（1）熱中症対策について／（2）高齢者等の生活支援について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

２番、室﨑議員のご質問にお答えいたします。１点目の熱中症対策について、「体験したことのない暑さから町民の命と健康を守るため、町はどのような施策を展開するか」についてでありますが、熱中症は、高温多湿な環境に長時間いることで体温調整機能がうまく働かなくなり、体内に熱がこもった状態を指し、めまいや頭痛、吐き気といった症状のほか、重症になると意識障害など生命に危険が及ぶ可能性もあり、高齢者や子どもなどは特に注意が必要とされています。今年は、全国的に気温が高い日が続き、町内でも最高気温が30度を超える日が、８月30日現在で既に10日を数え、８月24日には熱中症警戒アラートが釧路地方に初めて発令されるなど、熱中症発症のリスクが高まっている現状にあります。ご質問にある、暑さから町民の命と健康を守るための施策の１点目は、熱中症予防の普及啓発と注意喚起であります。今年は、暑さが厳しくなった７月下旬から、数回にわたり防災無線やＩＰ告知情報端末等により全町的な周知を行ったほか、熱中症警戒アラート発令時においては、熱中症弱者と言われる高齢者・障がい者・子どもに関わる施設や事業所への個別の情報提供を行い利用者の安全に努めてきました。熱中症の対策としては、まず、「危険性」と「症状」について理解し、正しい「予防方法」と「処置方法」を身につけることが必要と考えますので、今後も、防災無線やＩＰ告知情報端末のほか、ホームページや広報誌等により、正しい知識や情報に加え、相談窓口などについて広く周知を図るとともに、子どもや高齢者など、特に熱中症のリスクが高い方が集まる施設や事業所への情報提供と注意喚起を引き続き実施してまいります。２点目は、町有運動施設の利用に関する対策であります。８月下旬の熱中症警戒アラート発令時には、保健福祉総合センターあみか21の健康増進室を利用中止にするなど、運動時の熱中症対策を講じました。今後も、暑さ指数や熱中症警戒アラートなどの指標に応じ、利用者の安全を第一にした利用の規制や注意喚起などの予防的な対策を講じてまいります。３点目は、町有施設における冷房設備の整備の検討であります。町有施設のほとんどは、今年のような暑さを想定していないことから、冷房設備を備えた施設は限られているのが現状であります。熱中症のリスクが高い高齢者が生活する施設である特別養護老人ホーム心和園には、町が保有する大型扇風機の貸出しを行いました。保育所においても大型扇風機による換気などに加え、定期的な水分摂取、保育内容や時間帯の臨機応変な変更のほか、子どもの体調確認をこまめに行うことや、年齢に応じた健康管理を行うなどの対応をしていますが、乳幼児を含む子どもの熱中症のリスクが高いことから、保育所や児童館、子育て支援センターについては、滞在時間や利用者の年齢など優先順位を考慮しながら、速やかに冷房設備の設置を検討してまいります。４点目は、組織的な熱中症予防の取組に向けての検討です。国は、熱中症対策の一層の強化として、改正気候変動適応法に基づく「熱中症対策実行計画」を令和５年５月に取りまとめており、この中において地方公共団体内における熱中症対策を担う全ての部局間の連携が重要であるとしております。当町におきましては、今年度は組織的な取組は図られておりませんが、今後、各分野が連携した取組が必要であるため庁内体制の確立を進めます。教育委員会における熱中症対策については、後ほど教育長から答弁があります。続いて、２点目の高齢者等の生活支援について、「高齢者生活実態調査から浮かび上がる課題と対策」についてでありますが、当町では令和４年12月16日から令和５年１月31日にかけて「高齢者の生活実態調査」を実施いたしました。この調査は、高齢者の生活に関わる地域課題の特定と、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」への反映を目的に実施したものであります。調査方法は郵送方式で、700通のアンケート票を高齢者のいる世帯へ配布し、そのうち51.2％に相当する359人の回答を得たところであります。高齢者の生活実態では、「一戸建てに住んでいる」が約90％であること、「昨年からの外出頻度が減っている、または、とても減っている」の回答が、一般高齢者では約44％、要支援認定者では約76％であること、さらには「新聞や町広報誌を読んでいる」では一般高齢者、要支援認定者ともに約90％であるほか、「スマートフォン、タブレットを使用している」が一般高齢者では約38％、要支援認定者では約18％と少ない中でも一定数が使用している状況であることなどが分かりました。この調査結果から「浮かび上がった課題と対策」についてでありますが、大きく３つが考られます。１つ目の課題は、「要支援認定者の引き込もり傾向の高さ」についてであります。「ほとんど外出しない」と回答した割合は、一般高齢者では約10％で、要支援認定者では約37％と、両者に大きな差がありました。要支援認定者が外出を控えている理由については、足腰の痛みや交通手段の乏しさを挙げた回答が多かった状況であります。これに対する対策としては、要支援認定者に対する地域活動への参加のための送迎等の支援、デイサービスの利用による外出機会の提供、公共交通機関の利用促進などに取り組んでいくことが必要と考えております。２つ目の課題は、自治会やボランティアグループなど、地域活動への参加率の低さであります。自治会や趣味のグループなどの地域活動への参加頻度を聞いたところ、ほとんどの高齢者が「参加していない」と回答しておりました。しかし、地域住民による健康づくり活動や趣味などのグループ活動への参加意思を聞いたところ、「ぜひ参加したい」または「参加してもよい」と回答した割合が約46％であり、一定の参加意思があることが分かりました。地域活動などへの参加がひきこもりや介護予防対策になるため、気軽に参加しやすい地域活動の発掘や周知など、既存の介護予防事業の枠組みにとらわれない、柔軟な事業の検討が必要と考えております。最後に、３つ目の課題は、町の高齢者施策の周知方法についてであります。今回の調査では、複数の設問から、日常生活において「除雪」に対するニーズが高いことが分かりましたが、町の高齢者等を対象とした福祉除雪サービスの認知度は、約40％であり、他の高齢者施策についても過半数の高齢者が制度を認知しておりませんでした。これに対する対策としては、高齢者施策に特化したパンフレットの作成、福祉除雪サービスなど季節性のあるサービスについては、需要期の少し前に制度を再周知するなど、周知される側に立った、周知方法の更なる創意工夫が必要と考えます。なお、今回の調査では、多くの高齢者が、町の広報誌や新聞を読んでいるとの回答を得ており、高齢者に関わる既存事業の再周知や新規事業の周知などの際には、この結果を念頭に置きながら進めたいと考えております。今後、これら調査の結果を踏まえ、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めてまいります。私から、以上であります。

答弁　教育長 滝川

私からは、１点目の「熱中症対策」について、教育委員会が所管する施設の施策の展開についてお答えいたします。初めに、町内小中学校の「熱中症対策」についてでありますが、これまでの対応といたしましては、令和３年５月に環境省及び文部科学省が策定した「学校における熱中症対策ガイドライン」中の「熱中症の予防策」を参考に、健康観察の徹底のほか、小まめな水分補給など、各学校の実情に合わせて対応してまいりました。釧路・根室地方で初の熱中症警戒アラート発令となりました、本年８月24日は、屋外での活動を中止したほか、体育の授業を他の教科へ変更し、中学校においては、部活動を中止するなどの措置を実施したところでございます。厚岸町教育委員会では、本年８月に「厚岸町立小中学校における熱中症対策ガイドライン」と「熱中症予防フローチャート」を策定したところであり、今後は「暑さ指数（ＷＢＧＴ）」を基準とした運動・行動の指針にもとづき、適切な学校生活・学校教育活動が実施されるよう、学校及び保健福祉課と連携しながら熱中症対策を適切に実施してまいります。また、北海道の夏は、これまで比較的過ごしやすい気候だったことから、北海道の公立小中学校における冷房設備の設置率は、令和４年度時点で普通教室にあっては16.5％と低い状況であり、当町の全ての学校においては冷房設備の設置には至っておりません。冷房設備の設置には多額な費用を要するところでありますが、今後は、当町においても厳しい暑さが繰り返される可能性もあることから、児童生徒や学校職員の健康維持のため、冷房設備の設置について検討してまいります。次に、Ｂ＆Ｇ海洋センターの体育館や屋外のパークゴルフ場などのスポーツ施設についてでありますが、利用者への熱中症予防啓発として各施設の入口や受付等に熱中症に関する注意事項や、日本スポーツ協会が定める「熱中症予防運動指針」の暑さ指数を掲示して、警戒レベルに応じた対応を取っているところであります。また、定期的にスポーツ施設を利用する団体については、個別の連絡先を把握しておりますが、今後については熱中症警戒アラートの内容を利用者自らが受信できるよう、スマートフォン等の設定を行っていただくよう要請するとともに、施設側から利用者へ一斉に周知する体制の構築を進めてまいります。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。一般的な、うちでいきますと厚生労働省等からの通知ですとか、それから各施設等における予防的な資料等の中に、具体的に、例えば何時間おきにどれぐらいの水量を補給する、年齢別に何ｃｃ程度というような具体的なものを確認してホームページへ記載したということではありません。一般的な予防として、通常よりも小まめに水分補給をしていただきたいというような意図の掲載というふうに認識しております。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。先ほどの具体的な部分につきましては、十分研究させていただいて、具体的に表現できるようなことを研究していきたいと思います。予防のことにつきましては、おっしゃいますとおり、日頃からの健康を維持する活動を行う、免疫力を上げるですとか、それから体力をつけておく、夏に向けての食事ですとか、生活の形態ですとか、そういった一般的な保健予防活動の一つかなというふうに捉えております。また、今回、北海道全域で、先行地区では初めて熱中症警戒アラートが発表されたということで、私たちも急遽、改めてこれを見直して、びっくりした状況で対応したというのが実態でございます。当然、これまで他の地域においては発令されておりまして、これに対する対応そのものはニュース等においても聞き及んでいた部分で、まさに自然災害に匹敵する緊急事態というふうに捉えております。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

現状ということでお答えさせていただきます。現状でいきますと、これまで今年のような暑さが継続したということが想定されない範囲で、これまで行ってきた経過という状況となります。一般的な予防対策等の周知を行う。それから、特に夏場、熱中症があるというのはこれまでも一般的な予防として周知を行っておりましたので、こういった部分につきましては、一般的な防災無線ですとかホームページへの掲載。それから、これまで一つ目安になっていたのは、食中毒警報というのが数回出されております。これは気温が28度以上、湿度等も関連しまして、例年でいきますと２回程度から、多いときで６回程度、発令したことがございますので、これに関連して事業者等において食中毒の啓発を行ってきたという経過がございます。現状では行っていませんが、こういったものも今後活用したいと考えておりますが、現状ではまだ活用していないという状況でございます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お話のとおりです。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

高齢者につきましては、これまでも一定の周知活動を行う際に、いろいろ検討してきた経過がございます。特に一般的な周知では届かない高齢者等に対して、例えばですが、アンケート調査等については個別に訪問するですとか、実態把握をする際にも、最終的に連絡の取れないところは訪問するというような手段を執るしかないということも認識はしております。それから、時間的余裕のある周知という部分では、各訪問するですとか、そういったことが一定の作業の中で行えるというふうには考えられますが、例えば明日までですとか、今日に対してというところで即座に行うというところでは、なかなか訪問等というのも、手段等は現在なく、できないというようなのが実態かなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

今年度につきましては、取組ができていないというのが現状でございますので、熱中症対策につきましては、これまで一般的な予防啓発ということでとどまっていたというのが現状でございます。今回、この事態になりまして、改めて他地域のこと、それから国の今回の熱中症に関する計画の中で調べられた範囲でいきますと、町長の答弁の中にも最終的には組織的に庁内の、役場内での組織的な連携を取った対策を行うということが明記されておりまして、この中で労働者につきましては、所管する各課、各分野、年齢層、いろいろ違いがある中での危険性、それから啓発、呼びかけ等についても、こういった対策、組織的な対策の中で取り組むべきと現在は考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。実は、今回、こういった状況になったということで、改めて消防のほうにも、ちょっと情報提供いただきました。救急搬送された事例等の詳細、分かる範囲で確認をさせていただきました。救急搬送された今回の部分では、一応９件ほどありまして、そのうち６件ほどが65歳以上の高齢者、あとは40代の方が２人ほど、10代のお子さん、これは実は７月の中旬ということで、気温ではなくて運動の際にということだったようです。ですので、今回の気温の高い時期の救急搬送ではなかったのですが、気温が高い中で40代、いわゆる労働現場での熱中症というのも確認されております。こういったこと、それから高齢者につきましては、やはりエアコンが付いていないということもありまして、これは屋外ではなくて、自宅において症状が発症しているということも救急隊の詳細な記録の中から確認をすることができました。こういったことを踏まえまして、先ほどお話させていただきました各役場内での各課連携をする部分、これは、例えば高齢者でいけばうちの保健福祉課、災害時ということでいきますと危機対策、それから学校では教育委員会、それから労働系につきましても農業者、漁業者と関連する部局がございますので、そういった各課を含めた部分から関係団体、事業者、事業所等の連携を行って取り進めたいというふうに考えております。今年度につきましては、これ以降30度を超えるというのは、まず落ち着いた状況かなというふうに思っておりますので、来期、暑い時期にかかる前に、こういった体制づくりと、連携が図れるように進めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

ただいまのお話のとおり、現在、この地域、厚岸町におきましては、家庭においてもエアコン、いわゆる冷房設備の設置の率はまだ低いのかなと。さらには公共施設、厚岸町に関連する公共施設においての冷房設備の設置というのはほとんどないという実態でございます。その中で、今回こういった事態を迎えまして、やはり考えられるのは、冷房設備がないと健康被害を防ぐことができない場面があるのではないかというふうに考えております。少なくても一定の、多額の費用がかかって、全ての施設に対して設置をするということは安易にまだできるという状況ではございませんが、少なくても、先ほどお話がありました、例えば高齢者ですとか、子ども等、優先順位等考えながら、そういった冷房設備の必要性が高いというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

生活保護におきましての冷房設備ですが、現在一般的には、というのは、生活保護そのものにつきましては、詳細の許可、それから事例に対応する部分につきましては、各福祉事務所を設置する地方公共団体、ここで言うと北海道、釧路市で言うと釧路市が……。（「簡潔にお願いします」の声あり）

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

それぞれ認めることになっておりまして、一般的には現在付いている設備につきましての維持は認められるというふうに聞いております。新たに付けるというのを対象にしているというのは、ちょっとこの地域では、対象になるというふうには聞いておりません。

答弁　病院事務長 星川

町立病院につきましては、今病棟と２階の老健の病室、それぞれの各部屋についてはエアコンは設置しておりませんけれども、それ以外については、ほぼほぼ付いているような状況になっております。

答弁　病院事務長 星川

各病室には付いてございません。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

心和園には冷房設備は付いておりません。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをいたします。今、エアコンの話が出ているわけでありますが、これは私自体は重要なものと考えております。以前はあまりエアコンという知識はございませんでした、必要の。窓を開ければ涼しい風が入ってくるのだという程度の話であったわけでございまして、今年のようにこのような高温続きの日々が続くというのは、誰しも予想しなかったわけであります。そこで今、エアコンの重要性というものが出てきたわけでありますが、私といたしましては経費のことを考えなければいけません。直ちに進めますというご回答を申し上げたいところでありますが、今調査をしなければならないと思っております。既に指示をさせていただいたわけであります。保育所、小中学校、そしてまた役場庁舎等々のエアコンの重要性と認識の上で、どの程度の経費が必要になってくるのか。というのは、エアコンと言ってもいろいろなエアコンがあるわけであります。それぞれのエアコンの設置場所等も考慮しながら、どれぐらいの数が必要であり、また経費が必要であるかということを調査をし、順次進めてまりたいと、設置を、そのように考えておりますが、とりあえずは、やはり保育所、小中学校ということになるかと思っておるわけであります。以上であります。

答弁　教委管理課長 諸井

お答えさせていただきます。熱中症警戒アラート出たときで、一番高かった暑さ指数というものについては30.8というふうに我々押さえております。それは午前の11時ということでありました。それが最高ということで認識しております。その暑さ指数でございますけれども、熱中症警戒アラート出たときでもあるのですが、暑さ指数というものが環境省のほうでお示しされておりますが、30.8というのは、暑さ指数で言うと厳重警戒という警戒レベルになります。それについても10分から20分おきに休憩を取りながら、また、10分から20分おきに水分補給をということの区分になっております。また、その場にいる活動の人数、生徒の状態を常に把握をするといったレベルと言いましょうか、そのようになっております。

答弁　教委管理課長 諸井

熱中症の対策でありますけれども、教育委員会においては熱中症対策ガイドライン、これを作成しております。これに基づき、学校において、どのような対応をするかとか、あと統一のものを作成をしたいと考えております。あと、指数計の関係でありますが、今年度中、もう既に熱中症の指数計あるところもあるのですけれども、ない学校もありますので、それについては整備をしたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

浮かび上がった課題等に対しての部分が、分野としましては高齢者、ただ、実施する内容としては生活に密着した部分ということでは、福祉に関係する部分、それから関係団体だけでは対応できない部分はおっしゃるとおりかと思います。例えば、外出する機会として、これまでも、例えば福祉バス回数券が町民課と連携した中で町内循環バスみたいなものに施策展開ができるですとか、そういったこれまでの取組もございます。そういったことも各課連携した中で、各課題に対応できるように進めていきたいというふうに考えております。この調査結果につきましては、実は庁内での共有をまだ図っておりません。分析自体がまだ確定をしておりませんので、もう少し分析した中で、各課共有して取り進めたいというふうに考えております。また、除雪の部分につきましても、一つは郊外の除雪につきましては、私有地がかなり、家までの距離が長いということで、自分たちで除雪できない部分につきましては建設課と連携しまして、道路除雪の一環として大型のグレイダーで玄関先というか、道路を、私有地までも除雪してもらっているとかというような実態もございます。こういったことも現状と、それから連携、それからこの課題も見ていただきながら、各課で連携していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。今回のアンケート調査ですが、私は高い数字だと思っています。51.2％、普通は大体30％代なのです。しかも今日、高齢者が増えております。総人口に示す高齢者率というのは36％であります。非常に高くなっているわけでございます。今回の調査というのは、そういう意味でも極めて意義深いものがあるだろうということで、先ほど私の答弁においては三つの課題を上げたところであります。ご承知のとおりだと思います。それぞれ重要な一つの課ではできない課題があるわけであります。全庁的なことはもちろんであります。そういう点で、予防と言いましょうか、元気なお年寄りがいるという社会、これは重要なことであり、快適な世の中をつくるということも重要であります。今後、貴重なご意見でありますので、前へ進めるように全力で頑張っていきたい、そのように思いますので、ご理解いただきたいと思います。