足寄町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月13日
協働のまちづくり
2017年12月13日、足寄町議会の一般質問で、高道洋子議員が「協働のまちづくり」について質問し、町長 安久津勝彦、住民課長 松野孝、副町長 渡辺俊一、総務課長 大野雅司、国民健康保険病院事務長 川島英明が答弁しました。
- 質問者
- 高道洋子 議員
- 答弁者
- 町長 安久津勝彦、住民課長 松野孝、副町長 渡辺俊一、総務課長 大野雅司、国民健康保険病院事務長 川島英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 高道洋子
議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。件名、協働のまちづくりについて(地域力、職員力の向上対策)。協働のまちづくりとは、地域の課題解決に向けて、行政単独では解決できない問題がある場合、または住民だけでは解決できない問題などがある場合に、相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みをすることであります。また、協働したほうがサービス提供や行政運営上の効率がよいとされる場合に、協働のまちづくりが推進されるものです。町長は、立起時に協働のまちづくりの推進を掲げてからはや15年を経過しようとしており、その間さまざまな公約の実現も果たしてきました。この協働のまちづくりを推進していくためには、行政と町民との信頼関係の構築を欠かすことができません。昨年、本町が大雨による未曽有の大災害を経験したことは記憶に新しいところです。このような大災害が発生したときこそ、協働の力が最も必要とする場面であり、昨年はこの経験によって行政も町民も協働の力の必要性を痛感したところです。そこで、次のことについて伺います。一つ、自治会活動の現状と課題について(地域力)。二つ、協働のまちづくりには、町職員の町民に対する対応力の強化も必要となりますが、その対策について(職員力)。以上でございます。
答弁 町長 安久津勝彦(町長は2019年3月まで)
高道議員の協働のまちづくりについての一般質問にお答えをいたします。1点目の自治会活動の現状と課題についてでありますが、一般的に都市部では地縁的なつながりや共通の価値観は希薄であるか、全くないのに対し、小規模町村では地縁的つながりは比較的強い傾向にあるものの地域経済の縮小、人口減少や高齢化の進展により自治会等の地域コミュニティーの維持が困難になりつつあると言われております。本町自治会の現状につきましては、昭和57年には118の自治会が設立されておりましたが、現在は人口減少等の影響により、88自治会に減少しております。また加入率は年々低下傾向にあり、本年11月末現在、82.2%となっております。次に、自治会が抱える課題につきましては、自治会加入の促進と担い手の確保が大きな課題となっております。前述のとおり、加入率は低下しており、若い世代や一人暮らしの世帯で加入率が低く、未加入世帯ほど自治会活動に関心がない傾向にあります。また、自治会役員の高齢化が進み、役割が集中し、人も固定化する傾向にあり、担い手不足の状況にあります。さらには、加入世帯数10未満で構成されている自治会が27あり、これら自治会の再編・統合がかねてからの課題となっております。自治会活動は日々の暮らしの中で、ごみステーションの管理や地域防災、生活安全、住民相互の親睦交流など、多様化しております。また、東日本大震災をきっかけとして、自治会の役割と重要性が再認識されております。本町においても昨年発生した記録的な大雨による災害を受け、本年5月17日に開催された足寄町自治会連合会定期総会において、連合会の会長から各自治会全てに自主防災組織の設立をとの提案がなされ、承認を得たところであります。大きな災害が発生したとき、災害から身を守るには自分の身は自分で守ることは当然でございますが、一人一人の力には限界があるように、行政の対応にも限界があります。地域の住民が地域の実情に応じて組織化し自主的に連帯して防災・減災活動を行う自主防災組織の必要性に鑑み、本町といたしましても設立に向け、バックアップしてまいりたいと考えております。自治会はお互いを思いやり、声をかけ合い、助け合うことができるまちづくりの基礎となるとともに、安心して暮らせる生活環境を築くための基本的な組織であり、協働のまちづくりを進める上で最も大切な組織でありますので、自治会が抱える課題解決に向けた取り組みを進めるとともに自治会活動活性化の推進に努めてまいります。2点目の町職員の町民に対する対応力の強化についての御質問でございますが、議員仰せのとおり、まちづくりには職員の町民に対する対応力の強化は重要なことと考えております。職員の育成は住民ニーズへの対応、住民目線などを課題と捉え、住民が主役、主人公であるという意識のもとで住民との協働のまちづくりを実践していくという姿勢を基本姿勢として時代の変化に対応できる職員となることを目指しております。具体的には、自己啓発、職場での研修、職場外での研修などを通じて、その能力開発を図っており、平成28年度の職場外研修は延べ143人が受講をし、この中には接遇研修、交渉力研修、コミュニケーション研修、地域力研修など、対応力に直結する研修もございます。今後におきましても、人を育てる職場づくりを念頭に住民ニーズを敏感に感じとれ、時代の変化に対応できる職員となるよう育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申しあげ、高道議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 8番 高道洋子
再質問をいたします。再質問をする前に去年おととし、二、三年前でしたか、町が全町民を対象にまちづくりに関するアンケート調査をしました。それは全町民対象で回収率はたしか25%前後だったと記憶しておりますけれども、この今回協働のまちづくりに関する一般質問をするに当たりまして、この膨大な町民の貴重な声を参考にさせていただき、質問を組み立てました。よろしくお願いします。特に協働のまちづくりに対しての意見や行政サービスに対する具体的な御意見がたくさんございまして、またそのアンケートもすごい長い長い大変膨大な資料でございましたので、本当に数え切れないほどの町民の方の御意見もございました。まず再質問の1番ですけれども、ただいま自治会の加入率の推移ですね、低下しているわけですけれども、約、昭和57年には118の自治会が88になったということで、約35年間で七十数%ですか、七十数%に低下しましたよという報告でございました。徐々に低下したと思いますけれども、どのような、この低下に対して町は具体的な検討・対策をどのように立ててきたのか、また今いるのか、まず最初に伺いたいと思います。
答弁 住民課長 松野孝(住民課長は2019年3月まで)
お答えいたします。加入率の低下につきましては、足寄町に限らずほかの全国的にも低下傾向にあるのが事実でございます。足寄町におきましては、転入者が転入届を戸籍、年金担当にいらしたときに当然私どものほうでごみの説明の関係で、分別の関係で説明をいたします。その中で、自治会加入をお願いする御案内を差し上げておりまして、自治会加入のメリット等を御説明しております。メリットにつきましては、当然町から広報誌等が配付されましたり、回覧等により福祉や子育て、あるいは道路の通行どめ等の情報も各種情報も的確に得られるということ、あとごみのステーションにつきまして、設置あるいは清掃を行っていたり、あるいは資源集団回収などの環境美化活動、その他防災訓練や夏祭り等の、自治会加入したらこのようなメリットがあるということを説明いたしております。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
窓口が一番大事なところでないかなと思うわけです。その際に、今も説明ありましたけれども、自治会の案内パンフレットというか、そういうきれいな、ようこそ自治会へというような感じの、そういうパンフレットも専用の、ごみも一緒なのかもしれませんけれども、パンフを渡すことも一つの案ではないかと思いますが、そういうことはなされておりますか。自治会案内のパンフレット。
答弁 住民課長 松野孝(住民課長は2019年3月まで)
足寄町自治会連合会事務局の名称で、「こんにちは、自治会加入の御案内」というリーフレット、パンフを製作しておりまして、こちらの用紙をお渡ししております。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
まず転入者の方にはその第一歩として大事なことではないかなと思うわけでございます。2番目の質問でございますが、自治会の加入率が減っている中で、自治会加入に関する、その前に、町職員の自治会の加入率について伺いたいと思います。その町職員の自治会にどの程度、また入ってない人もいるのかいないのか。自治会加入に関する、また新しい新入職員が入ってきたときに、自治会に入るための説明ですね、どのように取り組まれているか伺います。
答弁 住民課長 松野孝(住民課長は2019年3月まで)
足寄町、私ども足寄町職員の自治会の加入率につきましては、調査しておりませんので、加入率、職員の加入率についてはお答えはすることができません。あと総務課のほうで私が勤務したときに聞いた話でありますが、町職員の採用の際は自治会への加入についても要請しているものだと聞いております。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
加入率がわからないということでしたけれども、先ほどのアンケート、町民アンケートによると、自治会100%自治会に入ってないという御意見もアンケートの結果ありました。そういうことから、多分入っていない人も、全てではない、若干名だと思いますけれども、その地域、その部署によって、また個人によっているのではないかなと思うわけです。なぜ、そういう質問をしたかといいますと、町長が協働のまちづくりを掲げている中で、町民に対して協働を呼びかけているにもかかわらず職員の中の人が個人的な、任意の加入ですから強制力はないかもしれませんけれども、やはり未加入者がいるということは、町職員が自治会に入らない人が何人かでもいるということは、住民係を初めとして一生懸命加入を、自治会加入を勧めている中にあって、それは説得力がないと思うし、それから協働のまちづくりについてもそういう整合性というか町長の考えと職員が自治会に入らないで協働のまちづくり、自治会活動に参加できないということはそういう考えに、間違っている、何といっていいのでしょうね、違和感があるというふうに思います。そこで、そういう積極的に新しく入ってきた人、また自治会から抜けた人、いろいろいると思いますけれども、そういう説明、加入、促進を取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 副町長 渡辺俊一(副町長は2018年12月まで)
町職員の自治会加入についてきちんと調査したわけでありませんので、加入率はどのくらいになっているのかというのははっきりわかりませんが、ほとんどの者は加入をしているというように考えております。ですから100%とまでは言えませんけれども、それに近い率になっているというように考えております。先ほど住民課長のほうからも話ありましたように、新しく役場の職員として採用する場合、そういったときに自治会の加入についても十分お話をして加入をするということで今後進めていきたいという考えで、そういう具合に考えております。やはり、今でも自治会の中心的な役割を役場の職員が担っているというところも結構ありますので、そういう形で今後も役場の職員も一住民でありますから、自治会に戻れば自治会の活動をきちんとやっぱり主体的に担っていくという形で進めていければというように考えております。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
私は中島2区に所属しておりますけれども、ここも自治会長は代々職員のOBの方が頑張ってくれておりますし、それから事務局長、それから総務部長、それも全部現職の役場職員が担ってくれております。だから、役場の職員がいないと大変自治会長も困るわけです。でもしかし、そういういらっしゃらないところもあるわけですから、特に市街地はともかく山の郡部のほうに、集落のほうは本当にそういうこともあるかと思うのですけれども、そういういるといないで本当に活性化も推進力も違ってくるということから踏まえても、ぜひ一人漏れなく100%役場職員は自治会に入っているという形をとっていただきたいなと思うわけで、それで質問いたしました。次に、質問いたします。自治会活動の担い手の先細りが御答弁の中にも、担い手の確保が課題だというふうに説明がありましたけれども、この担い手の役員とかリーダー、その先細りが予想されますが、町としては何かそういう予測に対して何か具体的な対策をしているかどうか、伺います。
答弁 住民課長 松野孝(住民課長は2019年3月まで)
高道議員お尋ねの担い手の確保対策はということでございますが、特にこれといった対策は現在しておりません。ただ、担い手の確保の対策のヒントとして、例えば負担を感じさせない、役員について負担を感じさせない配慮だとか、任期を明確化するだとか、あるいは負担を感じさせないというのは例えば会計の負担が一番大きいと思いますので、例えば会計を2人体制にしていただくとか、あるいは任期につきましても2年あるいは1年というところが多いかと思いますけれども、任期について明確化をしていく。あるいは役員が高齢の方が多いということにもなっておりますので、若者が役員になるような、ちょっとこれといって案はありませんけれども、若者が参加しやすい、役員として参加できるような仕組み等を考えていかなければならないかと思います。あと、今現在なのですが、北海道町内会連合会が主催いたします道東ブロック研修会におきまして、各役員の方に出席いただきまして自治会についての研修を受講していただきまして勉強していただいているということもありますし、今後も、先ほど言ったヒント等を参考に御相談があれば積極的に行政のほうとしても考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
わかりました。この担い手対策というのは本当に自治会に限らず各種団体、ボランティア、赤十字奉仕団にしましても、どこの団体においてもこれは本当に傾向としてどこでもある問題でございますが、一つの提案といたしまして、自治会役員の、先ほど固定化されつつあるという御答弁もありましたけれども、自治会役員の軽減、負担軽減を目的に、役場が持っている連合自治会の事務局はもちろんのこと、各単位会の自治会の事務局、会計、特に総務部長あたりが一番大変だと思うのですけれども、その総務部長職、事務局として、それを一回役場から出してその単位自治会からも出して、そして一つの組織を立ち上げて、そこで事務局を担ってもらう、各連合も、それから各単位の88の自治会の事務局、会計、それらを担ってもらうという組織を立ち上げて、そこで負担していただくと。もちろんそれは経費がかかり、負担金ももちろん自治会からも連合会からも課分の負担が必要になってくると思うのですけれども、町が負担してもいいかもしれませんけれども。それから、もう一つは葬儀委員長の挨拶があります。それも大変それが負担で自治会長しないというところが結構あるように聞いております。ですから、ある自治会、町なかの自治会では自治会長と葬儀委員長が2人いて、専ら葬儀委員長、俺が引き受けているのだという話も聞いたことありますし、それも一つのなり手不足の方策でもあるかもしれないということで、そういう、これとは一緒にならないかもしれないのですけれども、中山間の事務局など経済課の中にありましたよね。そして全町の中山間の対象団体を、何というのですか、事務的なことはやってましたけれども、それともちょっと違うかもしれませんけれども、そういう感じのイメージなのですけれども、そういう専属の人を外に置いて、そしてそこが全部取り仕切ってもらうという会計から何からですね。そして、負担軽減することができないか、お伺いしたいと思います。いきなりの提案ですので、今後検討していただいてもいいのですけれども、どう思うでしょうか。
答弁 副町長 渡辺俊一(副町長は2018年12月まで)
お答えいたします。今役場では自治会連合会の事務局を担っておるところでございます。そこはいろいろな自治会の、それぞれの自治会の単位自治会があり、その上に連合自治会があって、自治会連合、最終的に自治会連合会ということで、そういう段階になっているのですけれども、今お話ありました単位自治会の事務局ですとか、それから会計、そういったものもどこかで1カ所で集約できないかというような、そういうお話だと思うのですけれども、そうなると何か自治会連合会と何か似たような形になってしまうのかなという気もしています。それぞれ自治会というのは、それぞれ自治会、自治会で各地域での課題だとか、そういったものもありますし、それからその地域、地域でのいろいろな行事だとか、そういったものもあるわけですから、そういうものを全部一括してどこかで事務局を担うだとかというような、かなり難しい話なのかなというように考えてます。自治会連合会みたいに町内の自治会の、それが集まってそこでやっていく、そういった事務であれば1カ所でやってもいいと思うのですけれども、それぞれの自治会のやっぱりやり方というのもありますし、それぞれの行事、地域の課題、そういったものを含めて全部一括にやるというのはなかなか難しいということで、そこの部分はやはりなかなかそれぞれの自治会でやっぱり担わなければならない事務なのかなと。そこの事務をどうそれぞれ、その自治会の中で1人に義務を担わせないで、みんなで分担してやっていくのかというのがやっぱり課題になっていくのかなというふうに思ってます。そういった部分はやはりそれぞれ自治会でありますから、それぞれの自分たちのやれる範囲、そういった部分でそれぞれでみんなで担っていこうということで、協働で活動を進めていくというのがやはり自治会としての一番ふさわしい形になるのではないかなというように考えておりますので、御理解いただければというふうに思います。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
確かに難しいことは難しいと思います。新たなことを起こすということはそういうことだと思います。しかし、現実誰の話を聞いても、御答弁を聞きましても、人口減少、高齢化に伴う担い手不足、それからなり手がいない。今、本当に役場のOBやら職員の方がいらっしゃる自治会は何回も繰り返し繰り返しAさんの次にはBさん、Bさんが終わったらCさんというふうに、そういう人たちが回り当番でやってくれているからいいのですけれども、そういう地域ばかりとは限らないので、そういう、特に事務局とか会計とか総務部長、そういうことが困難なところにあってはそういう手助けも大事でないかなと、そうでないとなかなかいろいろ役員改選でもめたりして、そして感情的な見地から脱会していくということもあるやに聞いておるものですから、何かそういう手立てがないかなというふうに思うわけです。また実際日本全国そういう事務局を外に出して、そしてそこで統括してやっているというところもあるし、それから芽室町に至っては自治会だけでなくて、いろいろな各種ボランティア、団体、いろいろな団体何百とあるスポーツから何から文化団体から入れると何百とあるのですけれども、それらの団体の事務局を一括してやっている組織を立ち上げてやっているのですよね、現実に。それでうまくいって総会の資料なども総会シーズンになると、総会のいろいろな資料、総会資料、それから収支決算報告、それらを全部そこが担ってくれて、結局は役場の職員が今はそれぞれ自治会はどこの住民課、福祉課では何を持って、教育委員会は何というふうに、みんなそれぞれ担当者が事務局を持っていますけれども、そういうお仕事、それが本業だと言われればそれまでなのですけれども、それが外の組織がやることによって、本来業務を職員ができるという、そういう組織を立ち上げているところもあるわけですよね。ですから、頭からそれは不可能だというふうに思わないで検討する余地があるのではないかなと思っております。次4番目行きたいと思います。町のホームページで、町外からの転入者のために自治会の情報どのように発信しているか伺いたいと思います。このホームページに自治会の様子、また活動の内容、会費等々、あなたの所属する自治会はここで会費は幾らで何名のメンバーで自治会を構成してますよという転入者の方のためのそういうホームページ、どうなっているでしょうか。
答弁 住民課長 松野孝(住民課長は2019年3月まで)
現在、足寄町のホームページにおきましては、自治会についての掲載はございません。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
ほかの自治体では既に取り組んでいるところがありまして、特に若い世代に関心を引くためには非常に有効だと思いますので、ぜひ前向きでお考えいただきたいと思います。5番目に行きます。小規模自治会が27個でしたか。27、10人未満の自治会があると御答弁ありましたけれども、その小規模自治会の廃統合についての考え方について、中長期的観点からどのように思っているか、今後どうしようとしているのかお答えください。
答弁 住民課長 松野孝(住民課長は2019年3月まで)
小規模自治会の統合あるいは、済みません、小規模自治会の統廃合につきましては、長年からの課題でございます。あくまでも自治会につきましては、自治会の自主性に基づいて存続していただくものでありますので、統廃合をすることにつきましては、行政において強制できるものではございません。あと、最近も話題になっているのですけれども、確かに3人とかの自治会も実際ございます。ただ、統廃合いたしましても、例えば回覧板を持っていくのに当たりまして、持っていくのに2キロも3キロもあるのだと。それでそういう状態で統合しても意味がないという御意見もあるのも事実でございまして、なかなか課題解決に向けて苦慮しているところでございます。今後も、小規模自治会の解消に向けた取り組みを行ってまいりますけれども、なかなか難しいものでございまして、今後も速効策はございませんが、取り組みを進めてまいりたいと思います。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
ここは対象自治会に対するアンケート調査をしたらどうかなということで思ったわけです。もう既に対象の人たちと懇談的な意見交換やら希望等を聞いているものとは思いますけれども、率直な御意見、そういうアンケート調査をしたらどうかなという観点から伺いました。また検討していただきたいと思います。次、行きます。自主防災組織の設立に向けてでございますけれども、御答弁の中では町としても全面的に、本町としても設立に向けバックアップをしてまいりたいというふうに御答弁がございました。私もこの自主防災組織をなくして防災から守ることは、身を守ることはできないなというふうに本当に思っております。そこで、5月17日に連合町会があったと聞いております。そこで連合長の発案の、御発声のもと全自治会が自主防災組織を立ち上げようというふうに決議したように、そういう御答弁でしたけれども、あれでしょうか。5月から大分日にちがたちましたけれども、具体的に方策何か第一歩として、このように、こんなこともしたという何か具体的な方策がございましたら、お答えください。
答弁 住民課長 松野孝(住民課長は2019年3月まで)
町長御答弁のとおり、自治会連合会の定期総会におきまして、連合自治会の会長が自主防災組織の重要性に鑑みまして、全自治体に自主防災組織の設立をということで提案をいたしまして、皆様から承認を得たところでございます。それで、農村部の自治会についても先ほど言ったように小規模の自治会があるものでございますから、今現在どんどん市街地の自治会も含めまして、既存に既にある自主防災組織を設立している団体はございますけれども、なかなか進んでいない状況が事実でございます。それで今現在検討中なのですが、自治会運営に対する交付金を現在各自治会において交付しておりますけれども、さらに活動、今後の活動、自治会活動につきまして、その活動につきましての支援金を交付するということで、現在検討をしている段階でございます。その中の一つのメニューといたしまして、自治会の自主防災組織の設立につきましても一つのメニューといたしまして、今現在検討しているところでございますので、今後もしそれが実現いたしまたら、積極的にPRしてまいって各自治会において設立されるよう努めてまいりたいと思いますので、以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
それは本当にすばらしいことだと思います。支援していく、まだ予定だと伺いましたけれども、ぜひ御支援をしていただきたいと思います。なかなかそういう決議しましても実際今まで長い、ずっと役場としても支援してきたにもかかわらず、なかなか防災組織が立ち上がらなかったというのが現実ですので、ぜひそれは、それに際して去年の災害等を振り返っても、各種団体、建設協会からJAから、それから自衛隊さんから、そういう人たちの連携なくして防災は守ることができないのですけれども、自主防災とはちょっと離れますけれども、各団体の人たちを、対策本部を立ち上げるときに、その代表者なり担当者を一緒に入れて対策会議を持つことができたらもっと早くスムーズに連携が、各民間団体との連携がうまくいくのではないかなという気もしております。御検討いただきたいと思います。それと提言、提案なのですけれども、自主防災組織の促進のために、防災・減災女性リーダーの養成ができないか伺いたい思います。これは役場職員の女性管理職を中心として各自治会と連携して取り組み、女性が元気に活躍する社会の実現ということで取り組むことなのですけれども、なかなか男性社会だけではなかなかそういう組織の、女性が半分対象者にいらっしゃるし、防災訓練を通して、自分も体験してわかったことは、やはり女性のソフトな面でのアドバイスというかアイデアというか、そういうこともああいうところに衣食住が急遽そこにできるわけですから、その避難地域に。だからそういう女性の目って大事です。今の役場は今担当者の女性が、もちろん頑張っていらっしゃいますけれども、こういう各課を超えた広域の女性管理職を中心とした、そしてそのメンバー、リーダーが各88の組織に入っていくというか、呼びかけてしていくという起爆剤的な、そういう立場になろうかと思いますけれども、それも有効ではないかなと思いますが、どう思われるでしょうか。
答弁 総務課長 大野雅司(総務課長は2019年3月まで)
お答えいたします。防災・減災女性リーダーという、を創設したいというお話でございます。正直申しまして、検討したことがございません。ということですので、今お答えできるものは何も持っておりません。ただ、これが女性に限定するのがいいのか悪いのかという問題ですとか、あと役場管理職というお話もございますけれども、そこの部分は実際の災害のときには職務もあたっておりますし、通常で災害以外でも通常業務で管理職として活躍しております。という部分で、その辺のことも総合的に考えて検討させていただきたいと思います。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
どうか前向きに検討していただきたいと思います。全国ではそういうところもあるように聞いておりますし、そういう先進事例もあろうかと思いますので、検討していただきたいと思います。次に、先ほどのアンケート、膨大なアンケートの中の協働のまちづくりについて、どのようなことが重要だとお考えですかという設問がありました。それに対して、答弁、町民の方から、日ごろから町長と町職員が、町長や町職員に接する機会をふやしてほしいと。お互いに理解し深め合う、お互いの立場を深め合って、そしてまちづくりに関する情報共有、発信、共有をしていきたいという項目がありました。やっぱり町長や町職員と接したいという御意見ですね。それに対して、このたび議会でも5カ所、65件の御意見をいただきました。5カ所でそれぞれ大勢の方が集まっていただいたのですけれども、やはりその質問の半分以上は、半分以上というか、7割方町長、執行者に対する御意見が多かったように聞いております。議長も獅子奮闘して答弁に、議長以下、みんなが頑張ったわけでございますが、いかに地域住民の方々がいろいろな御意見を持っているのだなということも確認したわけでありますが、そこで思ったこと、私が思ったことは、町民が町長に直接いろいろな意見を述べて交流したいのだなということを感じました。そこで、町政懇談会のことですけれども、自治会の人たちと町長とが過去2年間、いろいろな事情で実施できませんでしたけれども、ぜひとも意見交換会を今後続けて町民の直の声を聞く機会を、向こうも欲しているものですから、ぜひそういうふうにしたいということを重要だというふうに答えておりますものですから、今後過去2年はできなかったけれども、今後どのようになさるか伺いたい。それと自治会活動に対する町長のコメントをよろしくお願いしたいと思います。
答弁 総務課長 大野雅司(総務課長は2019年3月まで)
町長コメントというお話でございますが、前段最初に私のほうからまちづくり懇談会等の現状につきまして御報告させていただきます。まず町長とのふれあい懇談会でございますが、平成23年から始めまして27年まで5年間実施いたしました。昨年28年は、あの災害ということで、ちょうどその時期に災害が重なってしまいまして、災害の復旧時期と重なってしまいまして開催できずに、本年度におきましても町長の日程が込み合っていたことですとか、かつて5年間は医療と介護との連携システムですとか、自主防災組織の設立、第6次総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略等、その時々の大きなテーマに沿ってそのテーマについての懇談ということで開催させていただきました。ことしについては、第6次総合計画のまち・ひと・しごとにつきましても策定が終わっておりまして、策定が終わっておりますし、医療・介護も順調に進んでいることから、たくさんの行政課題は抱えておりますが、特に自治会の皆さんに、町民の皆様に説明の場を設けたいテーマがなかったものですから、ことしについては年明けても開催しないというような判断で、実は1月号の広報にもその旨開催いたしませんのでということで載せる予定でおります。ちなみに、平成23年度から開催しておりますが、それまではどういった町長との懇談の場があったかと申しますと、現在もあるのですけれども、まちづくり懇談会いうものの開催を受けつけていると申しましょうか、呼びかけております。これは町長との対話の場ということで、いろいろな各種団体、連合自治会ですとか、あるいはかつてはまちづくり女性ネットワークの方ですとか、そういう方といろいろな団体の御要請に応じて日程を設定させていただいて、テーマを決めていただいて、そのテーマに沿って懇談させていただくと、そういうまちづくり懇談会というのを設定しておりまして、今もそれは、その制度はございまして、年に一回広報で周知させていただいております。ですから、昨年まで5年、おととしまで5年間実施していましたふれあい懇談会、昨年ことしはございませんでしたが、これからでもまちづくり懇談会の要請があれば、1月でも2月でも、それはまちづくり懇談会として開催していきたいというふうに考えております。ふれあい懇談会、まちづくり懇談会の最近の事情は、以上でございます。
答弁 町長 安久津勝彦(町長は2019年3月まで)
昨年ことしとの経過含めて、総務課長から答弁をさせていただいたところであります。私は首長に就任したのは平成15年の5月であります。前任の町長も実は懇談会ということで、行政の側から各自治会と連携をとりながら日程設定をして、そういうことをずっとやっていたのですけれども、なかなか参加者が少ないということで、途中で変更して、先ほど言ったようなことで、私もそれを踏襲して最初はともかくどんな団体でもいいから要望してくれと、日程調整して出向きますよということで、就任当初は年に何団体か継続していたのです。ところが、これもまたなくなってしまったということも、あんまり要請もなくなったということもあって、先ほど答弁したとおり、もう一回やっぱり町政懇談会という形でやろうかということで5年間続けてきたということであります。昨年は台風がありましたから、開催できなかったのですけれども、ただ現実問題としてやっぱり私も思っているのですけれども、行政の側で設定をし、もちろんテーマも含めてやって、ではどの程度の皆さんが集まってくれるのかなと。これはなかなか私どもは関係の課長なども連れていくのですけれども、なかなかそういう雰囲気も含めて、これがいいのかなと、ずっと5年間やってきて思っていたところであります。できればやっぱりことしもちょっと日程的なことがあってできなかったのですけれども、できれば本当にどんな仲間同士でもいいですし3人、5人集まって、町長とこんなことでちょっと意見交換したいねというのがあるのだとすれば、気軽にどんどんこっちの広報広聴を通じて、そういう要請をいただければどんどん出向いていく。場合によっては関係する課長なども引っ張っていってという、これが私はあるべき姿なのかなと、ある意味ですよ、そんな思いもしてます。一番いいのは1カ所に大勢の町民の皆さん方が集まっていただいて、意見交換するというのが理想なのでしょうけれども、現実問題としてはなかなか時間等の設定も含めてなかなか難しい部分があるなと。ややもするとやっぱり行政の都合というか、時間帯の設定も含めて、そんなことに偏ってしまうという、そういう実態もあるのかなという思いしているのですね。ですからそういう意味では、もう地域の方々、仲間内でもいいですから、この時間帯なら集まれるよね、じゃそこに来てもらおうかという、これができないかなと思って、私は思っているところであります。いずれにしても、議員仰せのとおり、この協働のまちづくりをしていく上ではやっぱり町民の皆さん方とのコミュニケーション、これをしっかりとって、この町にとって何が課題なのか、どう何をすべきなのかということも含めて意見交換する中で、そういうものが明らかになってくることもあるのだというふうに思ってますので、引き続きまたいろいろな面から多方面から検討をさせていただいて、そういう機会を1回でも2回でも数多く開催できるよう引き続き努力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
再質問 8番 高道洋子
多方面からいろいろな検討をしていただきたいと思います。町民は、私たちが議会でやった限りにおいては大変待っていらっしゃるというか、どこかで話したい、聞いてもらいたいという、そういう強い熱意を今回感じたものですから、ぜひ検討していただきたいと思います。では、次に行きたいと思います。職員力に関することなのでございますが、これはさっきの膨大なアンケートの結果、大変本当に行政サービスについての町民個々の意見としましては、その前に行政サービスを向上させるために最優先に取り組むべき課題についてというタイトル、設問がございました。それに対して町民の75%の方が町民に親しまれる役場、雰囲気づくりがというのが40%、それから来庁される町民に対する職員の親切、丁寧な対応が35%ということで、この2つを合わせると実に75%がこういうことを求めているということがわかりました。そして個々の御意見については、サービスですね、行政のサービス、職員の人の対応については、現状で十分よいと、過剰なサービスは不要であるという御意見もありました。よろしいという意見もありましたけれども、これから言うことはちょっと厳しい御意見を二、三述べたいと思います。厳しい御意見としては、行政サービスは何かを知らないで仕事をしているのではないか。誰のための仕事なのかを考えさせる教育が必要だと。それから、説明するときに、説明不足な職員が見られる。入りやすく相談しやすい役場環境を目指してもらいたい。それから職員の適正な人事配置、職員のコミュニケーション能力の向上、高齢者に理解しやすい資料等の作成と説明をお願いしたい。多くあったのは上から目線で物事を進めたり話したり説明したりしている。自分が、もっと厳しいのは、自分たちが間違っていても低姿勢で謝らない。同じ庁舎内なのに全く連携が、隣ですね、できてない。それともっと親切、笑顔で挨拶が欲しいという、挨拶ができない方が多いという、要約しますと、挨拶と役場が入りづらいということと上から目線というのが、物すごい項目の御意見がありましたけれども、これは職員に限らず私たち議員に対しても、それからいろいろな団体に対しても同じことだと思うのですけれども、今回は職員力のアップということで聞いております。そこで質問なのですけれども、役場にはみんなのメールがありますけれども、ここ5年間の件数と内容について差しさわりのない範囲でお聞かせ願いたいと思います。
答弁 総務課長 大野雅司(総務課長は2019年3月まで)
お答えいたします。Aメールの受付件数でございますけれども、過去5年間、本年度は11月までのものでございますけれども、25年以降の5年間部分ですけれども、全部で37件でございます。1年当たり5件から9件ぐらい参っております。その中の6割ぐらいが施設整備に関するものでございます。どこの道路を直してほしい、どこの施設をどうしてほしいという施設整備に関するものが6割ぐらい。それといろいろな各種御意見さまざまでございます。パークゴルフ場のルールからいろいろな意見です。お考え、まちづくりに関するお考え、自分のアイデアをまちづくりに取り入れていただきたいというのが3割ぐらい。約1割が苦情ですね。苦情でございます。ですから、苦情は4件ございました。そのうちの4件のうちの窓口の接遇に関するものは1件でございます。ただこれらのほとんどというのは匿名でございまして、匿名でございましてももちろん私どもとしては担当課に問い合わせて、その事実の確認、指導等行っておりますが、そのうちの4件のうちの3件についてはその実態が掴めないものもございます。というのは、話の行き違いによる単なるものかもしれないということ。1件については、確かにそういうことがあったのかもしれないということで指導を行ったりとか、そういったことがございました。それは具体的に申しますと、窓口で不愉快な思いをしたというものが1件、議員の前段の質問にあう形でお答えしますと、窓口で不愉快な思いをしたというのが1件ございました。それについては担当課にももちろん通知いたしまして、そこで協議指導したところでございます。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
時間がないので急ぎたいと思います。どのような処理をしてどのように公表されているのか、ホームページでも公表できないものなのか、どうなのでしょうか。処理の方法ですね。本人に返しているのですか。
答弁 総務課長 大野雅司(総務課長は2019年3月まで)
お答えいたします。匿名のものについては、町民全体が意識していたり興味を持っているであろうなというものに関しては、広報に掲載しているケースもございます。それは例えば、町なかで皆さんが目につくような施設整備で気にされているようなところが直したほうがいいよ、直してくださいという要望があって、ただ回答、本人は匿名で来ているし、本人は回答を希望していないのだけれども、これは載せたほうが町の皆さんに理解されて、あそこ直るんだなと思っていただいたら安心していただけるのでいいなということで載せたり、あるいは回答を希望されていないのも半数でございます。名前を実名で来ているのは、そうですね、3割ぐらいが実名を書かれてきていまする基本実名で書かれてきてないものについては、回答ももちろんできませんし、回答もいたしません。それで実名で書かれてきていて回答希望があって、それがほかの町民の方も興味を持つというか全町民に共通の話題だなと思うものについては、広報に掲載させていただいております。広報に掲載しているのは5年間で2件でございます。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
わかりました。実名でない場合、実名というか、名前がない場合はなかなか返すにも返せないのかなという、ホームページなどに載せれないのかなという思いもありましたけれども、御検討願いたいと思い、次行きたいと思います。民間のサービス業ではお客様アンケートを実施することがもうほとんどそういうふうにやっております。顧客のサービス向上に努めていますけれども、町が住民サービス向上対策の一環として町民アンケート有効であると考えますが、そのアンケートというのは窓口に置いておいて町民が書いてそこの目安箱みたいのを置いておいて、そこに入れていってもらうという、今もその目安箱のようなものがあるのかないのか、設置は困難なのかどうなのか、できないのかお尋ねしたいと思います。町民アンケートの中には、町長とか職員の人に意見を書けるメールボックスのようなものがあったほうがいいという御意見もありました。
答弁 総務課長 大野雅司(総務課長は2019年3月まで)
お答えいたします。町民アンケートということですが、今のAメールが町民アンケートにかわる位置づけにあるのかなと思いまして、このAメールの様式につきましては、役場入った窓口のすぐのところにAメールの様式を立てかけております。ただポストは置いておりません。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
ポストのことも今後御検討願いたいと思います。やっぱり書いたら入れるところがないと、なかなか大変なのかなという気がいたします。先ほどの御答弁の中に、次なのですけれども、職員研修会につきまして、百四十数名といういろいろな研修会を町内外でやっているという御答弁がありましたけれども、この対象者というのは正職員なのか、補助職員なのか、そこまではしてないのか、その範囲をお聞かせ願いたいと思います。というのは、補助職員の、臨時職員の方も結構窓口の町民の方に接する機会が多いし、ひょっとしたら課によってはすごく多い課もあるのではないかなということから、補助職員も入って研修会をしているのかどうか。
答弁 総務課長 大野雅司(総務課長は2019年3月まで)
お答えいたします。多く、ほとんどの研修は職員だけの対象でございます。補助職員、臨時職員につきましては対象といたしておりません。臨時職員については職場での上司からの指導、職場研修等において窓口対応ですとか、接遇について指導を行っていきたいと考えております。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
町民の人にしてみると、補助職員、臨時職員なのか町職員なのか正職員なのかわからないことが多いと思います。それで、やはりできれば、補助職員の人も一緒に研修、年に1回でもいいから、そういう機会を与えてスキルアップを、正も臨時も補助職員もそういうアップ、対応力アップを図れるか、図ってほしいものだと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 大野雅司(総務課長は2019年3月まで)
お答えいたします。専門研修は別といたしまして、職員としての年数の積み重ねでスキルをアップしていく、そういった部分は別といたしまして、窓口の接遇ですとか、そういった部分については検討してまいりたいと思います。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
わかりました。よろしく検討していただきたいと思います。それから、もう一つ、マニュアルですね、接遇マニュアルというのがあるのかないのかわかりませんけれども、それは新人職員、新人の人のために接遇の研修会があって、マニュアルがあって、それをお渡ししているのかもしれませんけれども、庁内対象者全員と補助職員に渡すそういうマニュアルが、接遇向上対策マニュアルですね、どうでしょうか。それを進めることができないか伺います。
答弁 総務課長 大野雅司(総務課長は2019年3月まで)
お答えいたします。接遇マニュアルはございます。それは職員の配付してございます。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
では、補助職員の方にもお渡し願いたいなと思っております。それはあるということですね。それは全職員に配っている。
答弁 総務課長 大野雅司(総務課長は2019年3月まで)
お答えいたします。接遇マニュアルはございます。ですが、全職員には配付されておりません。全職員の配付につきましては進めていきたいと思います。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
次に行きたいと思います。国保病院はサービス業としまして、接遇対策に対してはプロ集団だと思っておりますが、町民アンケートでは手厳しい御意見もありました。病院の接遇対策の取り組み状況についてお聞かせ願いたいと思います。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明(国民健康保険病院事務長は2024年12月まで)
ただいまの御質問について、お答えいたします。今プロ集団というお話がございましたので、非常に心苦しいところがあるのですが、言うまでもなく病院というのはサービス業というふうに考えております。当院は病院理念として掲げているのが、いたわりと思いやりの心を持ちやすらぎに満ちたぬくもりのある病院づくりを目指すということで、職員一同日々研さんに努めているというところでございます。当院では年度当初に組織目標というのを掲げておりまして、その中でもこの接遇の改善向上については最優先ということで進めております。具体的には、例えば患者さんや御家族、来訪者に明るい笑顔で挨拶すること、これは基本中の基本ということで、私も国保病院のほうに異動になりまして、春から秋ぐらいにかけて自転車通勤を今してます。その中で毎朝小学生の子どもさんに会うのですけれども、挨拶をしくれます。私のほうも挨拶を返すということで、非常に挨拶ひとつなのですけれども、ちょっと何というのですかね、心が晴れやかになるというか、そういう気分がよくなるというか、そういうような挨拶ではただでできるものなので、そこが一番基本なのかなというふうに日々思っているところです。この挨拶に限っていうと、病院では毎朝、朝受付を開始するときに、来院者の皆様に朝の挨拶ということをさせて、ずっとさせていただいております。そのほか、身だしなみや態度ですとか、あと言葉遣いですとか、患者さんのほうから信頼されるマナーですとか、そういったことを身につけること。また、患者さんの立場に立ってお話を聞いて思いやりのある対応を心がけるというようなことで、職員一同が共通認識のもと進めて、取り組んでいるというところであります。そのほか、年に、29年度は2回やるということで、これから計画しているのですが、接遇研修というものを毎年やってございまして、それにおいても院内教育の充実ということをさせていただいております。あと先ほど目安箱ということが出てきましたが、病院では御意見箱というのを置いてまして、それは1階と2階に二つ置いているのですが、そこの中に患者さん、来院者含めて御意見をいただくというようなことも行っているところでございます。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
研修会はなさっていると伺いました。それと御意見箱はあるということで、差しさわりなければ御意見箱の件数はどのぐらいあるものなのかお聞かせ願います。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明(国民健康保険病院事務長は2024年12月まで)
お答えいたします。まず研修の回数でございますが、私がちょっと今手元に把握している部分でいきますと、平成26年度が1回、27年度も1回、28年度も1回で29年度、ことしは2回行う予定をしております。ちなみに参加人数は毎回50人から60人ということで取り組んでおります。また不参加者、どうしても業務の都合で出られない方もいらっしゃるので、そういった方につきましては、講師の先生の許可を得てビデオ撮影等をさせていただいて、それを後日各職場で見ていただくというような取り組みをしております。もう1点、御意見箱の投函状況でございますが、手元の資料では平成26年が7件、27年が2件、28年が3件、平成29年、今年度については現在のところ4件来てございます。残念ながらその多くは対応に対する不満ですとか御要望ということがほとんどでありますが、ことしは2件そういった御意見であったのですが、残り2件は肯定的な御意見をいただいているというような状況にあります。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
よい意見も御意見箱の中にあったということで、頑張って、今後とも向上対策に頼れる病院としてやさしい病院、そして行きやすい病院ということで頑張っていただきたいと思います。先ほど総務課長のほうから研修は十分やっているというお話を伺いましたけれども、その研修というのはその場限りで、日々生きたいろいろなお客さんが、生きたというか、そういう方がいらっしゃる日々の中で、何か9月でしたか、先日の1階のある箇所で町民の方が何か大きな声を出して何かトラブルがあったと聞いております。またその本人が私たちのところにも参りまして、経過報告文書でもってその文書をいただいたのですけれども、それは私は現場にいなかったからわからないですけれども、そういう、そういうことがやはりどこかお互い誤解やら言い違いや聞き違いがあったのではないかなというふうに思いますけれども、しかしそういうトラブルというのは避けて、そしてそういう人はみんな口は持っているから結局よっぽど納得しない限りあちこちに言ったり、人の口伝えに伝わっていったりすることもあるものですから、そういうことの事後処理というか、そういうことがあって、何年に一回ぐらいあるかもしれませんけれども、そのあった後の検討・対策をどのように今回はされたのか、お聞きしたいと思います。
答弁 副町長 渡辺俊一(副町長は2018年12月まで)
9月に窓口のところで少し大きな声が出て、職員とトラブルとまでは行きませんけれども、なかなか意見が合わなかったというか、そういうことがございました。それで、いろいろと言われていらっしゃる方についての御意見もいろいろ聞きながら、その後、私のところにもみえられましたので、いろいろとお話も聞いて、実際にどうだったのかと、実際の中身はどうだったのかというようなことで、お話を聞かせていただきました。なかなかこちらのほうで、町の対応としてこういうことですよということでお話をさせていただきましたけれども、そこの部分ではなかなか理解していただけなかった部分もございました。何度かお話しする機会持たせていただいて何とか理解していただこうかなという具合に思ってますけれども、まだいまだに十分に理解はしていただいてないというような状況になっております。この件については、またこの後も理解していただけるようにお話をしていこうかなというように思っておりますけれども、なるべくわかりやすく、先ほどアンケートの話ではないですけれども、なるべくわかりやすく、わかりやすいような資料でお話をするというのがやっぱり一番かなというように思っております。今後もなるべく町民の方にはきちんと理解をしていただいて、大きな声を出さなくてもいいような、そういう対応をしていければという具合に考えておりますので、御理解いただければというふうに思います。以上でございます。
再質問 8番 高道洋子
大きな声出すほうも大変なストレスを抱えるのではないかなと、お互いに決していいことではないので、そこは懇切丁寧に説明をお願いしたいと思います。最後に、職員力向上対策に対する町長のお考えをお聞きしまして、私の一般質問を終えたいと思います。
答弁 町長 安久津勝彦(町長は2019年3月まで)
お答えをいたします。職員に対しましては、機会あるごととまではいきませんけれども、そういう機会を利用して基本的な姿勢、2年前の仕事始めのときにはともかく役場組織というのはやっぱり町民のための組織なのだということのお話もさせていただきましたし、それからこの役場庁舎新庁舎建てるときに、案内窓口の一本化という検討もした経過もあります。そのときに結果として、やっぱり1カ所につくるよりも職員一人一人がやっぱり総合窓口すなわち御用聞きできるような職員であってほしいという、そんなお願いもしてきたりしているところでございます。ただ、これもはっきり申し上げているのは、我々町民の皆さん方の御意見をよく聞く、ただ言いなりになれという意味ではないぞというお話もしてます。おかしなことを、間違っていることを仮に町民の方からそういう発言があった場合については、それはもうよく公務員は公僕だとか何とか言われますけれども、それはおかしいものはおかしいという、こういうやり取りをしなければだめだよというお話をさせていただいているところであります。できもしないことをわかりました、検討します、時間ください、これ一番信頼損ねることだというふうに思ってますから、まずともかく何かあった場合については、現場があるとしたらまずは現場、一緒に現場に行く、そしてどう対応できるのか、で、できないものはできないということをはっきり言ってくれと、こういうようなことを申し上げているところであります。一番町民の皆さん方から信頼をいただける職員になるというのは、やっぱりコミュニケーション能力だというふうに思ってます。町民の皆さん方といろいろな機会を通じてキャッチボールをたくさんしていただいて、そしてお互い共通認識に立って同じ道に進むという、これが一番だというふうに思ってますので、また引き続きいろいろな機会を通じながら職員力のアップということについても、職員の皆さん方に指導なり呼びかけをしていきたいというふうに考えてますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。