厚岸町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月15日
（1）ケアラー支援について／（2）エキノコックス対策について
2022年6月15日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「ケアラー支援について」「エキノコックス対策について」について質問し、町長 若狹、教育長 酒井、保健福祉課長 亀井、教委指導室長 廣瀬、環境林務課長 真里谷が答弁しました。
- 質問者
- 室﨑正之 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、教育長 酒井、保健福祉課長 亀井、教委指導室長 廣瀬、環境林務課長 真里谷
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 室﨑正之
先に提出いたしました一般質問通告書に従い、質問申し上げます。２点あります。１点目は、ケアラー支援についてであります。第一に、厚岸町におけるヤングケアラーの存在とその調査・研究・対策についてお聞きいたします。。２として、ケアラーの支援体制についてお尋ねいたします。２件目として、エキノコックス対策についてであります。１点目として、エキノコックスの町内における現状をお聞きいたします。２として、エキノコックスの対策についてお知らせいただきたい。以上であります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
３番、室﨑議員のご質問にお答えいたします。１点目のケアラー支援についてのうち、（１）の「厚岸町におけるヤングケアラーの存在とその調査・研究・対策」についてでありますが、ヤングケアラーの存在については、教育委員会からの情報により該当者を把握しておりますが、町としても、今後、調査を進めることとしております。その調査については、北海道において、今月から道内の小学生と大学生を対象にした実態調査を実施することとしているため、町では、北海道が行う調査の設問内容を把握し、町が行う調査の項目を整理した上で、小学校高学年から高校生を含む18歳までの方を対象に、今年の９月をめどに教育委員会と共にアンケート調査の準備を進めることとしております。また、ヤングケアラーの研究については、先進的に取り組んでいる他の自治体や団体などの事例を参考に、子どもの現状に早期に気づくことが可能な学校や教育に携わる機関などと連携し、研究を進めてまいります。さらに、今年度中に北海道から条例に基づく、ケアラー支援のための推進計画が示されることから、この内容を踏まえながら、町のアンケート調査結果による実態把握を基に、町としての支援対策を講じてまいりたいと考えております。次に、（２）の「ケアラーの支援体制」についてでありますが、支援者となるケアラーは、その介護等の負担に追われ、不安や悩みを持っている可能性があります。高齢者や障がい者の生活支援については、公的な介護・生活支援サービスの給付制度があり、それらの利用調整においては、生活支援サービスを調整するケアマネージャーなどの、定期的なモニタリングによる聞き取りがあることから、ケアラーに対しても、介護負担などを含めた、近況確認が行われているものと考えます。町独自の事業としては、「高齢者や障がい者の介護者同士の思いを共有し合う場の創設」や「介護者の休息を目的とした事業」を行うことで、ケアラーの孤立予防や介護負担の軽減を図っているところであります。また、高齢者、障害者のケアラーのみならず、家族が世話をするのが当たり前という固定概念がある子育て世代においても、家族介護の負担を重く負う可能性があることから、母子保健・子育て支援事業において、養育者はケアラーであるという認識のもと、定期的な母子保健事業での保健師による専門相談や、産後の養育者の心身の休息を提供する「産後ケア事業」、「子育て応援ヘルパー派遣事業」などの養育者支援事業を実施しております。今後は、町民の皆様にケアラーという言葉や概念の周知と普及啓発を行い、ケアラーについて理解していただくことや、先進的な事例などを研究し、社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら、町としての支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。小中学校につきましては、後ほど教育長から答弁があります。続いて、２点目のエキノコックス対策のうち、（１）の「エキノコックスの現状」についてでありますが、媒介動物の現状といたしましては、毎年、釧路保健所が実施する「エキノコックス症媒介動物疫学調査結果」では、過去３か年の検体数18件のうち、陽性数７件で、陽性率39％となっており、エキノコックスを持つキツネが相当数いる調査結果となっております。道内では、あらゆる年代にわたり、毎年20名前後の患者が確認されており、特に高齢者に多い傾向があります。釧路保健所管内においては、毎年数名の患者が確認されております。次に、（２）の「対策」についてでありますが、キツネは、鳥獣保護管理法による狩猟鳥獣の対象であり、年間を通して有害鳥獣駆除として、猟友会11名へ許可を出し、銃器による駆除を依頼し、毎年60頭程度駆除しております。エキノコックス症媒介動物の対策としては、有害鳥獣駆除を継続するとともに、今年度から、キツネの捕獲用箱わなを設置する際に、虫下し剤入りのキツネの餌、通称「ベイト」を与える取組を始めており、効果を確認しながら毎年継続していくとともに、さらに有効な対策について研究してまいりたいと考えております。感染予防につきましては、エキノコックスの卵が口から入らないようにするために、外出後の手洗い、キツネに触れない、沢水などの生水は飲まない、山菜などは十分に加熱もしくは丁寧に水洗いしてから食べることが重要であります。また、キツネを近づけないために、生ごみやコンポストが荒らされないように管理を徹底する、餌になる残飯や生ごみ、犬や猫の餌を放置しない、餌付けは絶対に行わない、物置などは浸入されないようしっかりと塞ぐなどの対策も大切です。これらの予防対策については、定期的に広報あっけしや、ホームページ、検診対象者への郵送物にパンフレット等を同封することで周知しております。また、早期発見のための検診につきましては、18歳以上と小学３年生、中学２年生を対象に、５年に１回の間隔で血液検査による検診を実施しており、18歳以上の方は、集団又は個別の特定健康診査等の機会に併せて、小中学生は夏休み及び冬休み期間に町内医療機関での個別検診をそれぞれ無料で実施しております。この検診で陽性又は擬陽性であった場合は、北海道が実施する精密検査を受診することとなります。今後も媒体動物への対策と、検診や普及啓発を継続し、効果的なエキノコックス対策に努めてまいります。私からは、以上でございます。
答弁 教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）
私からは、１点目の「ケアラー支援について」、小・中学校の状況についてお答えいたします。ヤングケアラーの早期発見につきましては、これまでも教職員向けの研修資料を学校に送付するとともに、日常の児童生徒の観察や、教育相談を通して取り組んでまいりました。欠席しがちであったり、課題の提出が滞るなど顕著な特徴がある場合は、早期発見につながる方策であると考えております。一方で、学校での生活はしっかりとしているが、家庭では、ケアラーであるという子どもの存在を見逃す可能性を、依然ご指摘いただきました。その後、教育委員会といたしましては、学校訪問や各種会議などの折に触れ、教職員のヤングケアラーについての理解が深まるよう指導を行うほか、家庭環境を確認し、介護や乳幼児の世話を担う可能性がある児童生徒を洗い出した上で、聞き取りを行うなど、なお一層細やかな目で子どもの困り感を見逃さない対応を取るよう指導しております。また、児童生徒に対してもケアラーについての資料を配付するとともに、相談窓口を紹介しております。このような取組の中、実際の対応として、欠席が続いた子どもに対し、ヤングケアラーの可能性も視野に入れつつ、詳しい聞き取りを行った結果、ヤングケアラーではないことが明らかになり、生活の改善に向けた指導を行った例もございます。なお、町内小・中学校におけるヤングケアラーの存在につきましては、１名の該当者を把握しておりますが、この家庭につきましては、学校の関わりによって、不登校の状況が改善される傾向にあります。今後の実態把握につきましては、北海道において札幌市を除く、道内公立小学校に通う５年生及び６年生全児童を対象に実施される調査の後、町において実施を予定している実態調査の中で、児童生徒のさらなる実態把握を行ってまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、児童生徒と教師の適切な関わりを通して、子どもの状況を捉えるとともに、状況に応じて関係機関につなぐなど、子どもの成長を支えてまいります。
質問 室﨑正之
１問目のケアラーの支援ですが、ヤングケアラーというものに関しては、議会で３回、既に議論がされておりますね。質問者はそれぞれ別ですが。１回目は、令和２年12月９日の一般質問でした。２回目は、令和３年の奇しくも同じ日、12月９日の一般質問でした。それから、その同じ日の予算委員会でと。３回議論がされております。それで、そのときの答弁と比べますと、今回は格段に問題のありかがシャープになってきたのではないかと今思ってお聞きしておりました。今回の質問も、その今までの議論を踏まえて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、ヤングケアラーの１点目からなのですが、大体国やいろいろな機関が今調査に入っていますが、そうすると、あちこちの報告を読みますと、大体このヤングケアラーと認定というか評価される人は、17人に一人とか、20人に一人とかそういう報告なのです。大体、みんな似たか寄ったかなのです。厚岸町が特別の町で、めちゃくちゃに多いとか、それから全国的な数字よりうんと少ないとかいうことはないと思うのです。現在の答弁、今回のをお聞きしておりますと、一人見つかったというお話でしたが、まだまだいるのではないかと、平均値といいますか、いろいろな例から見ると思われるのですが、その当たりはどのように考えていらっしゃいますか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。今、教育委員会からの情報ということでの共有したもので１名ということでございましたが、可能性といたしましては、議員おっしゃるとおり、まだ潜在する家族がいらっしゃるかもしれないということは否めないところだと考えております。
質問 室﨑正之
令和３年12月の議会での答弁の中に、町は道の調査内容を重んじというのは、ちょうどそのとき道の調査があるというような話があったから、これ出ていると思うのですが、各世代、子ども、高齢者、障害者全てを含んだケアラーという部分の把握に努めたいとおっしゃっていました。また、教育委員会では福祉課と連携しながら、プライバシーにあまり関わらないで、できるだけ正確な数値を押さえていく、その方法について検討してまいりたいと、そのようにおっしゃっていました。それが今回、ここに散見される、いろいろな形で今探っているのだという話だと思うのですが。そして、これから本格的調査に入るといういように取れる答弁があったのですけれども、もうちょっとその調査という点について、具体的に説明をしてください。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。調査の手法ということでお答えさせていただきますが、北海道がこれから調査するという設問をまだきちんと把握しておりませんけれども、それを踏まえて、厚岸町としてどういう課題がまた設問として入れるべきなのか、地域がらも踏まえて項目を設定したいと思います。項目については、そういうことでございますが、手法といたしましては、小学校高学年から高校生を含む、又は高校に行っていない方もいらっしゃる可能性もございます。そういう方も住所などをつかんで、アンケート形式で郵送させていただいて、返信をいただくという手法が一つ。それと、小学校につきましては、まだ具体的にきちんと詰めておりませんけれども、児童生徒、それぞれ端末が一人１台ずつあると伺っています。それらを活用したアンケートの手法と回答というようなところの手法で考えております。
質問 室﨑正之
これ、この後、ケアラー全体についてもお聞きしますので、そこでもう一度ちょっとお聞きしますので。ヤングケアラーというのはケアラーの中の一部ですから、結局だぶってしまいますので。それから、教育委員会にもお聞きするのですが、前回の令和３年12月のときには、これからいろいろな手法を検討していくのだというお話でしたが、今回お話聞いていると、大分具体的にいろいろ進めているということが分かりましたので、それで、今、面接をしたり、いろいろな形でもって掘り起こしをしているのだというお話がありました。ただ、そのときに気をつけなければならないことというのもありますよね。それはヤングケアラーにさせている親や家族に対する非難めいた有言無言いろいろあると思うので、そういうものが出てはうまくない。ましてや、偏見が出てはうまくない。そういう当たりで、結局この問題点の把握、それからヤングケアラーと言いますけれども、お家の手伝いをすること自体はいいことなのです。ただ、それがその子どもを押しつぶしてしまうような加重な負担を与える立場に追い込んでしまっていることをどうやって防ぐかという話だと思うのです。そういう意味で、先ほど出ていたので、あまりくどくは言いませんが、まずは学校現場において、ヤングケアラーというものがどういうもので、どういう問題を含んでいるのかと。なぜ、今まで隠れていたのかということの、やはりきちんとした理解を共有するというのですか。みんなが持たなければならないと思うのです。それが１点です。それともう一つは、本人、ヤングケアラーの立場になっている人、なる可能性のある人というと、子どもたちみんな入るのですけれども、その本人たちが、こういう問題があるのだということ。そしてもし自分の周りにそういう人がいたら、みんなが協力してやらなければならないということ。そういうことをきちんと理解する必要があると思うのです。その当たりについては、十分意識して進められているとは思いますが、一つは問題意識、一つはそれをみんなが共有するための手法としてどんなものをやっているか。これについて具体的にお知らせをいただきたい。
答弁 教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）
お答えいたします。生徒指導に関わる部分の側面もありまして、教職員に対しては、先ほどの答弁にもありましたけれども、研修資料の配付とともに、その説明。あるいは先生方に直接お話する機会のときには、事例を出しながら、こういった目でいかないと見落とす可能性というのが大いにあると。すなわち、教育観的な理解、それから傾聴するという精神を忘れずに関わっていただきたいという部分。それから、先生方についても理解度の差というのが、やはり生じている可能性がありますので、繰り返し共通理解が図られる指導を行っております。教師自身のこれまでの生き方に照らして、これくらいはＯＫだろうというような判断に至るのではなくて、教職員全体でこういった視点で子どもに接していきましょうという理解を深めるような関わりをしておりますし、これからもさらに事例等を挙げながら、より確かな目で子どもに接しれるように理解を深めてまいりたいと考えております。それから、児童生徒への関わり、それから家庭への関わりについてもそうなのですが、いずれにしても聞き取りを行う段階で、そんなこと大したことないというように子どもが受け取っても仕方がない。あるいは、これ以上話しても問題の解決には至らないということではなくて、理解者がいるのだ、相談してもいいのだという心証が高まるような関わり方に努めていただきたいというお話をさせてもらっています。また、子どもに文書を配付したりする折には、そういったことも書いてあるのですが、教師のほうからいま一度、その説明を加えて、児童生徒への理解も深めてまいりたいと考えております。家庭につきましては、子どもから聞いたお話、あるいは周り、他者から聞いたようなお話を家庭に確認する際も、問題があるのでということではなくて、どのような状況なのか、どの辺に困り感があるのか、あるいは解決の糸口はどこにあるのかといったところで関わりながら、解決に向かっていきたいと考えております。
質問 室﨑正之
分かりました。それで、またお聞きしますが、児童福祉法は近年改正になりましたよね。平成29年４月１日に施行されていますね。これ、子どもの権利条約の批准によって法律が変わったのです。そこでは、子どもは、適切な養育、健やかな成長、発言や自立、そういうものが保障される権利を有するということが明記されたわけです。そういう流れの中で要保護児童地域対策協議会というものも市町村に設置せよと。正確に言うと、置くことができるという法律の文言ができました。ただ、参議院何とか委員会の付帯決議で、速やかに設置するように望むということが付帯決議で入っていますね。厚岸町はありますか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。当町におきましても、厚岸町要保護児童生徒対策協議会という組織は設けております。
質問 室﨑正之
それで、今回のヤングケアラーに関してのいろいろな中で、いわゆる要保護児童地域対策協議会に対して、ヤングケアラーに関しては、非常に認識が薄いのではないかという指摘が出ています。それは、虐待だとかそういうものを中心にしたものとしてつくられているので、ちょっとヤングケアラーについては違う要素があるということだったらしいのです。それで、子どもへの支援の確認やケアラーの認識が不十分だというような識者からのいろいろな指摘もありましたが、前に答弁いただいたときに、要保護児童、準要保護児童の中からは聞こえてこないので厚岸町には存在しないと、そういう答弁があったのですが、１年たっていますから、それを振り回すわけではないのだけれども、この要保護児童地域対策協議会の中でヤングケアラーに視点を当てた協議というものはされておりますか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。何らかの児童に関する、そのご家庭に関する問題等のお話があったときに、関係機関集まっていただいて、要保護対策協議会の中で協議をしておりますが、ヤングケアラーに特化した議論はしたということはないのが事実でございます。しかしながら、家庭の状況、子どもがどういう動きをしているのか、生活をしているのかというところまでは踏み込んで検討しているつもりではあります。
質問 室﨑正之
次に伺うケアラーもそうなのですが、ヤングケアラーもそうなのですが、いろいろな施策と重なってくるのです。ですから、あそこでこういうことやっているから、ケアラーに関して言うなればヤングケアラーに関してのことでもありますと言ったら、全部であるのです。それでは、うまくいかなかったのです、今まで。だから、ヤングケアラーというものをきちんと念頭に置いた検討というものがされなければならないということでこういう問題が出てきているのです。だから、識者のそういう指摘もあるのです。その点を十分に認識していただきたい。あそこであれやっていますから、考えてみたらこれなのですよという話では、今までと何も変わりません。そして今までは、これは完全にどこかの陰に隠れて見えなかったのです。そのことを十分考えていただきたいのです。いかがでしょう。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。令和２年12月の一般質問におきまして、ご提言いただいて１年半がたったわけでございますが、その間、ヤングケアラーを主とした対策については平行線のままだという体制かなとは感じておりますし、その取組に関しては反省しているところではございます。しかしながら、現状といたしまして、ヤングケアラーを主として、親の妊娠期から高齢者の対応まで、その中には障害という部分もあろうかと思います。それらを全体的に保健福祉課としては、その家族の支援のために、いかなる情報も集めて対応してまいりたいと考えております。
質問 室﨑正之
もう一つ指摘しておきますね。福祉、介護、医療担当者によるヤングケアラーの把握というのが不十分だという指摘も識者からは出ております。それはどういうことかというと、それが不十分なために何が起きるかというと、例えば同居家族の中に子どもがいたとする。そういうその子どもが家族介護の中で病人や、あるいは障がい者や高齢者の面倒を見ていると、それを介護力の一つとして考えて利用調整が行われているケースが決して少なくないと、こういう指摘があるのです。これについても、そのことが結局、みんな善意でやっているのだけれども、ヤングケアラーというものを生んでしまう要因の一つであるとも言われているのです。したがいまして、いやいや、そんなものは分かってる、自分たちは専門家なのだからという意識をやめていただいて、ヤングケアラーってどんな問題で、自分が扱っているケースの中でも知らず知らずのうちにつくってしまっているのではないかという、こちらが言うのは大変失礼なのだけれども、意識を持って、こういうものをそういう担当者において勉強をしていただきたい。認知度を上げていただきたい。そのようにいろいろな方が意見を述べられているのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。また、私が危惧するようなことが見えるとしたら、そういうことをなくするために、あるいは見えなくても、そういうことが今後、これから起きないようにするために、対策をどのように考えていくのか。その点についても、ご説明をいただきたい。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。いろいろな数え切れないケースがございます。そういうケースに応じながら、各種、私どものみならず、医療関係者ですとか、介護の事業所の方々などのお知恵も借りながら、その方の支援ということで取り組んでいるつもりではございます。しかしながら、やはり、最近話題になってきておりますヤングという部分の視点もさらに加えながら、さらに従来のケアという介護という部分を、まだまだ官民共に勉強していかなければならないのかなと思いますので、その辺はそれぞれ研究しながら、今後に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
質問 室﨑正之
時間もあまりないので、次に行きますけれども、ヤングケアラーという言葉自体が非常にこの頃出てきたわけですよね。その実態というのは、やっと光が当たったわけですよね。このヤングケアラーに関する社会的認知度を向上させなければ、問題の解決は図れないですよね。みんながなんだそりゃと言っている段階では、施策を打つことはできないですよね。その意味で、社会的認知度の向上というのは非常に大事だと思うのですが、私は思うのです。思わないなら思わないと言ってくれればいいのだけれども。さて、どういうことを行おうとしているか。それについてお答えいただきたい。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。社会的認知度と考えますと、まだまだ失礼ではございますが低いのかなとは考えております。私どもも含め、町民の皆様にも今後につきましては、広報紙ですとかチラシの配布ですとか、防災無線になるのか、ＩＰ告知端末もまた活用しなければならないのかなと思うのですけれども、普及活動に努めさせていただいて、認知度を高めていただきながら、町民の皆様にもご理解を願えていきたいと考えております。
質問 室﨑正之
次に、ヤングを外してケアラー全体についてお聞きします。１年半前に、私ヤングケアラーについて初めて議会でお聞きしたつもりなのですが、そのときに町長が非常にシャープに問題を捉えて発言なさいまして、さすがだなと思ったのは、今、お前は介護の話ばかりしているけれども、これは介護だけではないのだと。いろいろな世話をしている18歳未満の子どもたち、これが全部入るのだよと答弁なさいました。私もそのつもりで言っていたのだけれども、言葉足りなかったなとそのときは反省しました。これがポイントだと思うのです。この18歳未満というのを外すと、いわゆるケアラーの問題、そのものだと思うのです。決して介護保険適用の範囲に限られるものではないということです。それで、ケアラーの支援体制についてお聞きするのですけれども、これについても、今道の調査とか、国の調査だとかと絡めながら、厚岸町として全戸配付のアンケートを取るのですか。まず、そこのところ。ケアラーというものの実態調査、それについても、さっき行うような話ではなかったかと思って聞いていたのですが、そこ、もう一度確認いたします。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。先ほど、９月をめどにアンケート調査を実施すると答弁させていただきましたが、これにつきましては、18歳未満の方に限定した調査ということで考えております。それ以外の18歳以上のアンケート手法につきましては、まだ具体的に示せない状況でございますので、ご理解願います。
質問 室﨑正之
ぜひお願いしたのは、先進地事例がいくつもあります。そこでは郵送で全家庭に質問を出しているのです。詳しい内容は、今時間がないから言いませんけれども、そういう中からケアラーというものをあぶり出している。と同時に、元々分かっている人もその中に入っていると思いますけれども、何に一番困っているかというようなものもあぶり出しているわけです。そういうようなことを検討いただきたいわけです。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。全戸調査をしている先進地もございますでしょうが、今、その辺を研究して、全戸調査をすぐやって把握すべきなのか、また当課におきましては、いろいろな高齢者の計画ですとか、障がい者の計画とかというものもございます。その計画のアンケートのタイミングを狙ってやらせていただくのも一つかなとも考えておりますので、その辺はもう少し予算等も含めて検討させていただきたいと思いますので、ご理解願います。
質問 室﨑正之
それで、そんなことを聞くのは釈迦に説法かもしれないのだが、ケアラーと言われる立場に追い込まれた人たちにとって、一番大変な事態というものを明確に町の側でつかんで、まずその大変さの軽減から始めていくというのが最も有効な、いわばものの進め方ではないかという気がするのです。ケアラーといっても、要するに、簡単に言えば面倒を見てもらう人を面倒見る人ですよね。その対応というのはばらばらですよね。今のようなヤングケアラー、小学生が面倒を見ているのもあったと思えば、100歳近い高齢者が面倒を見ているのもあるわけです。女性もいるし男性もいるのです。そして、その対応は一つ一つ全部別々ですよね。そういう中で、一番大変な状況というのは何だと考えてらっしゃいますか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。それぞれの家庭の状況というものもあろうと思います。その中には、例として高齢者の親、それに……。（「端的にお願いします。時間ないから。」の声あり）
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
ケアする者につきましても、今まで世話してきた人がこれからの主役になってくるというような状況となっておりますので、それの支援に対して考えていきたいと思います。
質問 室﨑正之
つかんでないようですね。実際にそういう立場にあった人から聞いた話で、私がその立場になったわけではないので、不正確かもしれません。一番大変なのは、365日24時間一時も目を離すことができない状況になったケアラーです。大抵の場合、認知症が入って、なおかつ徘徊が出てしまった面倒を見なくてはならない人を見ている人ですね。この場合には、一時たりとも休むときがないのです。鍵かけておけば、鍵開けて外へ出てしまうのです。出るとどこか行ってしまって見つからないのです。そういうような状況に追い込まれている人が、恐らく、ほかにもあるかと思います、事例は。だけれども、最も大変な中の一つでしょう。そういうところに、まず倒れないようにするためにどうするかというようなところから考えを広げていけばいいのではないかと私は思っております。その点、これはこうしなさいとか何という話ではなくて、参考までに申し上げる。その意味で、その上で、ケアラーに対する町の支援体制というものをきちんとつくっていかなければならないと思う。それは、あそこではこれやっています、ここではこれやっています、それはいいのです。だぶっていっていいのだと。だけれども、全体としてのもの。そうなると、やはりケアラー支援条例だとか、あるいは推進計画だとか、基本計画ですね、そういうものをやはりきちんとつくっていなかければならないと思うのです。その点、どうお考えですか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
この大事な問題になってきましたので、私から答弁させていただきます。と言いますのは、多分、今お話あったのは、議員会で行った栗山町のケアラーの計画並びに条例の関係ではないかと思いますが、実は今、国のほうも極めて深刻な問題であると。先ほどまではヤングケアラー、それから今はケアラー。特にケアラーにつきましても、夫婦間におけるケアラー、それと老々、長生きするのは大変喜ばしいことなのですが、老々の関係も出てきた。多方面にわたるケアラーをしなければならない課題というものが、深刻な課題として取り上げて、これを法制化していこうではないかという流れもあります。それから、今年から３年間、集中期間として、ケアラーについての認知度、社会的な認知度を高めていこうという、国がもう既に決定しています。ただ、私もこれから勉強しなければ、皆さんと共にしなければいけないなと思うのは、ヤングケアラーについてはコーディネーターを設置しなさいと。それについては、国も予算出しますということになっています。ですから、そういうことで法制化が間違いなく進むのだろうと思っておりますが、厚岸におきましても、そういう先例地をまた研究調査しながら、やはりぜひ今ある課題です。深刻な問題なのです。そういうものを考えますと、必要性も出てくるであろうということを考えていますので、そういうことでもう少し研究させてください。国のほうともいろいろと問い合わせしながら、勉強中でございますので、地域において、国のほうもそういう予算も既に組んでいますから、検討していかなければならないだろうということで考えていますので、ご理解いただければと思います。
質問 室﨑正之
町長から今、積極的な答弁いただいたので、どうかよろしくお願いしたい。統計というか、いろいろなデータ出ている中で見ますと、介護疲れというのか、それで家族による介護殺人、心中事件というのは、２週間に１件の頻度で今出ているそうです。そういうようなものが、そういう悲惨なことが厚岸で起こらないように、ぜひ力を尽くして進めていただきたい、これは切にお願いしておきます。それで、時間もないので申し訳ありません。せっかく座って待っていただいたのから、お聞きしなければならないです。エキノコックスに関して分かりました。二、三点、ちょっと簡単にお聞きします。一つは、動物に関してはキツネの話に終始していましたが、実は犬と猫、これについても感染の可能性があって、気をつけなければならないということがあるのです。いわゆるペットの飼い方。猫かわいがりという言葉もありますけれども、距離感、そういものについても、やはり啓発していかなければならないと、そのように思います。テレビなんかに出てくると、ペットと口移しでもって食べ物やったりしているのがあったりするのは、あれは非常に危険ですよね。そういう部分についても、どうか広報をきちんとしていただきたいと思います。それが１点。それから、今回、まだ実験段階だと、ベイトの散布に関しては、とお聞きしましたが、これ、効果を十分に上げるためには大面積散布しなければならないですね。そうすると、相当の費用を見込まなければならないと思うのですが、その当たり、大まかでも予想は出ていますでしょうか。それからもう一つは、検診というものをやっているとおっしゃいました。これは非常に大事だと思います。この病気は体に入ってから発症するまで、随分時間がかかるようですね。だから、その前につかんでしまえば、非常にいいのだと思うのですが。この検診率というのはどのくらいあるのでしょうか。対象者は町全体で考えているわけですか。その中でもって、せめてこのくらいの方には検診してもらいたいという希望率みたいなものがあると思うのだけれども、その当たりはどうなのでしょうか。この３点をお願いいたします。
答弁 環境林務課長 真里谷（環境林務課長は2024年12月まで）
私のほうからは、最初の２点についてお答えいたします。まず、人の口移しが危ないという問題も当然ございます。人については、虫や卵に汚染された野菜、山菜や、沢水を直接口にするということで、それも当然、キツネも犬も同じ、最終的には犬もエキノコックスが入って、成虫して卵を産むと。それを口にするということではキツネも犬も一緒でございますので、当然、危険性があるということで。それらについても、再度、周知をしてまいりたいと、追加でまいりたいと思っておるところでございます。猫につきましては、犬と違いまして、なかなか非公的な宿主と言われまして、エキノコックスが入っても成虫にならずに、要するに成虫にならないということは卵も出ないということなので、猫から移らない、移りづらいとはなっておりますが、ただ、当然口の中に卵があれば、それも移るということでありますので、犬と同様、その辺についても広報、周知してまいりたいと思っております。それから、もう１点、ベイトの話ですけれども、先ほど、答弁書でもございました、町長からの答弁にございました。今、実験的にやっております。大散布ということで、道内では何カ所か散布をしているという実例も知っているところでございます。さらに、散布する前と散布してもう十何年たっている自治体もありますけれども、かなり効果があるという確認もされておるところでございますので、散布についても費用としてはそんなにかからないかなと思っております。というのは、散布は職員でやればいいのかなと思っておりますし、ただ、ニセコ町の例を挙げますと、糞便で検査をするということ、うちの場合はあくまでも保健所に検体を持っていって検査をしてもらっていますけれども、糞便検査ということで、それを検査するのが北海道では今のところ１カ所しかないというのを押さえておりますので、その検査費用で数十万円かかるかなとは思っているところでございます。その辺の予算確保も含めて、やはりこれだけ効果のあるベイトでございますので、調査研究しながら、今後進めてまいりたいと思っているところでございます。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
私からは検診についてお答えさせていただきます。北海道のエキノコックスの実施要領に基づいて実施しているわけでございますけれども、５年に一度の検査ということになっております。それは成人も子どもも同じなわけでございますけれども、18歳以上の方につきましては、随時町内の民間病院又は集団検診といたしましては、日程を設定して行っております集団検診を行っております。それの合計値でございますけれども、直近、令和３年といたしましては194人。ちなみに平成30年では300人ほどいたのですけれども、この減少につきましては、コロナ禍における受診控えではないかなと察します。さらに、子どもの状況でございますけれども、町といたしましては、５年に１回ということでございますので、小学校３年生と中学２年生と、前年に何らかの理由で未受診だったという方につきましても含めて、夏休み、冬休みを利用して町からリストアップをして受診を促しております。その人数が結果といたしましては、受診された方が、令和３年実績では97人でして、率でいきますと、児童につきましては47.5％ということで、半分を切っている状況でございます。
質問 室﨑正之
分かりました。時間がないので、この検診というものは、やはり相当に重病化してしまって、命に関わるようなものを防ぐという意味では効果あるわけですね。これは、どの程度までの人にやってもらいたいという、町側として、そういう検診をやるほうとしての希望的な検診率というか検診数というのはどのくらいを目標にしているのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。数値としての目標値は設定しておりませんけれども、集団検診の中でも取り込んでいるエキノコックス症の検査でございます。それらにつきましては、全体として率は上げていきたいなとは考えております。案内の際には、チラシなども含めまして、対象者に対してはぜひ受診をしてくださいということで促している、啓発をしているというところも、子どもも含めてさせていただいておりますので、ご理解願いたいと思います。