厚岸町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月7日
（1）児童生徒の交通安全確保の施策について／（2）災害時に避難が困難な在宅の高齢者、障碍者等を対象とした「個別避難計画」づくりについて
2022年12月7日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「児童生徒の交通安全確保の施策について」「災害時に避難が困難な在宅の高齢者、障碍者等を対象とした「個別避難計画」づくりについて」について質問し、町長 若狹、教育長 滝川、教委管理課長 田﨑、町民課長 堀部、危機対策室長 四戸岸が答弁しました。
- 質問者
- 室﨑正之 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、教育長 滝川、教委管理課長 田﨑、町民課長 堀部、危機対策室長 四戸岸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 室﨑
先に通告いたしました一般質問通告書に従い、質問申し上げます。質問事項は二つあります。一つは、児童生徒の交通安全確保の施策についてであります。質問要旨としては三つ。自転車の安全対策。自転車事故と保険加入。通学路の安全確保についてであります。２番目としましては、災害対策基本法に規定された災害時に避難が困難な在宅の高齢者、障碍者等を対象とした「個別避難計画」づくりについてをお聞きいたします。１番としては、「個別避難計画」づくりの現状はどうなっているか。２番目として、計画策定に当たって要支援者の存在と一人一人の内容は明確に把握されているか。３番目、計画策定には、具体的にどのような人が携わるのか。４番目として、個々の避難計画の情報は誰と誰が共有するのか。そして、最後に、「個別避難計画」策定について、町民の理解と参加が必要と思いますが、そのため町はどのような施策を行っているか。以上についてお聞きいたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
おはようございます。３番、室﨑議員のご質問にお答えいたします。１点目の子どもの交通安全確保の施策についてのうち、（１）の「自転車の安全対策」についてでありますが、自転車関連事故については、警察庁によると、年々減少しているものの、自転車対歩行者事故は横ばい、自転車相互事故は増加しており、当町でも自転車事故が発生している状況にあります。町では、自転車の安全対策として、自転車利用者の交通ルールや運転マナーの向上が必要と考えているため、朝の交通安全運動啓発活動等での交通安全指導員による啓発指導や、町広報紙等で自転車の基本的な安全ルールの周知を行っております。また、今年度から、自転車事故による被害軽減のため、自転車用ヘルメットの購入費用の一部を助成する制度を創設するとともに、これに合わせて自転車安全運転講習会を行っているところであります。今後は、これらについて、学校等への周知を引き続き図るとともに、老人クラブをはじめとする催し等に出向き、自転車の安全な乗り方や助成制度の内容について説明を行うなど、自転車事故防止対策に取り組んでまいります。次に、（２）の「自転車事故と保険加入」についてでありますが、自転車事故については、重傷となるケースは多くないものの、場合によっては死亡や重篤な障がいが残る場合があり、特に対歩行者との事故については、自転車側に責任割合が多く、賠償額の負担が高額となることがあります。自転車保険は、加入する保険の内容により異なりますが、万が一自転車事故を起こしてしまった場合や自分自身が事故の被害にあった場合に損害を補償する保険で、町では、自転車の安全かつ適正な利用を図る観点から、今年度、自転車保険加入費用の一部について助成する制度を創設したところで、先ほど申し上げた自転車事故対策と併せて、自転車保険の加入勧奨を今後も進めてまいります。次に、（３）の「通学路の安全確保」についてでありますが、毎年、関係課による「交通安全４課会議」を開催し、特に保育所や小中学校周辺の通学路等の交通安全上の問題点について、現地を確認しながら、その改善方法について協議検討を行うとともに、この結果を踏まえ、町、教育委員会、小中学校、関係機関による「通学路安全推進会議」でさらに検討を行い、対策が必要とする箇所の具体的な改善策の検討と、関係部署や関係機関に対策を講ずるよう、それぞれ要請と確認を行っております。今後についても、児童、生徒の安全確保のため、関係課・関係機関と密に連携し、情報の共有を図り、通学路の安全確保のための取組を進めてまいります。小中学校における児童生徒の自転車の交通安全については、後ほど教育長から答弁があります。続いて、２点目の災害対策基本法に規定された災害時に避難が困難な在宅の高齢者、障碍者等を対象とした個別避難計画づくりについてのうち、（１）の「個別避難計画づくりの現状」についてでありますが、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、災害が発生し、または発生する恐れのある場合に、特に配慮が必要とされる要配慮者のうち、自ら避難することが困難で支援を要する「避難行動要支援者」について、一人一人の実情に応じて避難支援等実施者や避難先などを示す「個別避難計画」の策定が努力義務とされたところでありますが、現在、当町では、計画づくりの具体的な取組には至っておりません。次に、（２）の「要支援者の存在と一人一人の内容は、明確に把握しているか」についてでありますが、当町の避難行動要支援者については、対象者を65歳以上の高齢者のみの世帯、要介護認定３から５を受けている人、身体障害者手帳の等級が１級と２級に該当する人、療育手帳の障がいの程度がＡに該当する人、精神障害者保健福祉手帳の等級が１級に該当する人として、11月末時点で約2,300人を名簿に登載しております。現状では、個々人の具体的な状況やニーズなどは把握しておりませんが、個別避難計画作成に当たっては、個別に確認をしながら、本人の状況に応じた適切な支援を検討していく必要があるものと考えております。また、この名簿については、今後、年齢等の避難能力に直接的に関係しない要件を除くことや、要件に含まれていない乳幼児や妊産婦、医療器具を装着している人などで支援を必要とする人が、自ら名簿への掲載を求めることができる仕組みを検討するなど、真に支援が必要な人が適切な支援を受けられるよう、登載範囲や登載方法を精査してまいりたいと考えております。次に、（３）の「計画策定にはどのような人が携わるのか」についてでありますが、個別避難計画は、町が作成の主体となりますが、要支援者とその家族や関係者とも連携して作成する必要があります。まずは、町の防災担当と福祉担当が連携をし、個別避難計画作成に当たっての基礎情報を収集した上で、要支援者本人や家族のほか、介護支援専門員などの福祉専門職、自治会や自主防災組織、民生児童委員、社会福祉協議会、障がい者団体などの避難支援等関係者と連携して、要支援者の避難支援を実施する上で配慮すべき事項などを把握し、本人や家族、関係者と相談しながら個別避難計画を作成することとなります。また、この作成については、地域の自治会などに依頼している自治体が多くあるようですが、個人情報の取扱いや避難行動の支援における責任の重さから支援者の確保ができなかったり、作業負担などから、なかなか作成が進まないという課題があり、当町で作成を進めるに当たっては、他の先進事例を参考にするなど、その手法を十分に検討する必要があるものと認識しております。次に、（４）の「個々の避難計画の情報は誰と誰が共有するのか」についてでありますが、平時の情報共有については、個別避難計画の作成主体である町と避難行動要支援者、避難支援等実施者のほか、避難行動要支援者及び避難支援等実施者から同意が得られた場合は、避難行動要支援者と関係のある自治会や民生委員、福祉事業者などの避難支援等関係者に情報提供できるものであります。また、災害が発生し、または発生する恐れがあり、避難行動要支援者の生命、身体を災害から保護する必要がある場合は、情報提供の同意がない場合でも、避難支援等関係者に情報提供できるものであります。次に、（５）の「町民の理解と参加が必要と思うが、町はどのような施策を行っているか」についてでありますが、個別避難計画の策定に当たっては、避難行動要支援者本人や家族のみならず、町民の皆さんや関係者にも個別避難計画作成の目的や必要性を理解していただき、計画作成に関わっていただくことが重要であると認識しておりますが、現時点では具体的な取組には至っておりません。まずは、防災と保健福祉の関係課が連携して計画策定の進め方等の検討を速やかに行うとともに、計画策定に際しては、町民の皆さんや関係者の理解と協力を得られるよう、個別避難計画の意義などについて、広く周知を行いながら、早期の作成に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。私からは、以上であります。
答弁 教育長 滝川
私からは、１点目の「子どもの交通安全確保の施策について」、町内小・中学校の状況についてお答えいたします。初めに、（１）「自転車の安全対策」についてでありますが、例年４月に学校において、警察や関係機関と連携した交通安全教室を実施し、交通ルールの確認や自転車の乗り方等について指導を行っております。また、学校安全計画に基づく交通指導として、保護者と連携しながら、定期的に登下校における街頭指導を実施しているほか、交通指導員による街頭指導やパトロールを実施し、啓発指導を行っております。次に、（２）「自転車事故と保険加入」についてでありますが、近年においては、自転車が歩行者にけがを負わせる事故も起こっていることから、自転車乗車時の危険性やマナーについて指導を行っているほか、家庭に対しても啓発資料を配付するなどの対応を行っております。また、保険加入につきましては、各家庭に加入を促し、町で実施している自転車保険加入費補助事業等の内容についても周知を図っております。今後も町と連携しながら、保険加入等の促進に努めてまいります。次に、（３）「通学路の安全確保」についてでありますが、通学路とは、一般的に、自宅から学校まで登下校時に使用する道路を指しており、学校長が学校周辺の比較的安全と思われる道路を、保護者や地域と協議した上で決定しております。学校におきましては、例年４月に児童・生徒に対し、通学路上での交差点や横断歩道、見通しが悪い箇所等の注意喚起を行っております。このほか、職員による定期的な点検や、保護者から寄せられた情報をもとに現地確認を行い、児童・生徒に指導を行っております。また、関係課・関係機関による通学路安全推進会議を設置し、毎年度、各学校や関係課から報告された危険個所の合同点検を実施し、対策が必要な箇所にあっては、具体的な要望や改善策を検討しております。今後におきましても、道路管理者等と対策状況を共有するなどして、関係機関と連携し、対策が完了していない箇所については、速やかに通学路の安全が確保されるよう、取り組んでまいります。
質問 室崎
あと何分くらいありますか。
質問 室崎
まず、交通安全の話ですが、ただいまのお話の中で、教育委員会の教育長のご説明もあったのですが、この中でヘルメットの話が出てきていなかったように思われるのですが、いわゆる児童生徒の自転車走行のときのヘルメットについては、どういう指導をしていますか。
答弁 教委管理課長 田﨑（教委管理課長は2022年12月まで）
ヘルメットについても、ちょっと記載のほう漏れておりましたけれども、小学校については、自転車通学に際しては義務化をしておりますので、通学時には児童は全てヘルメットを付けております。また、中学生につきましては、義務化ではありませんけれども、ヘルメットの着用というのを推奨しておりまして、これらにつきましても、各家庭等にも周知を図って、また、町の助成制度、今年度からできましたので、それらの活用についても周知を図っているところであります。
質問 室崎
それはぜひ進めていただきたいのですが、どうも、これは大人まで含めての話なのですが、年齢が重ねるにしたがってヘルメット着用率が減っているような気がするのです。特に大人の人たちに私が何人か、ごく親しい人だけですけれども、このヘルメットの話をすると、一笑に付されるのですよね。笑われるのです。それくらい意識がないわけです。今の話を聞いていますと、小学生の場合は通学のときは義務化していると。でも帰ってからも自転車に乗るのですよね。通学のときは非常に危険で、放課後は危険ではないということもないですね。それから、中学生に至っては努力義務になってしまう。なぜなのですか。教育委員会としては、放課後を含めて、何割くらいの児童生徒がヘルメットを使っているかという実態の調査をしたことはありますか。そういう数字を持たないと、指導しています、指導していますと言うのだけれども、どの程度実効性があるか、疑わしいのですよね。この当たり、いかがでしょうか。
答弁 教委管理課長 田﨑（教委管理課長は2022年12月まで）
ヘルメットの着用についてであります。確かに議員おっしゃるとおりだと思います。私どものほうで通学時におきましては義務化をしていると。ただし、家に帰ってから、または土曜、日曜等々、私も見る限りではヘルメットを着用していない児童のほうが多いのではないかというようなところは思っております。この辺につきまして、学校側のほうと協議をさせていただきたい。それと、中学生についての通学時におけるヘルメットの義務化等々、こちらについても学校長の意見を聞きながら、可能な限り、そのようなこと、事故が起きても大きなけがにならないような対策を講じるということを前提にしながら進めていきたいなと今思っております。また、着用率等々、確かに調査等もしておりませんので、これらにつきましても、またさらに自転車の保険加入、こちらについても推奨しているだけでありますので、この辺の加入状況についても、しっかりと調査をしてまいりたいと考えております。
質問 室崎
あえてうるさい言い方をして申し訳ないのですが、先ほど言ったように、大人の人の教育はなかなか難しいのです。オートバイのヘルメットも法的な罰則と言いますか、切符を切られるようになった途端にみんな装着するようになったのではないかと。今、オートバイでヘルメットをかぶらないで走っている人、見かけることはほとんどないのですが、昔はほとんどメルメットを装着していなかったですよね。それと同じように、やはり一般成人に浸透していくのは非常に難しいだろうと思います。それについて、厚岸町は助成金を出して、保険とヘルメットを推奨している、こういう町、全国ではほとんどないそうですが、そういう意味で大変先進的な取組をなさっているということなので、これはぜひ進めていただきたいと思っております。その上で、学校からという言い方は大変申し訳ないのだけれども、子どもの安全を守るという意味でも、特に子どもたちがそういう意識を持って親に言ってくれるということは、非常に大きな効果があると思うので、その点、よろしくお願いしたい。それから、今、ながらスマホというのですか、歩きながらスマホを見たり、これが自転車に乗ってスマホを見ているというような例が全国で随分出てるそうです。自転車事故は、先ほど町長の答弁の中にもあったのですが、横ばいか、多少下降気味なのです、総数は。だけれども、依然多くて、大体全国では１日に200件くらい自転車事故が起きているのです。８万件と言われていますから。重大事故も非常に多いわけでして、判決例を見ますと、電動アシスト自転車に乗った女子大生が、片手に飲み物のコップを持って、片手でスマホを操作しながら自転車を運転していた。なかなか高等技術だと思いますが、これが年寄りとぶつかって、ぶつけられた歩行者が死んでしまったと。この場合に、求刑が禁固２年です。この場合には、かろうじて４年の執行猶予が付いていますが、本人は学校を中退して反省の意を出していると。こういう事件がありました。それから、賠償額で言いますと、小学生が歩行中の被害者女性と正面衝突をして、この人は植物状態になってしまったと。この場合の賠償額が9,500万円。それから、こんなもの幾つも挙げてもしょうがないのだけれども、男子高校生が下り坂をスピードを出して、そのまま交差点に突っ込んで、これは横断歩道をわたっていた女性が脳挫 傷 で 死 亡 し て い ま す 。 こ れ が 9,266万 円 。こ の く ら いの も の が 結構 出 て い るの です。こういう実例をやはり町民の皆さんにも知らしめてほしいのです。今、自転車で事故を起こすと、こういうような悲惨な状況になるのだよということをみんなに分かってほしいと思いますので、その点の広報もよろしくお願いしたい。これは教育委員会にもお願いしておきます。それから、通学路の話です。教育委員会にお聞きします。通学路に関しては、それぞれ地域やそういうところからの情報も得、また学校としても自分の区域内のところの探索を行い、それぞれに安全の措置をしているというお話でしたので、これはもう、ぜひ、より強固にやっていただきたいと、これお願いいたします。その上でなのですが、今回、請願も出ているのですが、湖北地区、いわゆる真龍神社の坂と言われるこの坂ですが、これについては状況を把握していますか。
答弁 町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）
ただいま議員の質問にお答えいたします。まず、自転車の広報の関係でございますが、春に、今年の４月なのですけれども、町の広報紙にパンフレットを一応配付しております。その中にも事例というのは載っておりますけれども、今後さらに広報紙等で周知を図っていきたいなと思っております。
答弁 教委管理課長 田﨑（教委管理課長は2022年12月まで）
まず、先に自転車の関係、議員おっしゃるとおり進めてまいりたいと考えております。また、通学路の関係であります。請願にも出ておりました宮園丘陵団地から国道44号に至る道路、こちらにつきましても、交通安全の通学路の危険箇所ということで、学校からも指導がされておりますし、教育長の答弁でもあります会議の中でも議論になっているところではあります。つい最近、そんなに古くはないと思うのですけれども、そこをどうしても歩道が設置がしづらい、道路構造上の問題もございまして、白線対応ということで歩行者のスペースと車の通るスペース、ここら付近も明確にさせていただきましたが、子どもたちにつきましては、ここの傾斜のある道路並びに国道44号に出るところ、両サイド擁壁によって大変見づらい箇所であるということを、毎年春の段階で周知を行っているところであります。
質問 室崎
当然、地元の自治会からの要望は、毎年各自治会の要望を聞き取るということを町は行っていますよね。そういうときに、毎年のように出ているという話も聞いていますし、当然事態の把握はしているのだろうと思います。ただ、諸般の事情で分かっていてもなかなか手が出せないというような難しい場所であったということは聞いておりますが、地元の人たちも100％安全にならなければだめだと言っているわけではありませんし、それから町としても100％にすることはできないから０％でいいのだというような考えは持っていないと思うので、その当たりで地元の人たちの話というか意見もよく聞いて、今できる一番いい方法を模索していただきたいと、そのように思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私から真龍神社の道路の関係ですが、ここをどうするということについては、先ほどもう既に議会に請願が出たわけですので、結論をお話するのはどうかと思いますが、今ご指摘を受けたわけでありますが、毎年自治会要望として丘陵地区から上がっております。請願書にも、また室﨑議員の説明にもありましたとおり、大変難しい課題があるのです。ご承知のとおり、そのとおりなのです。そういう中で、今請願が上がった、議会でどういう結論が出るか分かりませんが、議会としての考え方を行政にご要請あればありがたいなと思いますが、行政側としても、今請願の関係については、既に地域住民ともいろいろと相談の上、いろいろと先ほどお話ありましたとおり、歩行者の白線を引いたり、いろいろと考慮はしているのです。ですけれども、難しい状況にあると場所であるということについてはご承知をいただくとともに、さらにまた議会議員の皆様方の知恵を拝借しながら、行政側としても対応してまいりたいと、そのように考えますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 室崎
町長として今言える最高のご答弁をいただきましたので、よろしくお願いします。次に入ります。避難行動支援個別避難計画です。縷々お話を賜りましたが、終始避難計画をつくるのは至難の業だというお話に終始したような感じがいたしました。これは平成何年でしたか、もう何年も前に国は避難行動支援者の名簿、避難行動要支援者名簿ですか、これを作成せよ、これを法律上明記しましたよね。義務になった。それで、平成23年頃ですか、厚岸町もこれをつくっていったと思うのです。それに関して、どういうようなことが行われてきたかと思って、ホームページを見てみたのですが、ホームページの索引からは事実上引けませんでした。一つだけぽんと出てきました、単語が。それは平成27年の町政執行方針の中に、避難行動支援者の支援についてはデータベース化を継続するとともに云々というくだりがあって、それだけが単語の索引でぽんと出てきまして、あとは何も出てこなかった。それで、前の年どうなっているかなと思ったら、26年も同じことが書いていました。その当たりから、要支援者の名簿作成の事業は始まっているのかなと思うのですが、今日至って、あの答弁であるということです。そういう話は大変だということは分かりますので、特に私から申し上げることはございません。進めていただきたいのです。その避難計画は、この名簿がきちんとしていなければ進めることができませんよね。これから、ここのところが必要なのです、これが大事なのです、こうしなければならないのですという話は聞いたのですけれども、具体的にどのように進めるのか。その手順、段取り、そういうものはできているのですか。まず名簿の整備に関してお聞きします。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
名簿の整理に関しての状況でございますが、現時点では答弁書でもありますとおり、一定の条件を設定した上での抽出のみとなっている状況であります。今、ほかの自治体でも全国的にも個別計画策定に向けたモデル事業として取り組んでいるものもございますので、そういった参考事例も見ながら、抽出する要件ですとか、さらには保健福祉の担当とも十分に連携しながら、支援を必要とする対象者の抽出、そういったものをしていかなければならないと認識しているところでございますが、具体的にどのように進めるというものは、現時点ではまだ決めている状況にはありませんので、この辺は抽出の仕方も含めて、早急に見直しを図ってまいりたいと考えております。
質問 室崎
今の答弁だと、災害対策基本法に違反していることになりませんか。災害対策基本法では、作成義務が課されて、もう何年もたっているのです。それが、一応形式的には国につくっていますと報告できるところまではいっているのだと思うのですけれども、具体的にさあと言うと、何の役にも立たない。何の役にも立たないというのは言い過ぎでした、ごめんなさい。役に立たないところがぼろぼろ見えてくるということでしょう。それでは災害対策基本法にいうところの作成義務を果たしているとは言えないのではないですか。どうお考えですか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
お答えさせていただきます。実は、災害対策基本法が改正をされました。努力義務なのです。そこで……。（「ごめんなさい、ちょっと休憩してください」の声あり）
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
避難行動要支援者名簿についてでございますが、現在、2,000あまりの方々を登載している状況にありまして、これにつきましては、災害対策基本法で規定されております避難行動名簿の記載事項、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等の連絡、避難支援を必要とする理由、これらの事項を名簿に記載しておりますので、議員ご指摘のとおり、役に立たないと言いますか、不必要な部分までも拾い上げてしまっているという部分もございますので、ちょっと実効性のあるものということでいくと、なかなかそういう状況ではないのかもしれませんが、災害対策基本法で規定する事項を盛り込んだ名簿ということで法には反していないということでありますので、ご理解いただければと思います。
質問 室崎
分かりました。ちょっときつく言い過ぎたのでごめんなさい。この支援者名簿の整備をしていかなければなりませんよね。それでないと、避難計画をつくることができないですから。その場合に、いろいろやらなければならないことがあると思うのです。一つは実態調査ですよね。この実態の調査についても、いわゆる名簿搭載者、避難行動要支援者というものはどういう人なのかということを、例えば年齢だとか、そういうような形式的なもので切ってしまうと、必要な人が入らないで、いらない人が、いらないというか、今登載、差し当たって必要がない人が入ってしまったりするので、その当たり、基準をつくるということは非常に難しいと思うのです。でも、それをやらなければなりませんよね。それから、もう一つは、このつくった名簿を平常時にも活用しなさいということは、政府の審議会や、あるいは避難行動支援に関する取組指針なんていうものが、微に入り細を穿って書いていますよね。そういうところで言っていますね。ただ、個人情報の問題ですから、まさにこの名簿は個人情報の塊ですよね。そうすると、今回の町長の答弁の中でも、同意を得て云々と言っているのです。ただし、もう2,000人くらいの人、一人一人にこういうことに使うのですから同意いただけますかと、これは難しいと思います。大抵の町では、こういう場合にはこういう範囲の人に情報を共有しますということを条例で決めていますね。そういうこともまた必要だと思う。法律は非常に抽象的にしか書いていません。特に必要な場合にとか、そういう言葉で言っていますが、それが何を意味するのかというのは、やはり条例、そしてもうちょっと詳しいところは規則になるかもしれませんが、そういうもので決めていかなければなりませんね。そういう作業も必要だと思うのですが、その点はいかがなものでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
対象者、実は大変これ難しいのです。今、障がい者関係のお話で、また、第１回目の答弁で2,600人という対象者とお話をしましたが、基本法では介護が必要な高齢者、障がい者、難病者、乳幼児、答弁しましたけれども、妊産婦、外国人などということになっているのです。ですから、各自治体で大変悩んでおるのです。実は、今、避難個別計画をつくったのは全国でまだ１割にも満たない状況になっているのです。そこで自治体の悩みとしましては、要支援者名簿を毎年見直しをしなければならない、これは当然の作業なのですが、それから名簿の開示には同意してもらわなければならない。それと行政指導だけでやるということは大変限界があります。そこで、先ほどの第１回目の答弁でお出ししましたけれども、いろいろな人方の協力をいただかないと、この計画は作成に当たって難しい状況にあるということもご承知を賜りたいと思います。そこで、総務省が考えましたのは、改正法が施行されてから５年以内を目途に計画をつくっていただきたいということにしてあるのです。しかしながら、私は５年と言わずに、先ほど答弁しましたけれども、早期につくりたいと。災害はいろいろあります、種類は。特に当地域においては、地震、津波です。そういうことを考えると、早期につくりたい。それではいつまでだということは、なかなか難しいのですが、できるだけ、５年以内ということではなくて、速やかにつくっていきたい、そのように私は考えている次第であります。
質問 室崎
個別避難計画と、それから要支援者名簿を一緒にして話してしまうと非常に難しくなりますので、まず名簿の整理、これに焦点を当てて進めていくべきだと、そのように私は考えているのです。まず、名簿登載の可能性のある人ということになりますと、避難における要配慮者と言われる人たちですね。今、町長が例を挙げた外国人なんていうのはまさにそれに入ってくるかもしれません。危険が差し迫っているのだけれども、察知することができなかったり、困難だったりする人、あるいは分かっていても適切行動ができなかったり、困難だったりする人、それから、そもそも危険情報を受け取ることができなかったり、困難だったり、適切行動ができなかったり、困難だったりというような類型で、まず要配慮者というのを考えます。その中から、いざというときに自分で避難することができない人、できる人は落としていくと言いますか、できない人、それを抽出していく。そういう作業だと思うのです。結局できない人に関しては、円滑、迅速な避難の確保、そうするためには支援が必要だ。これを要支援者として、最終的に名簿登載をしていくと。これは一遍つくったらそれでずっと５年も10年も同じというわけにはいかないですよね。人の健康状態だって変わります。登載された人が亡くなることだってありますから、みんな年に一つずつ年取っていきますから。だから、いわば常に磨いていなければならないという問題だと思うのですが、それをどのようにして行っていくかということだと思います。そうすると、これは取組指針というようなものを内閣府が出しておりまして、そこでも相当に問題点は揉んで、よく分かってきているのではないかと思うような図表がありました。お手元に持っていると思いますけれども、それでもって見るというと、まず、先ほど町長、ここは津波なのだよということをおっしゃったのですけれども、その土地土地によって違いますよね。その危険度、それをまず把握する。それぞれの地域の優先度というものを検討する。その次に、今度、その優先された一番早くしなければならないところに住んでいる人の中にそういう人たちがいるかどうか。これを把握していく。そういう作業をまずやらなければならないと。そのときに大事なのは、いわゆる縦割行政ではなくて、特に災害対策担当者一人でやるのではなくて、福祉関係だとか、医療関係だとか、あるいは町民課の所管になる自治会だとか、それぞれ地域を知っている人、そういう人たちが入った検討会議ないし連絡会議をつくって、そこで割り出していくということも非常に大事だと思うのです。そういうようなステップを一つ一つ積んでいかなければならないと思う。それは早急にという言葉はよく使われるのだけれども、いつからやりますか、今でしょうというコマーシャルがあったそうですけれども、それこそ今から、そういう組織をまずつくって、そこでもって問題を出して、検討していくという作業に入っていただきたいのです。そうでないと、なかなか、あれもあるし、これもあるしということで、どこから手を付けていいか考えているうちに時間がたってしまうということになりかねませんので、この当たりを進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
今、室﨑議員からの再々質問聞いておりまして、私が日頃考えていることについてお話されたのではなかろうかなと。私も悩んでおります。と言いますことは、行政の弊害というのは縦割なのです。厚岸町はできるだけそれを解消しようということで各課と連携を密にしながら行政を推進すると、このことが一番大事だという気持ちでいろいろと事を進めているところでありますが、私は今回の個別避難計画をきっかけにしまして、なお災害と福祉、これはつくるためではなくて、日常的にも大事なことなのです。私はそう思います。ですから、今言われたとおり、この計画をつくるに当たりましては、どういう方法でより立派なものをつくっていくか、地域住民が安全・安心な環境をつくっていくかということが大事な課題であります。そういうことを踏まえて、今後、いろいろとまた関係者とお話しながら、今の趣旨と言いましょうか、室﨑議員の質問に対しまして、対応できるように考えていきたいと、そして立派なものをつくっていきたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 室崎
ぜひ進めていただきたいです。そういう今の町長の大きな答弁から見ると、小さな論点が少しなりますけれども、勘弁してください。具体的な登載基準と実態把握の問題なのですが、例えば、ひとり暮らし、独居老人というのは割とどんなときでも登載の対象になっていきますよね。ところが、同居の場合にははじかれる場合がまま考えられるのです。ところが同居と言ってもいろいろあるわけですよね。若い人が一緒に暮らしているから、まず大丈夫ではないかと思っても、その人は日中働きに行っていて、お年寄りが一人で家で寝てるというような場合もあります。そういう具体的なところまで押さえていかないと分からないということです。それから、施設に入っている方は、別の法律で避難確保計画だとか非常災害対策計画だとかがあって、そういう避難の計画を持っていますが、こういう方が退所して家へ帰ってきた場合、そこのところで要支援者名簿の関係との連絡がきちんと取れていないと漏れてしまうというようなものもあります。だから、総合的な、今町長も縦割行政の弊害を言っていたけれども、それをよっぽど神経使ってやっていかなければならないと思いますので、その点をよろしくお願いしたい。それともう一つは、行政だけではとてもではないが、この緻密な計画、実態把握はできないのだ、これはまさにそのとおりです。地域の、例えば防災組織だとか自治会だとか、そういうところが動いてもらわなければ困る、これも全くそのとおりです。ただ、現実は自治会の役員すら満足にこなすことができる体力のない人が多くなってきているのです。そういう中で、自治会と別のまた防災組織をつくりなさい、これについても役員を選任しなさい、規則をつくりなさいと言われても、それに応える岳の体力がもうない地域もたくさんあるのです。それから、自治会と構成員や範囲が違う防災組織というのが、私は聞いてないのです。この前、私どもの地域で、この前と言ってももう半年以上前ですが、その防災に関しての説明をしてもらうということで、お隣の自治会と一緒になって、役員だけでしたが会って話を聞きましたが、そのとき聞いているうちに、防災組織と自治会が重なってくるのです。あれ、さっきの説明のときは防災組織と言ったけれども、今度は自治会と言うの、なんて質問が出てしまうのです。だから、防災関係が必要ないからうちの自治会のところで防災組織をつくっていないというところはないと思うのです。これ、構成員も機関も同じなら、自治会が二枚看板持てばいいだけではないかと、そういうことも含めて、こういうようなものの推進がスムーズになるように、この点も検討していただきたいです。とにかく、基礎的なものを整備するということができれば、その上に乗せるのはそう難しいことではないと思いますので、その点をお願いしたい。それから、地域が一緒になって入っていく体制をつくっていただきたい。自助・共助・公助という言葉はよく使われますが、実は公助というのは、自助や共助が活発に動けるようになるための環境をつくる、仕組みをつくる、それもまさに公助の非常に大きな役割だと思っていますので、そういう点についても進めていただきたい、そのように思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
今言われたとおりなのです。やはり、一人一人の状況に合わせて事前につくることが必要であると、これは当然のことであり、個別計画はそれが目的なのです。そういうことで、いつ、どこへ、誰と一緒、どうやって逃げるか、そういう共通した意識を常に持っていないと、日常的に、せっかく組織しても、計画をつくっても成り立っていかない。特に支援者のほうも災害がある場合は人のこと考えられないと、自分が逃げるのが精一杯だということになるのです。これは当然の心理です。そういうこともあるものですから、なかなか支援者というものが納得できない、理解いただかないというのも多いのです、ただただ。ですから、考え方としては成り立つのですが、いざ災害があったときどうだということについて、やはり、そこは地域住民に十分理解していただかなければ成り立たない。生命と財産を守る、または命、生命も命ですけれども、そういうことをもっともっと理解を深めるように、今お話ありました恒常だということですけれども、私も本当に、この際、せっかく災害基本法が開設されて、こういう制度になったわけですので、速やかに立派なものをつくっていきたいと。もう他の地区の話を聞きますと、本当に悩んでおります。しかしながら、いい例もあるわけですから、それぞれ参考にしながら、厚岸町独自の計画をつくっていきたいと、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。