか感染力の高いデルタ株ですとか、それから、昨日テレビ見てましたら、何かそのほかにも何かいっぱいカッパだの何だのといっぱい何かあるらしいのですね、ミュー株だとか。そんなことがあって、本当にそのまま行動制限を緩和することが本当に大丈夫なのかどうなのかというようなこともやっぱりあるのかなというように思っています。ですから、そういう意味で、もともと最初のころも北海道知事も、国も言っていたのかとも思いますけれども、感染を抑えながら地域の経済も活性化させるというような、その両立を図っていくというようなことを言っていましたけれども、なかなかそれがうまくやっぱり行かなかったというか、アクセルとブレーキ一緒に踏んでいるのではないかだとかということも言われたりとかしていましたので、そういった部分がやっぱり今後の部分では課題になってくるのかなというように思っています。ですから、やっぱりある程度感染が拡大していかないような方法を取りながら、地域の経済の活性化というのも考えていかなければならないのかなというところなのかなと思います。そういったことで、この接種証明書だとか、そういったものがうまく活用できればまたいいのかなというように思ってますが、ただ、これがないと何もできないということになると、持っている人、ワクチンを接種したくてもできない人がいたりだとか、そういう人たちもいますし、いろいろと事情があって接種できない人たちもいますので、そういった人たちがそういういろいろなサービスを受けられないということになっても、これはまた問題なのかなというように思っています。そういった意味で、なかなか町としてどうするのかといった部分は、やはり町としてはやはり公平・公正という、町民に対して公平・公正でなければならないという部分もあって、それによって差別が生まれるというようなことはやっぱり望ましくないのかなというように思っています。やはり、民間の方たちの中で、そういうものを活用して、何というのですかね、ちょっとしたサービスが受けられるだとか、そういったようなことが起きてきて、そういう証明書があれば、そういうサービスが受けられるだとか何とかというようなことというのが少しずつ考えられてくるのかなというようにも思うところでありまして、今、どういう方法が一番いいのかというのはなかなか私もちょっとよく分からない部分であります。ただ、今後の地域の経済の活性化だとか、そういった部分にそういったものが、接種証明だとかというものが少しずつ活用されていくようになるのかなというように思っているところで、結論としては、どうなっていくのかまだまだ分からないという、国の中でもまだこれから検討がされていく、行動制限の緩和だとか、それからワクチンパスポートをどうするのかだとかというのを国でまだこれから、今検討している段階なのかなというように思っていますので、いろいろそういう状況を見ながら、私どもも町としても考えていかなければならない部分なのかなと考えているところでございます。以上でございます。