（1）津波対策について／（2）酪農の危機について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

２番、石澤議員のご質問にお答えいたします。１点目の津波対策についてのうち、（１）の「事業計画の策定と地域住民との協議はいつ頃と考えているか」についてでありますが、令和４年６月17日に改正法が施行された「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」では、津波避難施設に対する補助率が「２分の１」から「３分の２」に引き上げられることとなりましたが、この対象となるには同法に規定される「津波避難対策緊急事業計画」を作成し、内閣総理大臣の同意を得ることとされております。現在、町では港町地区の厚岸町生活改善センターを集会機能を有する津波避難施設として改築することを計画しており、当該施設を掲載した緊急事業計画の本年度末の同意を目指して、手続きをすすめているところであります。また、この施設の避難対象となる港町と真栄地区の一部の住民の皆さんには、11月25日に計画概要の説明を行い、ご意見を伺ったところであります。なお、このたび、北海道の被害想定等を踏まえて行った避難困難区域の見直しにより、港町と真栄地区の一部のほか、白浜と宮園の３丁目と４丁目の一部区域が避難困難区域となることから、津波避難施設等の対策案を検討した上で、地域住民と協議し、緊急事業計画に追加していきたいと考えております。次に、（２）の「超巨大津波に立ち向かうために住民説明会が必要と思う。他の町では説明会がスタートしているが、厚岸町のスケジュールはどうなっているのか」についてでありますが、現在、釧路管内沿岸の市町では、津波避難困難区域の住民に対し、避難施設整備についての説明会を行っており、当町でも11月25日に、避難困難区域となる港町と真栄地区の一部の住民に対し避難施設整備についての説明会を行ったところであります。なお、その他の津波避難困難地域への説明会については、津波避難施設等の検討案をもって地域住民と協議したいと考えておりますので、現時点では具体的なスケジュールをお示しできませんが、できる限り早期に行いたいと考えております。次に、（３）の「大津波に備えるために町を挙げての推進体制が必要と考えるが、事業推進プロジェクトの立ち上げ等の具体策は」についてでありますが、町では、近い将来に発生する可能性の高いとされる巨大地震に伴う大津波等による大規模災害に備え、これまでも防災対策の強化に特に力を入れており、平成31年４月には防災対策のさらなる強化のため、その分野に特化した部署として、危機対策室を立ち上げたところであります。これまでは「厚岸町地域防災計画」や「厚岸町地域強靭化計画」等の個別の計画に基づき、避難施設等の整備や避難訓練の実施やハザードマップの作成と配付など、様々な避難対策に取り組んできたところでありますが、近年の大規模化、頻発化する災害や人口構造の変化、住民ニーズの多様化など、様々な変化に応じて取り組まなければならない課題が山積しております。今後も、さらに必要な防災対策が複雑化・多様化することが見込まれる中、ハード、ソフトの両面から総合的に防災・減災対策を推進する必要があるものと認識しております。現時点ではプロジェクトの立ち上げ等の具体策の検討は行っておりませんが、厚岸町地域強靭化計画を見直しながら、町民の避難意識を高めるための取組や個別避難計画の作成など、より実効性の高い防災・減災対策に取り組んでまいります。次に、（４）の「老朽化が進む心和園の建て替えはどうなっているのか、高台移転も含めて早急に対応すべきと思うが」についてでありますが、心和園は、昭和55年建設から40年以上経過し、現在は、多床室50床部分の暖房や給湯配管の老朽化が進んでいる状況であることや、現在地は津波浸水区域であるため、多層階の施設への建て替えや安全な高台などへの移転も想定し、整備構想の策定を目指しております。しかしながら、心和園は88床を有する施設で、隣接するデイサービスセンターを含めると、大規模な施設整備となることから、整備箇所の選定と必要となる財源の確保について、検討を進めているところであります。続いて、２点目の酪農の危機に関してのうち、（１）の「農家の深刻な経営実態についてどのように把握しているか」についてでありますが、現在の酪農経営を取り巻く環境は、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格高騰や急激な為替変動による輸入資材の高騰といった外的要因によるものと考えており、酪農のみならず多くの国内産業が多大な影響を受けている状況であります。また、副産物収入、いわゆる子牛の価格も昨年同期の２割以下、中には市場取引が成立せず、値が付かない個体もあるとお聞きしております。乳製品の大量輸入についても、健全な酪農経営を阻害する要因となっており、セーフガード措置についても国が強力に推進していく必要があるものと認識しております。酪農については、様々な規模と経営状況の酪農家がある中、今後の経営に不安を抱えながらも、最近までの好調な酪農情勢により経営を継続していた方が、今年になってから生乳の減産、個体価格の暴落、資財価格の高騰、さらには後継者問題といった諸課題が重なり、酪農経営に対する不透明感が増大したため、離農に至る決断をしたものと推察いたします。次に、（２）の「今後、酪農経営の在り方を再検討していく必要があるのでは」についてでありますが、ご質問にある、クラスター事業については、国主導の施策とはいえ、最終的には個々の酪農家の判断による営農形態であり、酪農情勢の変化に合わせて、中長期的視点で取り組んでいく必要があると考えます。自治体が先頭となった放牧酪農の推進については、以前の議会においても議論された経過がありますが、農地の地形や新規就農者募集における土地条件のデメリットなど必要に迫られた事案として推進したものと考えます。町では、低投入型経営や放牧を取り入れた経営については、個々の酪農家が自らの判断において取り組んでいくことは尊重すべきものと考えており、また、農協からも営農スタイルの多様性について理解しているとお聞きしているため、町として再検討する打開には至っておりません。以上でございます。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

厚岸町における避難場所、現在38か所ございますが、そのうち、建物があるものとしては、資料に記載の14か所、そのほかの場所につきましては、備蓄倉庫を備えて、その中にテントを入れるですとか、建物の周辺が避難場所になっていて、建物そのものが避難場所になっていないというようなところもございますので、そういったところは調査には含まれないということになっておりますので、例えば住の江、山の手地区集会所ですとか、あの辺は周辺が避難場所になってございます。ですが、集会所としては避難場所になっておりませんので、この調査には入っていないというような状況になっております。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

浸水区域内にある、今ありました宮園団地ですとか。高さ的には避難場所の基準となる基準水位と言われるもの、それより高いものについては、ほかの地区の公住ですとか、そういったものもございますが、国が示す指針によりまして、建物自体の津波に対する波力ですとか水圧、そういったものに耐えうる施設を災害対策基本法の指定緊急避難場所として位置づけることはできるのですが、なかなかそういった津波に対する構造的なものというのは、かなりがっちりしたものでなければ耐えうるようなものではないものですから、ただ、高さ的にはクリアしている部分もございますので、指定の緊急場所に逃げることができなかった、逃げ遅れた方の命を救うために、そういった避難施設として、町として指定していかなければならないなということで、ちょっとそういった今出ました宮園公住ですとか、例えば真龍中学校ですとか、そういったところも、本当の命を守るための緊急避難場所として、一時的なというか、逃げ遅れのための緊急避難場所として、町独自に指定ということもちょっと今検討を進めたいなと考えているところですが、災害対策基本法で位置づけられる指定緊急避難場所にはちょっとなり得ないというような状況でございます。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

北海道が本年７月28日に各市町村ごとの被害想定ということで、その中で厚岸町におきましても、最悪の場合は3,600人、冬の深夜に発生した場合には3,600人が犠牲になるとの想定をしているところでございますが、これには避難の早期に、資料にも書かせていただいているのですが、早期に避難する割合が２割と低い、早期に避難するというのは、冬を想定して地震発生後、夏であれば10分なのですが、夜の場合は着替えてですとか、それに冬の場合は防寒着を着るですとかということで２分加えて12分以内に避難を開始する場合を早期の避難としておりますが、その早期避難の割合が２割ということで、非常に低い場合に3,600人ということで想定されておりますので、早期避難をいかに増やしていくかというのがやはり大事な取組であろうと考えております。併せて、物理的に避難できる場所を確保する、両方が合わさって被害を軽減できるということになろうかと思いますので、そういった取組を複合的に厚岸町としても進めていかなければならないと認識しているところでございます。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

隣町での住民への説明会につきましては、１回目の答弁でもありましたが、具体的な避難困難地域の対策としての避難施設の整備についての説明会というものを両隣で行っていると聞いております。ほかの地区については、例えば避難困難地域ではないですとか、具体的な案がまだ定まっていないという部分につきましては、まだ行っていないと聞いております。そういった部分でいきますと、厚岸町におきましても、港町において説明会をさせていただきましたし、もう一つの宮園３、４丁目、白浜３、４丁目の避難困難地域として、今回抽出させていただいた部分につきましても、住民の方にお示しできるものが用意できましたら、それを示させていただいて、いろいろご意見をいただきながら対策というものを組み立てていきたいと考えております。それと、当然町民の皆さんが早期避難するという意識を広く持ってもらうことが最も大切になろうかと思いますので、これまで行ってきております防災訓練ですとか、先般もハザードマップを作成して、町内全戸に配付させていただき、各地区ハザードマップの説明会も開催させていただいておりますので、そういった機会のあるごとに避難の大切さですとか、避難のあるべき行動ですとか、そういったものを説明させていただいております。今後もいろいろなそういった機会を捉えながら、広報紙等も活用して、避難に対する取組というのを進めていきたいなと考えております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

今、担当課長が答弁していますのは、避難ビル建設に当たっての地域の説明会の話なのです。多分、地域からの声ということで話ありましたが、我々といたしましては、この避難ビルを建設するだけではありません。やはり、地域住民の命を守るために最善の努力をさせていただいております。ということで、ご承知のとおり、国の発表では、厚岸は震度７、最高の千島海溝・日本海溝地震で起こるであろうと言われております。７と言いますのは、最高の７です。１から始まって７、それ以上ないのです。それだけの地震、すなわち立っていられないくらいの地震が予想される。そして、津波は20メートル以上にもなるというようなことであります。それから、被害想定についても、先ほどお話いたしたとおりなのです。そういうことで、ご承知のことと思いますが、動画をつくって、こういう状況になりますよということで、地域住民にそれぞれ説明しているのです。していませんということではないのです。ただ、参加者が少ないということは事実です。特に避難訓練いたしますが、今コロナである程度の制約をしていますが、３年前までの訓練の参加者、一番厚岸町が低い。13％です。海岸線でありながら、そういう事態になっているというようなことでありますので、それは行政の責任もあろうと思いますが、これからそういう状況になるということをさらに住民に向けて強く説明をしていかなければならない、さらにです、当然なことと思います。そのために、今、取り急ぎ、本来は港町、真栄町はコンキリエ地区に避難することになっているのです。ところが、港町からは1.5キロもある。これではちょっと困難者は無理だろうということで、第１回目に説明いたしましたが、避難ビルを建設し、一時的に逃げる場所にしようということでございまして、あそこの地域には約８メートルの津波が来るであろうと言われております。ですから、それ以上の高いものを、逃げる場所を建設をしなければならないということで、今いろいろと検討をいたしておるところであります。何よりも住民の命を守る、これは行政の責任です。特に町長の責任なのです。そういうことを踏まえながら、いろいろと災害対策を講じているということをご理解いただければと思っております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。今、石澤議員から質問あったこと、私は以前からそうならなければならないという考えに基づいて、いろいろと対策をさせていただいております。高台の移転します、ここで断言するわけでありますが、ところが、やはり単独の厚岸予算ではできません。その財源を求めて、今検討中であります。ですから、今早急にと言われましても、いろいろと困難な課題もありますので、もうしばらくお待ち願いたい。しばらくといっても、津波というのはいつ来るか、地震というのはいつ来るか分かりませんので、本当に私としては明日でもやりたいけれども、そういう困難な問題がたくさんあるのです。はっきり言って、予定額では40億円くらいかかるのではないか。そうすると、厚岸の予算の半分です。到底、単独でできるものではありません。ですから、いろいろな今工夫していますから。もう財政当局も注視、真剣に取り組んでおります。どうかそういう点をご理解いただければと思っております。

答弁　水産農政長 髙橋

ただいまご質問のあった部分については、今回の質問の（２）の部分になるのかなと思いますが、その中での低投入型の経営というお話でございます。私もちょっとまだ担当して日が浅いものですから、こういった専門用語、なかなか不勉強であれだったのですけれども、一般的に肥料ですとか、配合、餌、そういったものを抑えて経営する酪農の手法と認識をしているところであります。

答弁　水産農政長 髙橋

今、十勝の酪農家のお話をされたわけでありますけれども、全道いろいろな酪農家の営農スタイルがあり、小規模から大規模まであると思います。もちろん今お話あった地域の酪農を守るというのは、厚岸町の産業振興を守ると、一次産業を守るということで、これはもう第一義的な使命であると思います。そのためには地域にある農家さんの組織である農協が中心になって、農家のいろいろな意見要望を吸い上げて、それをさらに管内の系統組織、またそれを北海道に集約した中で国に要望していくと、そういった枠組が北海道の酪農を守っていくというような一つの形につながっていくと私は思っております。その中で、厚岸町がどういう立場で酪農振興に貢献できるかという部分は、本当に日々、年々変わってきていると思っております。今回は本当に三重苦、四重苦という中で、酪農家の経営状況、本当に厳しいという話は農協の担当者からもお話を伺っております。11月に組合員の皆様に各戸で伺ってお話を聞いた中でも、いまだかつてない厳しさだというお話を口々にされているということも伺っております。そういった中で、厚岸町として、今回国の肥料高騰対策もあります。また、さらに、ごめんなさい、肥料ですね。町としては今回１頭当たりの飼料代の格差の支援をさせていただく予定であります。一つ一つの施策は少ないかもしれませんけれども、その中でそういった施策を通して、どうやって厚岸町の農業を守って振興発展させていくかという方向で、常に担当者としても汗をかいてやっていくことが一番重要なのかなと考えています。

答弁　水産農政長 髙橋

最初のほうで足寄のお話があったかと思います。私も今回、営農スタイルの関係で農協の担当の課長とお話をさせていただいた中では、やはり足寄一つとっても、やはり地域ごとに地形の特色であるとか、面積であるとか、いろいろ営農スタイルに適したやり方があるやに伺っておりまして、急傾斜地で土地の条件があまりよくないところで、そういったところに放牧がなかなか難しいようなところもあったり、そういうところにどうやって新規就農者を入れる策があるのかとか、そういった手法もいろいろ検討した中での一つのやり方と伺っていて、それを厚岸に置き換えたときに、そういう手法が取れるとは思うのですけれども、それもやはりそれぞれの酪農をやられたいと思う方の営農の形態、私はそういう放牧酪農の自給自足というか、そういうのでやっていきたいのだという方もいれば、今ちょっと休止されていると言われているクラスタータイプ、大規模経営を目指すという方もいらっしゃると伺っていて、それについては専門家である農協の指導担当者であるとか、普及指導所と言うのですか、普及センターと言うのですか、そういうところが協力をいただいて、その方、その方に合ったスタイルを取っていけるのだというようなお話も聞いておるところではあるのです。なので、そういう厚岸に置き換えたときは、そういう足寄を例に挙げられましたけれども、そういう形態もあるし、別な形態もあるといった中で今の酪農が営まれているのだろうなと考えているところではあります。また、後継者の部分、お話ありました。過去の議会の議論とかもちょっと振り返ってみたときには、今もやられているとは思うのですが、一般的に就農相談会であるとか、そういった農業人フェアという名前と認識していますけれども、そういった部分で農協の職員が関西、関東方面に出向いて、ブースを設けて酪農の魅力であるとか、そういったものを広くＰＲをして、新規就農者を募集するというような手法が取られていると認識しております。あと、後継者問題、これは酪農ばかりではなく漁業者も同じ問題を抱えていらっしゃるとは思うのですけれども、やはり跡継ぎをさせるにはちょっとこの環境、経営環境ではちょっと厳しいのだと思われる方もいらっしゃいますし、あとはもう跡取りすらいないというような経営者の方もいらっしゃるとお伺いしておりますけれども、そういった部分、決定的な打開策というのは、ちょっと今明言はできないわけではありますけれども、引き続きやらないということにはなりませんので、とにかく何かをやっていくと、いろいろな制度もあるでしょうし、使えるものは全て使って、一人でも厚岸町の酪農家として新しく入っていただけるような方を増やしていくというような取組については、引き続き取り組んでいかなければならないと考えていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　水産農政長 髙橋

今、質問者のほうから放牧酪農の部分については相談に乗りますという、大変力強いお言葉もいただいたところでありますし、もちろん、森や林を活用した自然に優しい酪農の形ということも認識したところであります。ぜひ、石澤議員もそういったご示唆というか、ご指導を農協のほうの担当者のほうにも強く言っていただいて、我々も一体としてできるようにバックアップをしていただければ、なお一層、そういった多様な酪農の形というのが形成されていくのではないかと思いますので、こちらからも一つお願いさせていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。