足寄町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月12日
学校給食の地産地消と食育の取り組みのさらなる前進のため
2017年3月12日、足寄町議会の一般質問で、田利正文議員が「学校給食の地産地消と食育の取り組みのさらなる前進のため」について質問し、教育委員会教育長 藤代和昭、教育次長 寺地優、教育長 藤代和昭、町長 安久津勝彦が答弁しました。
- 質問者
- 田利正文 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 藤代和昭、教育次長 寺地優、教育長 藤代和昭、町長 安久津勝彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 田利正文
議長の許可をいただきましたので、通告書に従って一般質問をさせていただきます。学校給食の地産地消の取り組みと食育の取り組みのさらなる前進のためにというテーマであります。足寄給食センターの小森栄養教諭と廣田調理員のチームが全国給食甲子園で優勝するという快挙をなし遂げました。全国給食甲子園は、昨年で11回目です。この取り組みを通して保護者・生産者・行政などの人々にとって励みになることを願う、食育を啓発すること、地産地消の奨励を目的として地域の活性化につながることに貢献したいと、このようにうたっています。足寄町教育委員会の平成29年度教育行政執行方針2ページ右側上段に、食育では栄養教諭の効果的な活用を図り、職に関する指導を推進するとともに、学校給食の衛生・安全管理の充実に努めてまいります。また、魅力ある献立を通して、地場産食材の積極的な活用によるふるさと給食やリクエスト給食を継続し、安全・安心な給食の提供に努めてまいりますとあります。まず最初に、給食に関する食育・地産地消・地域の活性化ということについて、教育委員会の所見を伺いたいと思います。次に、以下3点について伺います。一つ、地産地消100%に向けた食材の調査・研究とそれを生かす取り組みについてです。2011年11月17日付の十勝毎日新聞で、足寄小学校の給食が取り上げられ、記事の末尾に「管内のある町の給食関係者が強調した。地産地消100%は無理だが、伸ばす余地はまだある。最終的にはJAや漁協、そして行政トップの考え方次第です」とありました。私もこの考えに賛同するものですが、我が町に給食に使える食材がどれくらいあり、それをどこの誰が生産しているのか、生産者数は、量はどのくらい確保できるのか、量や種類をふやすには生産者の協力を得なければなりません。どこの誰に何を頼めるのかというようなことを調査、研究、検討するための栄養教諭、調理員、JA職員、教育委員会などによるチームをつくることはできないでしょうか。二つ目、酪農・畜産現場への体験学習について。小学生のラワンブキの収穫体験をやっていますが、小学校での食育農作業体験の意義・目的は、一つ、実際に畑に行って土に触る、作物ができるまでの過程生産者の苦労を学ぶ、生産者の作物に対する思いを学ぶ。二つ目、このような体験を通して作物を大切にする心、食べ物に興味を持つ、足寄町の食材・作物に感謝する、こういう気持ちを子供たちに身に着けさせたいということです。そのためには、栄養教諭、学校教職員、JA、生産者、教育委員会の連携は重要だと考えています。酪農・畜産の現場にも体験学習としての計画を組むことはできないでしょうか。3点目です。剣淵町の畑作農家との調査、研究、交流について。剣淵町の畑作農家のグループがさまざまな野菜を数百種類つくっていると以前にも紹介したことがありましたが、このグループの人たちに会い、足寄の給食に取り入れることを念頭に置きながら野菜の調査、研究、交流をするために、栄養教諭、JA、教育委員会を中心とした数人を派遣するということはできないでしょうか。以上であります。
答弁 教育委員会教育長 藤代和昭(教育委員会教育長は2022年9月まで)
教育委員会から田利議員の学校給食の地産地消と食育の取り組みのさらなる前進のための一般質問についてお答えいたします。1点目の地産地消100%に向けた食材の調査・研究を生かす取組についてですが、地元で生産され、給食の食材として使用しているものには、玉ねぎ、ジャガイモ、ニンジン、シイタケなど限られた野菜であり、地元で調達が可能な食材については、日ごろから生産者や経済団体と連携を図っており、生産者や食材数・量などの規模から、新たなチームを設けて対応するまでの必要性はないものと考えております。2点目の酪農・畜産現場への体験学習についてですが、子供の食材は家庭での健全な食習慣や学校での農林漁業体験を初め、さまざまな機会や場所において実践や体験活動を通じて行われるもので、酪農・畜産現場への体験学習以外にもさまざまな体験学習が行われており、実施に向けては関係機関との連携を行っております。小・中学校では、ラワンブキ農場・圃場、米つくり、林業体験などの体験学習を理科、社会などの教科や総合的な学習の時間で取り組んでおりますが、限られた授業時数であることから、今後も食育の取り組みとしては酪農・畜産現場への体験学習も含め、あらゆる実践や体験活動を通じて取り組んでいきたいと考えております。3点目の剣淵町の畑作農家との調査、研究、交流についてですが、剣淵町では米作を初め、麦、豆、イモ、野菜、工芸農作物など多様な作物の生産が可能な地域で、これらの畑作物が農業生産額の4分の3を占める町であります。また、大消費地の旭川市にも近く、北海道の優良事例として農業者による野菜の産地直送・直売が取り組まれているなど、農業生産構造や土地条件などが、畑作3品や畜産業が主体の本町と大きく異なっております。議員指摘の給食に取り入れることを念頭に野菜の調査、研究、交流をするための職員派遣については、本町の農業として新たな野菜を生産する難しい課題を解決しなければなりません。生産していない野菜を給食に取り入れることは困難であり、取り入れを念頭に置いて職員を派遣することは考えておりません。今後も地産地消や地元食材の利用促進を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、田利議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 7番 田利正文
私の通告書の文書の書き方がまずくて、私の意図したことが伝わっていないと、私自身思いました。それで、改めて要約をして1点目と2点目についてお聞きをしたいと思います。なぜかというと、今の答弁を聞いていますと、既存の農家の方に新たな作物をつくってくれというふうに当然見えますね、私の書いた文章を読むと。それももちろんあるのですけれども、それだけではなくて、次のことがあるのです。全国給食甲子園では、食育を啓発すること、それから地域の活性化に貢献したいというふうに明確に言っているのです。それを受けて、足寄で高齢化の中で退職もしくは離農された方の中で野菜栽培のノウハウを持った方ってたくさんいると思うのです。実際に畑を借りたり、あるいは自分の畑で栽培している人が実際におられます。そういう人たちに、自分のためだけにではなくて、足寄の子供たちのために給食の食材をつくってもらうことができないだろうかということなのです。それは、既存の農家の方が新たに畑を分割してつくるというのではなくて。遊休地もありますよね。旭町にも結構遊休地ありますから、そういうところなんかも活用して、それこそ、先ほど、髙橋健一議員が言ったような地域の高齢者の方が生きがいを持って自分の存在が社会で必要とされているということが一番生きがいになると思うのです。そんなことも含めてできないだろうかというような思いがあったものですから。大量でなくて結構だと思うのです。まずは、3月のメニューも見せてもらいましたけれども、そのメニューの中、例えば、カレーライスがここにあると。カレーライスの人参を、そうしたらこの小さなグループでつくってもらったら、幾ら必要なのかということがわかりますよね。それをつくってもらえないかというところから始めてもいいのではないかと、小さなところから、というふうに考えているのです。そんなことをしながら、できればその人たちで一つの小さなグループみたいなものができないだろうかと。簡単にいえば、足寄の給食を支える会でもいいですよね。何でもいいのですけれども、そんなふうにして自分たちが、町長がよく言われる、子供は足寄の宝物ですというふうに言っているわけですから、その子供たちに自分たちが貢献をして食材を提供しているという自負を持っていただくということにもつながるのではないのかというように思いがあるのです。そのことが、イコール、給食甲子園でいっている地域の活性化ということにもなるのではないか、もちろん経済効果ではないでしょうけれども、そういうこともあるのではないのかという思いがありまして、そのことができないだろうかというふうに思うのです。そのためには、栄養教諭やJAの職員の力がどうしても必要だと思うのです。どこにどんな方がいて、離農をされていて、このぐらいの遊休地があって、そこにこれだけつくれるよというようなことは、僕らではわかりませんので。そんなことも含めて調べてもらえないかなという意味のチームです。私が言いたかったのは。そういう意味で、検討してもらえないかということで答弁をお願いしたいと思います。
答弁 教育次長 寺地優(教育次長は2017年3月まで)
ただいまの御質問にお答えしたいと思いますが、まず、一定量安定した量の供給されないと給食として献立に組み込めないということは御理解いただきたいと思います。700食を超えますので、一人に10グラム使っても相当な量を供給しなければいけないかなというふうに思っています。もう一つは、供給される食材でございますので、当然、食品衛生安全法に基づいたもので流通されなければいけないというのもあります。そういった意味では、個々人がつくられる場合の例えば消毒等含めてでもどのようなものが消毒で使われているかというのは、やっぱり食品衛生法に基づくものでございますから、一定の基準を守っていただくということもマニュアル等もお願いしなければいけませんし、安定供給ということもありますので一概に、お気持ちはわかりますが、個々人が趣味をちょっと拡大したレベルでつくられた商品をまとめて供給することは非常に難しいものかなというふうに考えています。
質問 7番 田利正文
今の答弁ですけれども、素人ですからこんなふうな言い方したら失礼ですけれども、余りにも格式ばっていないかという気がするのです。例えば、この前の地震のときに食材が入ってこなくて給食センターの全く別の地域から軽トラックで持ってきてこれだけこれ使ってと無料で持ってくるという場合、使えるわけですよね。その場合は、今、次長の言われた規則なんかから全部超えて使うわけですか。そういった使うときには衛生基準だとか。だから、そういうこともあり得るのだから、足寄でもできるのではないかと単純に思ったわけなのです。そのために、僕ら素人ではなくて、JA職員の方が必要だというのはそこなのです。つくってもらうのはいいけれども、つくるときにはこれだけの土壌調査だって必要でしょうし、化学肥料はどんなふうにいるかってことだって必要でしょうし、どうなっているかと点検だって必要でしょうから、だからそこにプロの方がかかわってもらうということが必要だと思うのですね。そうすれば、できるのではないのかという思いがあるのです。つくるために何が必要かというふうに考えてくれないと。できませんといったら何もできないと思うのです。そこで、もう一度お願いします。
答弁 教育長 藤代和昭(教育長は2022年6月まで)
お答えいたします。地場産食材という、この地場産というのは一般的には地元を指すと思うのです。我々通称言うのは、地場産といったら足寄町であり十勝であり北海道くらいまでは地場産と言ってもいいのかなと。ただ、この学校給食法の中で言っている地場産についてということについては、これはやっぱり常識的に地元だと思うのですよね。そういうことで、学校給食において地場産食材をできるだけ多く使うということは、これは本当に望ましい形だと思うのです。給食のまずは安心安全の提供、さらには地場産食材を子供たちに伝承していくと、地域の食文化を伝承していく、このことはとりもなおさず学校教育法の目標にもなっています。そして、いろいろな昨今の子供たちを取り巻く状況をあれしたときに、食育という形の中で大別すると、学校のそういう食育の部分、それから給食の部分ということで、いわゆる栄養教諭が配置になったと。そういう中で、先ほど議員御指摘のそういうアイデアについては私も非常にグッドだなと思っているのですが、現実の場面、給食として食材を提供するという場合については、先ほど次長が言ったように、安全安心のほかにやっぱり安定的な供給だとか、それから農協を含めた生産者の特段の御理解、御協力をこの水面下できちんと話し合っていかなければならないのですよね。そんなことがありまして、なかなかコストの面だとか、それから気候・風土に伴った足寄の地場産食材を学校給食に現状で安定的に提供していくということについては、なかなか厳しいものがあるなと。ただ、趣旨からいって、食育の趣旨、それから地元の子供たちに地場産の安全な食材を提供していくという、この趣旨については異を唱える者なんて誰しもいないと思いますので、今後、今現在でも主にコストの面なのですが、でき得る限りの範囲内で積極的に地場産食材を提供するように努めていますが、今後、先ほど議員がおっしゃった、そういう地場産食材のさらなる例えば退職者等による、この利活用によるそういう提供なんかも含めてどんな方法があるのか検討する余地は十分あるなというふうに考えておりますので、その辺についての御理解をよろしく賜りますようお願いいたします。
質問 7番 田利正文
教育長から検討する余地はあると言われましたので、これ以上ちょっと言わないことにします。それで、私の思いでは、3点目のことなのですけれども、剣淵町のビバマルシェといったでしょうか、軽トラックで地場産品を300種だか400種類の野菜をつくっているという農家の若い人たちが行ってやっているらしいのですけれども。そこで交流するというのはなぜかといったら、例えば、栄養教諭の方がそこへ行ってその野菜を見ますよね。見て、この野菜をぜひうちの学校で使ってみたいなと栄養教諭の方が思ったとしますよね。そうしたら、それ現地の人に、これ足寄でつくれるかいと言ったらつくれるよと言われればこれを持ってきてつくってもらうと。さっき言ったグループの中でですよ。別に既存の大きな農家ではなくて、というところでつくってもらう。だから、さっき私が言ったのは、ほんの3月の二十何日の給食のときに使う材料だけを供給するなんていうことができないのかと聞いたのはそこなのです。それでやってみてできれば、足寄の新しい特産物としてできますよね。もちろん大規模にではないですけれども。そんな思いがあって。しかも、できれば栄養教諭が4年だっていいますから、4年いる間にそういうグループができるとしたらつくっていただいて、そしてその中で次の栄養教諭のときにも引き渡しできるというようなことができないだろうかという思いがあるのです。そうすれば、地場産と教育長言っていました、地場産のものを使うことができますよね。もちろん、教育長の言ったとおりに、オールとかち、オール北海道ということも含めて地場産で考えなければだめだとは思いますけれども、地元のものを使うというのは可能だなという思いがありまして。それについてはちょっとどうでしょうか。
答弁 教育長 藤代和昭(教育長は2022年6月まで)
お答えいたします。先ほども申し上げましたように、一番いいのは学校教育法の給食法の目標にもありますけれども、その中の一つに、やっぱり生産、流通、消費の過程を子供たちにきちんと教育の中で営ませる、そういうのがありますから理想的なことを言うと、足寄町で取れた品目を全て学校給食で賄って、そのコスト面なんかでもペイできるようにすると、これはやっぱり理想的ですよね。そして、プラス、足りない部分を当然、自然条件や地理的条件が異なりますから、足寄町で賄えない部分についてできるだけ足寄町の地場に近いところから調達してああしてくると、これは本当に理想に近いのですけれども。そこには、現実にはなかなかいきなり理想にはいかないと。先ほど言ったようなさまざまな要因が内包されておりますので。そこで、せめて少しでも前へ進めるという観点で、例えば、栄養教諭さんや主任栄養教諭あたりを研修の意味を含めてそういうところへ派遣して調査する、そういうことなんかも必要なのかどうなのかということもやっぱり考慮しなければならない。同時に、やっぱり公金のあれですから、そのことが今足寄町の学校給食のそういうものを提供するときに必要なのかどうなのかという、そういうこともやっぱり対価として捉えていかなければならないのだと。そういうことで、総合的な形の中でやっていかなければならないと。いずれにしましても、やっぱり教育委員会、給食センター、それから農協さん、生産者あたりと何かそういう情報共有をして、そして少しでもこの学校給食を通して町の生産者というのですかね、町というのは、子供たちの健康増進はもとより、そういうものに資するようなそういう取り組みの糸口を見つけられればいいなと、そんなふうに考えていますので、御理解をよろしくお願いいたします。
質問 7番 田利正文
わかりました。食育という点で、今、教育長が言われた点について、例えばの話ですよ、こだわらないでほしいのですけれども、剣淵に行って物すごい野菜を見ますよね。栄養教諭の方が見て、うわ、これすごいなと思って、これをそしてうちの子供たちに食べさせたらこんな説明をしたいと思いますよね。なぜ、こういう食物ができて、どうやってつくられたのかという、それやっぱり食育ですよね。そんなことに使えるのかなと思ったものがあったものですから、ちょっと聞いたのです。終わります。2点目ですけれども、教育委員会の方針の中に、安全安心な給食の提供とあります。もちろん、そのためには、食材そのものが安全でなければだめですね。この前も刻みのりが原因で食中毒があったなんてありましたけれども。結局は、今のところ、遺伝子組み換えのもの、あるいは成長ホルモン剤、抗生物質を使った食材、食品添加物を使ったものなど、有害なものがたくさん出回っていると思うのです。そんな中で一つの事例を紹介して、後で教育長の見解を伺いたいのですけれども、リンゴや米なんかでは化学肥料、農薬を全く使わないで生産しているという生産者がいるということは、テレビ、その他でも報道されているから御存じだと思うのですよね。今回、御紹介したいのは、お茶なのです。40年以上前から農薬や化学肥料を一切使わないで安心安全な有機栽培のお茶をつくっている茶園があるのです。その方いわく、お茶の本質とは何かと考えたときに、本来、農薬も化学肥料も全く必要ないものだということに気付いたというのです。それで、魚かすだとか鶏糞だとかということも入れないというのです。それでどうするのかというと、その茶園があるところの地域にある草木ですね、それを全部、笹も含めて刈り取って、お茶の畝の間に敷き詰めるのだそうです。それすることによって、茶園自体がそれを分解していくと。だから、実際に写真も見せてもらいましたけれども、10年経つともうきれいになってしまうのですね。土になるのです。そうなったところの茶壌から初めてお茶を生産して商品として売るのだというふうに言っていましたけれども、そんなことができて実際に茶園としての経営もなり立っているのです。そこのところを学ぶ必要があるのではないかなと思ったのです。それともう一つ、この方は原点だというのですけれども、中国雲南省に2回行っているのです。そこで本当に山の中なのですけれども、自然栽培のお茶と安い茶の山を見てきたというのです。それを見て、改めて今自分のやっているお茶のつくり方が間違っていないことに確信を持ったというのですけれども。私なんかは全然知らないからあれなのですけれども、お茶の木が樹齢100年超えるのがざらにあるというのです。高さ10メートルを超えるというのですね。その10メートルを超える木に登って茶摘みをするのだそうです。それが向こうの茶摘みだというのです。日本では考えられないですよね。そんなのがあって、現地に行って食事を呼ばれたのだそうですけれども、現地の食事は遠いところから食材をまず運ばない、それから現地で取れたものだけで料理されたものだと、それからお茶も料理も透明度が高いというか、食材同士の相性がよいというか、ピントが合っているというか、食べごたえがあるというか、何度も食べたくなるというか、言葉では表現が難しい何とも言えないおいしさだったと言うのです。こうやっていったから、だから給食の食材を全て有機栽培でつくったものをつくれという主張はするつもりは全くありませんよ。けれども、食の安全安心という場合の考え方の原点はここにあるのではないかという思いが、私自身はあるのです。それで、教育長はどうお考えかということでちょっとお聞きしたいなと思ったのですけれども。
答弁 教育長 藤代和昭(教育長は2022年6月まで)
お答えいたします。人間ももともと自然の動物であり、まさに歴史を振り返ってみたときに、農業なんていうのは自然の生業というか、成り立ちをそのままできたと思うのです。そこにこの社会の発展とともに産業の形成だとかそういうことでこういう今のような形になって、果たして当初の本当に農業の最初の原点的な営みである、そういう安全や安心ですかね、そういうものが少しずつ損なわれているということが、今我々の社会で警鐘を鳴らされているわけなのですが。そういう意味で捉えると、先ほど議員おっしゃるとおり、その地域の中で循環ができる、全てのものがそうなのですけれども、そういうのがやっぱり一番安全安心を保障するものであるのかなと、そんなふうに思っています。現代社会がこんなように複雑多岐になりましたし、それに伴う経済的な営みというものも、やはりまさに今グローバル化もしていますので、一層学校の給食提供についても安全安心ということが以前にも増して求められていると。きっと給食は明治時代から始まったと思うのですが、戦後、子供たちの健康増進という観点で給食が果たしてきた役割は極めて大きいと。とりわけ、この子供たちの昨今の朝食抜きだとか孤食だとか、そういう食生活の乱れを見たときに、この給食の役割というのは一層今重要視されているなと。生活習慣病なんかもありますし、そういうときに少しでも給食の原点に戻った栄養補給を伴った健康増進、そのためには安全安心な給食の提供と、重複をしますけれども、地元に近いものを提供していく。その地元の近いものが今現在流通していなければ、それを先ほど言ったような関係者も含めてみんなで知恵を絞っていくと、そんなことが大事なのかなと思っております。ちょっと不確定要素的な部分もありますけれども、くんでいただければなと思っておりますので御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 7番 田利正文
最後になります。町長にお聞きしたいと思うのですけれども、文部科学省では、学校における食育の推進、学校給食の充実、栄養教育の制度についていろいろ定めています。これ一々言うつもりはありませんけれども、栄養教諭が中心になって食の指導にかかわると、全体計画をつくることによって学校での指導体系なりそういうのがつくれるというふうにも書いてあるのですけれども、通告書の中に私書いたのですが、あえて11年の勝毎の記事を挙げたのは、最後にこうやってありますね。ある町の教育関係者の話では、最終的な行政のトップの考え方次第であるというふうに書いてあったのですね。それを見て、なるほど、俺もそう思うなという思いがありまして、それで町長にぜひその辺をお聞きしたいと思うのです。何かというと、給食に関する食育、地産地消、地域の活性化ということについて、町長のお考えを聞いて終わりにしたいと思います。
答弁 町長 安久津勝彦(町長は2019年3月まで)
お答えをいたします。基本的に、学校給食に関して私も興味がありますし、関心もありますし、かねてからできるだけ地元で取れたものを活用できないかと、こういうお話も前の教育長なんかともお話をしたことがあります。詳細については、先ほど教育長が答弁したことに尽きるわけでありますけれども、やっぱりもうちょっとわかりやすく言いますと、限られた予算の中で、しかも毎日子供に提供しなくてはいけないということです。ですから、本当に地元でジャガイモでも何でも生産しているからつくればいいではないかと私も簡単な気持ちで言ったのですけれども、これは毎日同じものを提供するわけにはいかないということです。ですから、これはもう栄養教諭が本当に毎日毎日の献立を考えて、この日は何で、そういうメニューにした場合についてはいろいろな野菜、玉ねぎだろうが人参だろうが一体どれぐらいの量がいるのかという、こういうことですよね。そうすると、それを本当に、では生産者の方と一件一件とこうやって交渉できるのですかといったら、これはもう現実的に難しいときもあって。これはやっぱり、たしかこれからの新年度予算は審議いただきますけれども、私のあれでは恐らく賄い材料費だけでも2,600万円ぐらいの計上をしているというふうに思うのですけれども。これが毎日毎日細分化されるわけですから、これはなかなか自分が議員もおっしゃっている、簡単なことだろうと思うけれども、これはなかなかいろいろなことも含めて難しいことだなというふうに思います。議員の言っている趣旨というのは、私も同感であります。ただ、限られた予算だということもあるということでございますのでございますので、ここで言っている、新聞に書いてあった首長のあれで何とでもなるみたいな、これなかなか合っている面もありますし、何を意図してそういうことを言っているのかというのもよくわかりませんけれども。ですから、これは教育委員会の現場とも相談をしながら今現在、私どもでは学校給食費実質無償化ということで、そういう政策も取り組んでおります。ただ、これも根底は学校給食法に基づくそういう枠組みの中で全て私の考えで地元の食材だけで何ぼお金かかってもいいよと、こういうことではないということもあわせてあるのだということで御理解いただきたいなというふうに思います。以上でございます。