みんなの議会

足寄町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月12日

地方創生について

2018年9月12日、足寄町議会の一般質問で、髙橋健一議員が「地方創生について」質問し、町長 安久津勝彦、副町長 渡辺俊一が答弁しました。

質問者
髙橋健一 議員
答弁者
町長 安久津勝彦、副町長 渡辺俊一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 9番 髙橋健一

議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。地方創生について。(1)2014年、日本創生会議は、地方はこのまま推移すると多くの地域は将来消滅するおそれがあるという衝撃的な推計結果を発表しました。足寄町も御多分に漏れず消滅都市の一つに数えられています。この結果を受けて政府は、2015年に5カ年の総合戦略を策定して、地方創生に取り組む自治体にさまざまな方法で支援していくことを決定しました。その中で代表的なのが、地方創生関係交付金ですが、足寄町は平成30年度、この交付金をどのような事業に幾ら財政支援を受けているかをお伺いしたい。(2)地方創生は足寄町にとっても若者にとって魅力あるまちづくりを推進する上で、最重要の課題です。文字どおり地方を新たにつくり出す力量が試されています。足寄町は近年地方創生に資する画期的な政策を数多く実施してきましたが、特に自慢の施策は何かをお伺いしたい。失礼しました。施策の「さく」の字が間違っておりますので、訂正をお願いいたします。(3)今一番懸念されるのは、地方創生が押し寄せる少子高齢化の波に飲まれ、機能不全に陥ることです。人口減少下でも医療、介護、福祉の費用もふえ続けます。足寄町は広い町です。道路一つとっても維持管理に莫大な費用がかかります。さらに台風、大雨による災害に備えなければなりません。大地震にも警戒が必要です。自主財源が乏しい中、どのように財政運営をしていくかをお伺いしたい。(4)地方創生には「若者・ばか者・よそ者」の知恵と力が必要です。特に未来の足寄町を担う若者の存在が不可欠です。若者の話にはしっかりと耳を傾け、活躍の場を提供していくことが肝要だと思います。そこで、まずは若者たちが自由な発想で自由に発言することができる討論会のような場を設けることができないかをお伺いしたい。町長、一括してよろしくお願いいたします。

答弁 町長 安久津勝彦(町長は2019年3月まで)

髙橋健一議員の一般質問にお答えをいたします。まず1点目の「地方創生関係交付金」についてでございますが、本年度の地方創生推進交付金事業といたしまして、足寄町単独事業の農業人材移住就業サポート・地域ブランド化等調査研究業務といたしまして、体験農園の管理・運営及び移住体験モニターツアーの実施を行っており、2,100万円を当初予算計上しております。また連携事業といたしまして、3事業実施しており、一つ目といたしまして、帯広市外十勝管内10町村で実施しております、十勝イノベーションエコシステム推進事業にて、起業家支援を行っており、10万円を当初予算計上をしております。二つ目として、足寄町、本別町、陸別町の3町で実施しております、道の駅を核とした(仮称)銀河の里DMO観光地域づくり連携事業にて、地域産品販路拡大実証事業として、管外の道の駅等での特産品物販及び新たな食ブランド構築事業としてクラフトビール試作を行っており、650万円を当初予算計上をしております。三つ目としまして、北海道十勝総合振興局外6町で実施しております、十勝アクティブシニア移住交流促進事業といたしまして、首都圏での移住希望者に対するPR等を行っており、135万円を当初予算計上をしております。また、地方創生整備交付金を活用して、公共下水道事業及び合併処理浄化槽整備事業を実施しており、公共下水道につきましては1億1,920万円、合併処理浄化槽整備につきましては267万円を当初予算計上しております。なお、国の交付金額につきましては、事業費合計1億5,082万円に対しまして7,442万6,000円となっております。2点目の「本町における自慢の地方創生の施策について」との御質問でございますが、本町では平成27年度に足寄町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をし、3つの基本目標に基づき施策を講じております。その中でも若い世代の経済的安定を図るとともに、子供を産み育てやすい環境づくりのため、結婚から妊娠、出産、子育て、教育に至る切れ目のない施策を展開するための子育て安心基金を創設をし、その基金を活用した保育料無償化を初めとした各種子育て施策は、若い世代の定住促進による少子高齢化・人口減少対策に有効な施策であると考えております。3点目の「財政運営」についてでございますが、最大の財源である普通交付税は右肩下がりの減少傾向となっており、今後も上積みは期待できない状況にあると考えております。こうした中、議員仰せのとおり、地方創生の取り組みや災害対策などを着実に推進していくために、各種事業における有利な国・北海道の補助制度や交付税措置率の高い起債を厳選して利用していくことで、一般財源による支出抑制を図るとともに、今後もより一層効率・効果的に町民に必要な行政サービスを最小の経費で最良の形で提供するよう努めてまいります。4点目の「地方創生推進に向け、若者が自由に討論する場を設けることについて」でございますが、平成26年12月に足寄町内の若者で構成される足寄町青年団体連絡協議会が主催をする青年サミットにおいて、「10年後の足寄町を考える」と銘打って、行政や商業、農業のトップ等と懇談を行っており、今後も機会がございましたら、若者との懇談を行いたいと考えております。また、現段階では設置に至っておりませんが、地方創生推進に向けた、「(仮称)足寄未来創生委員会」の設置につきまして検討したいと考えております。本町といたしましては、加速度的に進む人口減少を押しとめるために、地方創生施策を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、髙橋健一議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

質問 9番 髙橋健一

どの町村もこの地方創生関係交付金の交付に向けて努力をされているというのがわかりました。事例としては、テレビでも有名になっている三笠高校ですか、その例をちょっとこれ紹介したいと思うのですが、これ今高校生いらしているのですけれども、高校生がレストランを開いているのですよね。それで市内の農産物を販売したり、料理コンクールを行ったり、高校生がレストランを経営して、その交付金が2億5,000万円出てます。これうらやましい限りだなと。これ高校生パワーかなと、そういうふうに感じました。そのほか皆さんはかなり努力されていて、大変ですよね。例えば、有名な伝統的な歴史的な建物の中にレストラン、それから販売所を設けたりする、そういう事業も行われてますし、古民家改修、これはどこですかね。八幡浜市ですか、愛媛県の八幡浜市の取り組みなのですけれども、古民家を改修していわゆる移住体験住宅をつくっていると。この交付金の補助額が671万円。ちょっとこれ急に少なくなる額で、本当に国は本気度があるのかどうか、ちょっと疑わしいという感じもしますけれども。どうせならこういう交付金、お上から、上から目線で査定するのではなくて、どんとよきに計らえという感じでぼんとくれたほうがいいのではないかと思いますよね。地方創生といって思い出すのはやっぱり3つのことがあるのでありまして、例えばゆるキャラ、それからプレミアム商品券、足寄もしてますよね。プレミアム商品券。ふるさと納税。そのゆるキャラにしても有名なのはくまモンとふなっしーとアユミちゃんぐらいで、あと私は知りません。それからふるさと納税に関しては、総務省のほうから返礼品競争に終始して本来の納税の趣旨に反するのではないかというクレームがついてます。もうこのふるさと納税に関しては、これは絶滅危惧種になっているのではないかと、私は思っています。やはり独自の、いわゆる独自の、それもそれぞれの市町村の独自性を生かしたような、そういう地方創生が私は必要だと思っています。足寄は頑張っているのではないかなと。どんな自慢の施策は何かと、私さっき質問したのですけれども、いやいや、町長がおっしゃるそれ以上の成果が大いに上がっていると思っています。足寄町ですね。安久津町長を先頭に、地方創生に資する政策をたくさん打ち出してきたと私は大いに評価しております。子育て支援では保育料無償化、学校給食無償化、足寄高校存続に対する大胆な発想で見事に危機を切り抜けました。むすびれっじに関しては木のぬくみのある、ぬくもりのある明るい施設ですし、障害者のための立派な作業所もできました。スポーツ施設も充実していますし、化石博物館に関しては学術的発進力は他を圧倒していると思っています。それから農業部門では、ちぬや温泉熱利用イチゴ栽培、それからバイオマスプラント、カラマツ材の集積材、ペレット。数え上げれば枚挙のいとまがありません。本当にすばらしい成果が上がっていると思っています。本題はこれからなのですが、今回の、ひとつこれに加えていただきたいのは、今回の地震による教訓であります。大地震が起こりました。その中で、火力発電所によって全道全域が停電に陥ってしまったわけですよね。つまりは今までのエネルギー政策が間違っていたのではないかと。これからは自然エネルギーですか、再生可能エネルギー、そういうものを利用しながら、それからもっと突っ込んで考えれば、それぞれ各市町村が独自のエネルギーを持つ、そういうことが必要なのではないかと私は考えています。一つの事例として、既に行われている事例として下川町があります。これはジャンプの葛西選手の出身の町ですけれども、この町すごいのですよね。50歳から住みたい地方ランキング全国1位です。足寄かと思ったのですが、残念ながら下川町でした。ここはですね、いわゆる林業と農業の町で、とにかく自前主義ですね。エネルギー自給の町を目指しています。ここは林業の町ですから、バイオマス、バイオマスエネルギーですね。木材のほうのバイオマスエネルギーで、公共施設の熱自給率は64.1%です。さらに町全体で49%。その熱の自給率を達成しています。そして、このコンセプトですね、この下川町のコンセプト、これすばらしいなと思ったのですけれども、ちょっと読み上げてみますけれども、「日本では人口減少が進んでいく一方で、世界的にはこれからもまだまだ人口がふえていきます。今後は幾らお金を出しても食料もエネルギーも外国から買えなくなるかもしれません。そう考えると、食料とエネルギーを自給することは我が国にとって大きな課題であり、それを生産供給できるのは我々のような農産村地域です。農産村地域が持続可能であることが日本の持続可能につながっています。」私は非常に感動しました。やはりこういうふうに自前のエネルギーをつくっていかなければいけない。それで足寄町が今進めていますバイオガスプラントの話になるのですけれども、ちょっときのう衝撃的な記事がとかち新聞に出てしまいました。バイオガス施設建設凍結です。これも北電さん絡んでいるのですけれども。売電できないというのですよね。これふざけた話で、電線容量に空きがないから、これバイオガス施設つくってももうけが出ませんよと、拒否されたわけですよね。今さらこんなばかなことがあるのか。きっと豊頃町のこれバイオガス施設ですけれども、もう泣いているのではないですかね。宮口町長も売電収入がなければ施設の維持管理費の利用者負担が相当膨らんでしまう。現時点では建設計画の凍結もやむを得ないと判断したとおっしゃってます。足寄もよく見ると、形態が足寄とよく似ているのですね、豊頃。これについて、町長、コメントをお願いいたします。

答弁 町長 安久津勝彦(町長は2019年3月まで)

いろいろお話いただきましたけれども、バイオガスプラントの関係であります。我が町のバイオガスプラント、芽登地区、今が2カ年で建設中であります。我が町のバイオガスプラント、これ建設するに当たって、実はやっぱり北電さんとの絡みが出てくるということであります。実はもうちょっと早く着手する予定でしたけれども、当時相談したときには、芽登地区から要するに既存の送電線を活用して電気をFIT制度に乗っかって買っていただくという予定をして相談をしたところ、当時言われたのが既存の送電網ではとてもではないけれども受け入れはできない。新たな送電網をつくらなければいけない。概算で当時言われたのが1億3,000万円ぐらい負担してもらわなければいけない。こういうお話をいただいて、実は1年間ここでちょっと検討とまった時期もあります。ただ一方で家畜のふん尿処理というのは、これはもう待ったなしであります。で、いろいろ農協さんとも相談をしながら、やっぱりちょっと困難を何とかして乗り越えながらやっぱりやらなければいけないのではないのかということで、実際に、ではやるぞと腹をかためて再度北電さんに相談をしたところ、この1年間の間で周辺の送電網の整備がかなり改善されました。結果、1億3,000万円だったやつが、これうれしい話だったのですけれども、70万円ぐらいでできたのですね。つなぐ関係。これはありがたい話でありました。私どもは少し取り組みは早かったから、実はFIT制度に乗っかって、完成したときにはFITに乗っかって1キロ当たり39円で買っていただけるということになりました。ある意味滑り込みセーフでした。今現在十勝では豊頃、帯広、それから士幌、大樹等々広尾も含めて結構な計画上がっているのですよ。ところが、ちょっともう受け入れ腹いっぱいだからちょっと受け入れできませんと、こういうことで今大変な問題になって、十勝町村会でもこれからどうするというような話で議論をしている最中であります。私が思っているのは、実はこれ国のすばらしい政策でスタートしたのですね、FIT制度。FIT制度というのは要するに発電したものを買い取りしましょうと。ただここでちょっと大きな、私言わせてもらっているのですが、この間FIT制度ができてどういう現象が起きたかといいますと、まずスタートは太陽光発電でした。これ当時の買い取り価格たしか44円か5円。えらく高かったのですよ。どういう現象が起きたかといいますと、資本力の強い大手の方々がメガソーラーとうことで、道内にも結構あるのですよね。で、この電力の買い取りはそれぞれの都道府県にある電力会社が責任持って買い取れ、こうだったのです。まずはもう太陽光発電、メガソーラーどんどんできましたから、そこで大体もう本当に腹いっぱいに近い状況でありました。ですから、太陽光、風力、で、今現在、昨年ぐらいから稼働しました北見紋別では木質チップをつかった発電所、これ実は木材年間25万立方原料として使います。もう一つ江別で同じ規模、これも25万立方の木材、木質チップを使うということでありました。このときに実は私言わせてもらったのです、国に対して。太陽光である意味失敗してませんか。地域で、地域の企業の方ですとか、そういう方がやりたいと言ったときに、当然買い取ってもらえるのは北海道でいけば北電さんです。北電さんと相談をしたら、いやいや、この送電もう腹いっぱいだよとか、そういう問題たくさん出たのですよね。ここでまた木質でもやるのですかという話させてもらったのです。まさしく議員おっしゃるとおり、やっぱりこの再生可能エネルギーをどう活用していくかということにつきましては、地域にあるそういう資源を地域でどう循環をさせるかという、こういう視点が必要ではないのか。これが金もうけにつながってしまうと、やっぱり資本力の強いところにとてもではないけれども対抗できませんよと、こういうお話もさせていただいたのですが、その余波も含めて今まさしく家畜ふん尿のところに来ているのかなと、そんな思いしてます。正直言って再生可能エネルギーでも太陽光発電は、おてんとうさんが出てなかったら、曇りのときにはぐっと発電量は下がります。夜間はゼロです。風力発電については、風が吹いてなかったら発電できないのです。このバイオガスプラントについては、十勝でいけば鹿追町が先進地でありますけれども、鹿追の町長に言わせると一石五鳥ぐらいのすばらしい取り組みだと、こういう言い方をしてます。それは何かといいますと、家畜のふん尿、これまでは厄介者、どうしようもない、臭いし環境上も悪いし。ところがこのバイオガスプラントでいきますとね、まさしくその環境上の問題、クリアできますよ。そして発電をしたら熱が出ますから、熱の活用もできますよ。当然売電できるわけですから、施設の運営、これもお金かかりますから、これにも使える。更新のお金にも充てられるということで、本当に発電、この部分で関していけば、やっぱりバイオガスプラントというのはすぐれているよ。しかも24時間発電できるのですね、これね。そんなことで、ずっと実はこのバイオマス発電、バイオマスプラントのこの推進協議会というところにも我が町も加盟をさせていただいているのですけれども、その中でも直接農林水産省ともやりとりしているのですが、実はこれプラント建てるについてもえらいお金がかかるのですよね。この補助制度もかつては2分の1の補助制度だったのですよ。これが実は国の予算の措置の関係で、今現在私どものところ、これ3分の1に減らされました。それからもっと言えば、事業費の全体が3分の1になるかといいますと、発電するということはお金にかえられるのだからということで、発電に関する施設については補助対象外ですよということで除かれているのですよね。ですから、実際うちのプラントは約13億円ぐらいかかるのですが、実際の補助金2億円ぐらい、ということですね。そうしますと3分の1どころかものすごい低い状況ですね。それでもやらなければいけないということで、やろうということで今目下進めているというようなことであります。ちょっと長くなりましたけれども、いずれにしてもこの今の現状、これ単に北電さんとだけでは問題解決しないというように思ってます。国の施策、これがやっぱり国はすばらしい政策を打ち出したのだから、これきちんと行司役を務めていかないと、買うのは電力会社、おまえらもう責任持って買えみたいな、義務感みたいな、これではやっぱりちょっとうまく回っていかないだろうなと思ってますから、引き続きまた十勝の町村会含めて、もっと言えば全道も含めて連携しながら、当然北海道、もっと言えば国、それから電力会社にもしっかりと要請をしていく中で取り組みを進めたいというふうに考えてますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。

質問 9番 髙橋健一

ありがとうございました。何かやっぱり北電さん、何考えているのかなと、申しわけないですけれどもね。こういう停電を引き起こしながら、さらにではほかのエネルギーに代替すること拒否するのかという、そういう残念な思いもしますけれども、何とか知恵を絞って実現に向けて頑張っていただきたいと思ってます。それから、きょうはどうしても町長に質問したかったのは財政問題なのです。ちょっと予算、ちょっと見てみます。ことしの足寄町の予算でありますが。歳出と歳入をつらつら見ましたけれども、公債費とそれから、歳出の公債費とそれから歳入の町債ですか。町債と、歳入の町債と歳出の公債費、比較しますとどうも町債のほうが圧倒的に多い。ということは、いわゆる今はやり言葉で言えば、プライマリーバランスが赤字になっているのではないかと、そういうふうに一見見受けられるのですが、このままで行くとどんどん、どんどん赤字が膨らんで、これからの若い人たちに大きな負債を残すのではないかと、そういう懸念はないのでしょうか。これについて、町長、お願いいたします。

答弁 副町長 渡辺俊一(副町長は2018年12月まで)

お答えをいたします。今御指摘がございましたように、公債費それから借入金ですか。そういったものを見ていきますと、借入金のほう、町債が倍くらいですかね。当初予算でいきますと、倍まではいきませんけれども、それに近いぐらいの金額となってございます。それで、以前からもお話ししておりましたけれども、起債についてはなるべく有利な起債ということで、過疎債ですとか、それからその中には財政対策債だとか、そういったものも入っておりますけれども、今年度起債の償還に当たっては交付税の措置を受けられる、多く受けられるようなものを中心に借りているというような形になっておりますので、金額として見るときには非常に借り入れのほうが多いというような形になっておりますけれども、実際の償還の部分でいきますと、交付税でかなりの部分を措置されるということになってございますので、見た目以上には財政状況的にはよくない、いや、よくないというか悪くはなってはいないという状況であります。ただし、やはり交付税等やはり足寄町の財源の4割なり、4割から5割の間を占める地方交付税なども非常にことしも減らされてきておりまして、交付税とそれから臨時財政対策債、合わせますとことしでいくと39億円、約40億円ぐらいの金額となってございます。この金額というのは、町長が町長に就任した当時の平成15年くらい、15年から19年ぐらいまで非常に財政的に大変な状況があって交付税が減らされてくるというような状況ございましたけれども、その当時のレベルになってきているというようなことで、足寄町の財政に占める交付税の金額がやはりかなり減ってきているという状況がありますので、今後の部分でいきますとやはり厳しい財政状況というのが想定されるのかなというように思っております。そういった意味で、一番最初に町長がお答えしましたように、最小の経費で最大の効果をあげるというような、そういうことを念頭に置きながら今後も財政運営をしていかなければならないというように考えているところでございます。以上でございます。

質問 9番 髙橋健一

いわゆるこの負債の中にも、これちょっと私もよくわからなかったのですけれども、臨時財政対策債、この臨時財政対策債もこれ町債の中に入るのですかね。これは国から、国の地方交付金から充てられる金額だと聞いておりますけれども、これについてちょっと説明いただけませんか。

答弁 副町長 渡辺俊一(副町長は2018年12月まで)

臨時財政対策債でありますけれども、これは平成13年からですかね、こういう制度ができまして、もともと交付税で、地方交付税として町にそれぞれの自治体に配分されるべきところですけれども、国の財政も非常に厳しくなってきたというようなことで、地方におろす交付税の額が足りないと。その分を借り入れで、町村が借り入れで賄いなさいと。その分、借り入れた分については後年次、償還に当たるときに交付税で措置をしますよということになってございますので、言ってみれば、そのときには起債で借金という形になりますけれども、後々償還の部分については交付税で措置がされるということで、後でお金が入ってくるというような形になってございますので、交付税と臨時財政対策債合わせた額が昔で言う交付税と、に当たる部分というように考えていいのかなというように考えております。以上でございます。

質問 9番 髙橋健一

今まで町長も努力を重ねてきまして、基金をたくさん積み上げられたということは知っているのですが、やはりこういう状態になると、だんだんせっかく町長が蓄えた基金もどんどん減っていくのではないか。やはり何とかここは皆さんの努力で、あらゆることはできないかもしれませんが、あれもこれもではなくて、あれかこれかをきっちり選別して、地方創生に役立てていただきたいと思ってます。最後になりますけれども、きょう高校生いらしてます。やはりもう我々、いや、私ですが、高齢者になりますと頭がかたくなってなかなか現代のスピードについていけない。やはり若い人たちのやわらかい頭がもう必要なのではないかと、切実に考えるきょうこのごろなのですけれども。最後に町長から今の高校生、若者に激励のエールをしていただきまして、私の一般質問を終了したいと思います。町長、よろしくお願いします。

答弁 町長 安久津勝彦(町長は2019年3月まで)

議員仰せの高校生、まさしく次代を担っていただく方々ばかりであります。今現在足寄高校、実は道立高校でありますけれども、しかし町から仮に足寄高校がなくなってしまうということになってしまえば、町の活力自体が失われてしまうというようなことで、道立高校であろうともやっぱり町として町民の皆さん方の御理解をいただく中で最大限の支援をしていこうということで、各種政策を打ってきているところでございます。まさしくいろいろな支援もしてますけれども、本当に足寄の高校生、本当に頑張ってくれているなと、こんなふうに思っております。ボランティア活動もそうですし、各種部活動も含めて、学習面も大分向上してきているというふうに報告も受けているところでございます。何よりもうれしいのは、町外から来た方々が、いやいや、高校生に挨拶された、こんな町ないと言って褒めてくれるのですね。これはもう本当にうれしいことですし、本当に足寄高校生一人一人本当に頑張ってくれているなと、こんなふうに思っているところでございます。議員の質問の中にもありました、若者の意見を聞くべきと、聞くべしということ、これは私も本当にそうだというふうに思ってます。どういう形になるかわかりませんけれども、いろいろな機会で高校生あるいは中学生の御意見も聞く場も必要だろうなと、こんなふうに思ってます。総合計画を立てるときには、そういう取り組みをしたこともありますし、もっと言えば、子ども議会もやったこともありますけれども、これはまた議会とも相談をしながらどういう形ができるのかというのはこれからもしっかりと相談をしながら、着実に進めていきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。きのうも高校にお邪魔をして、9日後に足寄高校1年生、また全員カナダの研修に派遣をするということで、きのう行って少しだけお話をさせていただきました。やっぱり高校生、若い人たち、若いうちにいろいろな経験をするということが、これからの人生に役立つことだと、こんなふうに思ってますので、私どもも本当に一生懸命応援はしたいというふうに思ってますから、高校生の諸君もしっかりとそれに応えるべく頑張ってほしい、今も頑張っていただいているというふうに思いますけれども、頑張ってほしいなと、こんなふうに思っているところでございます。以上でございます。

質問 9番 髙橋健一

これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

出典:足寄町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月12日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる