厚岸町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月9日
（1）高齢者の健康について／（2）子育て世帯への給付金と困窮者への支援について／（3）自転車の交通安全について
2021年12月9日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「高齢者の健康について」「子育て世帯への給付金と困窮者への支援について」「自転車の交通安全について」について質問し、町長 若狹、教育長 酒井、保健福祉課長 亀井、町民課長 堀部、教委指導室長 廣瀬が答弁しました。
- 質問者
- 室﨑正之 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、教育長 酒井、保健福祉課長 亀井、町民課長 堀部、教委指導室長 廣瀬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 室﨑
先に提出いたしました質問通告書により、ご質問申し上げます。１番目は、高齢者の健康についてであります。コロナにより、蟄居生活を余儀なくされる高齢者の心身ともに萎えていく状態が見受けられます。この状況を打破、改善するために、どのような有効な対策が講じられているかお聞きいたします。２番目として、事態改善のため、保健師の役割が期待されますが、現状はどうでしょうか。２問目は、子育て世帯への給付金と困窮者への支援であります。今回、国が子育て世帯への給付金というものを行うとしております。それに従って厚岸町も動いているとお聞きしております。その給付金が現実に対象者の手に届くのはいつ頃になるでしょうか。２番目として、生活困窮者の実情調査とその支援策について併せてお聞きしたい。３問目は、自転車の交通安全についてであります。１番、厚岸町における自動車交通安全対策の問題点の抽出とその対策につき、どのような検討が行われてきたかご説明いただきたい。２として、今日まで行われてきた対策の効果をどのように自己評価しているかお聞かせください。３点目として、今後行っていく対策についてご説明をいただきたい。以上であります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
おはようございます。３番、室﨑議員のご質問にお答えをいたします。１点目の高齢者の健康についてのうち、（１）の「コロナにより蟄居生活を余儀なくされる高齢者の心身ともに萎えていく状態が見受けられる。この状況を打破、改善するため、どのような有効な対策を講じられているのか」についてでありますが、感染症予防として基本である不要不急の外出自粛、人が多く集まる機会を避ける、会食を控えるといった週間が長期化することは心身ともに萎えていく状況を招く原因となり、若い世代であれば元に生活が戻れば心身機能も自然に回復することが期待できますが、高齢者の場合は元の生活に戻っても完全な回復が難しい状況に至ることが予測されます。地域包括支援センターでは、足腰が弱ってきた、元気がなく閉じ籠もりがちになっているなど、コロナ禍による心身機能の低下に関する相談を受けております。また、年度当初に計画していた介護予防教室と家庭訪問などの活動は、緊急事態宣言期間中においては中止または電話による確認などに変更せざるを得ない状況でありました。このような状況下でご質問にある対策として、昨年７月に70歳以上の高齢者、約2,000人に対し、自宅で簡単にできる介護予防体操のポスターとパンフレットを送付したほか、希望者にＤＶＤを無料で送付いたしました。介護予防事業では、従来の内容に加え、今年度から新たにリハビリ専門職による定期的な身体機能の確認と日常生活で活用ができて助言指導を受けられる貯筋検診を実施しております。また、本年８月にはコロナ禍で心身状態の低下を自覚している高齢者や体調不良の不安が認められる高齢者を早期に発見して優先的に介護することを目的とした高齢者実態調査を実施したほか、広報あっけし12月号で介護予防の特集記事を掲載し、周知啓発を行いました。今後も高齢者の総合支援拠点である地域包括支援センターを中心として、高齢者の心身機能の低下をできる限り予防する取組を進めてまいりたいと考えております。次に、（２）の「事態改善のため、保健師の役割が期待されるが現状はどうか」についてでありますが、高齢者の総合支援拠点である地域包括支援センターは、保健師をはじめ、専門職が配置され、主な業務の一つとして介護予防事業の企画や訪問支援活動、医療機関など関係機関との連携や調整があります。地域包括支援センターが実施する介護予防事業と健康診査等を担当する保健部門が実施する保健活動は、双方を一体的に実施することが効果的であると言われているため、町では先ほどの答弁で申し上げました高齢者実態調査と保健部門が実施する特定健康診査の結果からハイリスク者を抽出し、今月から随時、地域包括支援センターの保健師と保健部門の保健師が共同で家庭訪問を行い、高齢者の生活状況や健康状態の確認を行う予定であります。家庭訪問で把握された高齢者の生活実態に応じて、医療機関をはじめとした関係機関と連携を図り、高齢者と家族も含めた支援を進めることとしております。また、保健部門では新型コロナウイルス感染症の流行による生活習慣病の未治療者及び治療中断者といった高齢者を含むハイリスク者に対し、医療機関の受診を促す取組を行い、高齢者の健康支援に努めております。このほか、保健師の日常業務である家庭訪問や健康診査、各団体の健康教育、個人の保健指導の場面では、コロナ禍における心身状態の低下や健康状態の影響について、専門的視点をもって支援を行っております。新型コロナウイルス感染症の流行は、いまだ収束時期が見通せない難しい状況ではありますが、適切な感染症対策を講じた上で、高齢者をはじめ町民の健康を守る保健活動を継続していきたいと考えております。続いて、２点目の子育て世帯への給付金と困窮者への支援のうち、（１）の「給付金の届く時期」についてでありますが、令和３年11月19日に閣議決定したコロナ克服新時代開拓のための経済対策において、子どもたちを力強く支援し、その未来を開く観点から、子どもを養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から高校３年生までの子どもたちに、一人当たり10万円の給付を行うとされたもので、具体的には子ども一人当たり５万円の現金を迅速に支給するため、中学生以下の子どもについては児童手当の仕組みを活用することで申請の必要がないプッシュ型で年内の支給を目指すとされたものであります。これを受け、本町におきましては、中学生以下の子どものほか、中学生以下の兄弟がいる高校生については年収要件や口座情報を把握できていることから、年内支給を目指して準備を進めているところであります。高校 生のみを養育している 場合や町から児童手当を支給していない公務員については、申請していただき、審査の上、支給の可否を決定する必要があることから、年内にも申請の受付を開始し、年明けの１月中旬以降、順次支給を開始していきたいと考えております。また、残りの５万円については、来春の卒業、入学、新学期シーズンに向けてクーポン券または現金による給付を行うとされておりますが、現段階では国から詳細が示されておらず、本町における支給については今後検討が必要となりますことをご理解願います。次に、（２）の生活困窮者の実情調査と支援策についてでありますが、経済的に困窮し、生活を維持することができない恐れのある人、いわゆる生活困窮者に対する支援は、生活困窮者自立支援法に基づき、福祉事務所を設置する自治体が自立相談支援機関として対応しております。当町を含む釧路管内町村には自立相談支援機関がないため、実情調査及び支援策について、直接的な対応をしていませんが、福祉事務所を設置する北海道釧路総合振興局及び同局が自立相談支援機関として委託している一般社団法人釧路社会的企業創造協議会が運営する生活相談支援センターくらしごとのほか、必要な生活費等を貸付する緊急小口資金総合支援資金の窓口がある社会福祉協議会などの生活困窮者支援を実施する関係機関と連携を図りながら情報の共有を図っているところであります。また、当町では保健福祉課窓口において、町民個々の相談に対して生活の実情をお聞きし、町で調整できる範囲の支援を進め、生活困窮者の最初の相談窓口として対応しているところであります。さらには、収入が減少した人などへの国民健康保険税及び介護保険料などの各種減免制度、福祉灯油購入助成事業などによる生活を支える各種事業や生活困窮者に対する各種制度を町ホームページまたは広報誌等で周知しているほか、必要に応じた支援を行っております。このほか、令和３年11月19日に閣議決定した住民税非課税世帯に対する10万円の特別給付金について、国からの指針や対象者の内容が示されましたら、町として速やかに対象世帯に対し給付手続を行っていきたいと考えております。続いて、３点目の自転車の交通安全についてのうち、（１）の「自転車交通安全対策の問題点の抽出とその対策につき、どのような検討が行われてきたか」についてでありますが、近年、自転車事故による死亡事故が報道されている中、厚岸町においても死亡事故は発生していないものの、毎年自転車事故が発生している状況にあります。自転車交通安全対策の問題点として、自転車を利用する方の交通ルールの認識が薄いと考えられることから、交通安全対策の一つとして、朝の交通安全運動啓発活動における交通安全指導員による指導を行っております。具体的には、朝の通勤または通学の時間帯に、湖南地区では６箇所、湖北地区では12箇所の交差点や横断歩道で学校の夏休みと冬休み期間、土曜日と日曜日を除いた毎月１日と15日と季節ごとの交通安全運動実施期間中において、自転車を利用する方に安全運転への啓発指導を行っております。また、厚岸警察署などの関係機関と連名で、自転車の基本的な通行ルールである自転車安全利用五則や万が一の事故に備え個人賠償責任保険などへの加入勧奨などを記載したチラシを広報誌に折り込み、配付しております。さらには、自転車交通ルールの認識を深めるため、学校での交通安全教室を実施しているほか、今後自転車講習会の機会を増やすための取組として、新たな講習会の検討を行ってきたところであります。次に、（２）「今日まで行われてきた対策の効果」についてでありますが、これまでの取組の効果については、目に見えにくいものではありますが、今後も継続して自転車事故の防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、（３）「今後行っていく対策」についてでありますが、新たな対策では自転車事故による被害の軽減を図ることを目的として、自転車ヘルメットを購入した方に購入費用の一部を補助する制度の創設と自転車の安全と適正な利用を図ることを目的として、自転車保険の加入に関わる費用の一部を補助する制度の創設について、現在検討を進めております。また、補助金を受けるに当たっては、その一つとして厚岸町自転車安全運転講習会を受講した方を対象にする考えで、交通ルールの認識を深める場を増やし、自転車事故の防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。私からは、以上でございます。小中学校における児童生徒の自転車の交通安全については、教育長から答弁があります。
答弁 教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）
私からは、３点目の自転車の交通安全についてのうち、小中学校に関係する交通安全対策についてお答えします。児童生徒に対する交通事故対策に関しましては、学校及び町、警察、保護者や関係機関による安全教育、安全指導や見守りを継続して実施しているところであります。町と警察においては、定期的な指導強化期間や学期始めなど、必要に応じ交通指導員による街頭指導やパトロールを実施し、啓発指導を行っております。学校においては、学校安全計画に基づく交通指導として、保護者と連携しながら、定期的に登下校における街頭指導を実施するとともに、通学路の点検を実施しております。また、年度の初めに警察や関係機関と連携した交通安全教室を実施し、交通ルールの確認や歩行の仕方、自転車の乗り方等について指導しております。このほか、近年においては自転車が歩行者にけがを負わせる事故も起こっていることから、自転車乗車時の危険性やマナーについても指導を行っております。さらに、家庭向けにも啓発資料を配付し、交通安全に対する意識が途切れないよう努めております。これらの効果につきましては、ここ数年の交通事故発生件数からの推察ではありますが、一定の成果が認められると考えられます。しかしながら、事故は児童生徒の命を失うことにもつながります。安全教育は生涯にわたってその意識、能力を持続させる必要性があることから、今後も関係機関等と連携するとともに、内容の改善を行いながら継続した指導に努めてまいります。
質問 室﨑
まず、高齢者の健康についてでありますが、この前も外国のそういう研究機関の発表がありまして、高齢者が元気でいるためには何が１番大事かという、ごくごく当たり前のことを言っていました。それは人に会うことだと言うのです。人に会って、人と話をする、これがお年寄りを元気にする１番の薬であると言われて、当たり前といえば当たり前のことなのですが。このコロナが流行った現在、コロナだ、来るなというような風潮になっています。それで、特にお年寄りは人と会う機会を失われてしまう。そのために心身ともに衰えていく。それでなくても加齢による衰えがあるのに、それにスピードがかかるという状況だと思うのです。それで、当然私が言うまでもなく、担当者においてはそのことはよく分かっていると思う。それで今回も質問しましたが、いろいろなことをなさっている。このことに関しては、私は一生懸命やっていると評価しています。敬意を表します。その上でお聞きするのですが、これらの施策によって十分な効果を上げていると評価していますか、自分で。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。今年の前半といたしましては、やはりコロナの緊急事態宣言ということもございまして、動きが鈍かった、できなかったというところもございますが、これらの先ほど町長から答弁させていただいた内容を取り組んだところ、最近では高齢者実態調査というものをさせていただき、その結果を踏まえて、ハイリスクと申しますか、困っている方の項目の状況を見て、六十数件、そういう方がいらっしゃるということも分かりましたので、今月に入ってからではございますが、担当の職員のほうで家のほうに出向いたりですとかさせていただいておりますので、それで訪問して、いらっしゃった方につきましては、わざわざありがとうということも言っていただきながら、これからについても相談させていただいておりますので、そのような成果は見られているのかなとは思っております。
質問 室﨑
前から言われていたのですが、お年寄りのほうが出てこれなかったら、こっとから行くより仕方ないのだということですよね。そのための施策を動き出したということですね。それで、それはどんどん進めていただきたいのです。と同時に、いろいろな要素、要するに行うほうの提供できる労力があると思うのだけれども、ハイリスクの方を対象にしていると聞こえるのです。ところが、予防というのは今元気な人が元気でなくなることのないようにするという部分も非常に大事だと思うのです。その意味で、もう一段強くこういうものを進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。議員おっしゃるとおりでございます。今年の前半につきましては、緊急事態宣言の状況を踏まえながら動いてはおりましたが、委託事業ではございますが、社会福祉協議会への委託でございますが、元気いきいき教室ですとか、あと町のほうでも、またこれ一般の医療機関に委託しております貯筋検診事業とかというものを活用しながら、それらの取組を行っているということでおりますので、今後もそのような形で元気な方についても、引き続き対応してまいりたいと思っております。さらに、これも委託事業でございますけれども、社会福祉協議会のほうでも生活支援コーディネータという職員が、やっとこの最近になってコロナも落ち着いてきて、人が若干集まれるかなという状況にもなりましたので、各自治会のほうにもご案内させていただきながら日程調整をして、懇談会的な事業も行っておりますので、引き続きそのような元気になれるような対応をしてまいりたいと考えております。
質問 室﨑
これから動き出すという話ですが、その元気いきいき教室とか貯筋何とかというのは、前にもやっていたことですよね。対象となる人の何％くらいがこれに出席しているのですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
元気いきいき教室につきましては、厚岸町に居住するのはもちろんでございますが、65歳以上の高齢者ということで、それ以外の制限はございません。１回当たり、湖北地区、湖南地区に分けて実施しておりますが、約30人ほどの出席をいただいております。（「答弁になってない」の声あり）
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
大変、失礼いたしました。今の事業につきましては、65歳以上の一般の高齢者ですので、約3,000人のうちの30人でございますが、0.01％という少ない数字でございますが、そのような率となっております。
質問 室﨑
そういう評価をちゃんとしてほしいのです。これやっています、あれやっていますというものだけを並べて、それで十分であるということなのですかと言ったときには全然違う話をしてそらそうとする。それではだめなのです。効果のあることをやってほしい。それをお願いしておく。それから、こういういろいろな催し物、講座によく見られるのですが、延べ人数で言うのです。10回開いて10人ずつ来れば100人来たことになる。10回とも同じ人が来ていれば10人しか来ていない。その当たりを含めて、きちんとした実態を出して、どうやったら効果があるか、それを考えていただきたい。次へいきます。今回、保健師の役割というものを取り上げてみました。かつては保健師の話として、よくあちこちの地域のお年寄りから聞いたのですが、何々さん、保健師の名前ですが、定期的にこの地区、１軒１軒訪問してくれると。そして、私たちのいろいろな話や悩みを聞いてくれる。助言をし、指導をしてくれる。ありがたいという話をよく聞いたものです。ところが、近年あまりそういう声は聞かないのです。保健師が非常に忙しいのか人が足りないのか、個別の訪問ということが常時行うという状況ではなくなってきているのではないかという気がするのですがいかがでしょう。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。今、保健福祉課内での現状でございますけれども、保健部門の保健師につきましては、主に小さなお子さんがいるところですとか、乳児がいるところへの戸別訪問というのは欠かさず行っております。高齢者部門について、またそこで役割分担を分けて地域包括支援センターの保健師が電話なり心配な方にかけさせていただいておりますが、戸別訪問という部分は少ないかなというご質問でございますが、今、遅らばせながら、先ほどの高齢者実態調査というものの数字を踏まえて、それでリスクが高そうな人のほうに、六十何件でございますが、今戸別訪問させていただいているというような実情でございます。
質問 室﨑
かつて、地域医療体制でせたな町というところが村上という先生を中心にして、厚労省が驚くような地域医療のシステムをつくり上げましたね。それで、せたな方式と霞ヶ関では呼んだそうですが、そのことを私、大分前ですが議会でお聞きしたときに、当時の福祉課長は、せたな町の保健師の数は厚岸町の人口に引き替えると23名であると言っていました。23名の保健師を揃えろとは言いませんが、厚岸町の場合には当然いろいろな事情があるのでしょうけれども、保健師は少ない。そこにもってきて、先ほど言ったような地域の人の声というものが出てくる、この頃聞かないという理由には、恐らく地区担当制から部門別の担当に組織が変わっているのではないかと。保健師というのは、町民一般が見るときは、この分野だけやって後の分野は私の担当ではありませんというような人だとは見ていないのです。全人格的なものとして保健師を捉えているわけです。そういう町民の期待に十分応えられる体制になっているのかということが非常に疑問なのです。そういう点については、いい、悪いの問題ではありませんが、どのようにお考えでしょう。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。先ほどは部門別の答弁をさせていただきました。実態、保健部門の保健師につきましては、地区を担当割り当てた中で職務させていただいております。その中で高齢者の案件が出てきた場合につきましては、地域包括支援センターのほうと連携をしながら進めているという状況でございます。ですので、部門は分かれていますけれども、その地区担当の者と高齢者の部門とを連携しながら、その方に応じた対応策を講じて、助言しながら進めているというような状況でございます。
質問 室﨑
いい、悪いの問題ではないですから、聞いているのは。どうなのでしょう。そういう仕事を預かっている保健師の数が、十分、いわゆるマンパワーと言うのですか、足りているとお考えでしょうか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
まず、数値的なことでございますけれども、北海道におきまして、各市町村の保健師の数というところでの調査というのもありまして、その結果がございまして、人口１万人未満の市町村については、厚岸町につきましては７人の保健師がおりますけれども、それが35の町のうち、ちょうど平均的な数とは統計的には見られております。私の思いといたしましては、今実際コロナワクチン接種の部分で保健部門の保健師３名をワクチン接種のほうに配属している現状がございましたので、これが落ち着くまでは不足というところを思っているところでございますが、ワクチン接種が落ち着いて、元に戻りますと、ある程度、職員がたくさんいたことに越したことはないと言ったらあれですけれども、今の人数ではほぼ満たされているのかなと考えております。
質問 室﨑
どうも町民の認識と担当課長の認識はあまり一致していないようですね。どういう仕事をやればいいのかというところで、保健師という人が、こんにちわ、おじいちゃん元気ですかと入ってきたときに、怒る人はまずいないのです。１番入りやすい人なのです。そして、その予防だろうが介護だろうが、分野に関係なく相談に乗ることができる専門職なのです。これは保健師でなければできない仕事なのです。いろいろな報告書を読みますと、保健部門にいた人が介護部門に行って、また保健部門に行ってと動きますよね、人事異動で。その両方やってみて、保健師に対するアンケートに答えている中に、介護部門に行ってしみじみ思ったのだけれども、予防活動というのは公衆衛生看護の最も特徴的な役割である。そして、自分が見たのは保健分野で疾病を十分予防できなかったために現在結果として要介護になっている人が非常に多くいるということを強く感じたという一文がありまして、今回の問題と重ねて、私は非情にここが印象的だったのです。ですから、保健師の仕事というのは事務仕事もたくさんあると思うのです。だから、のべつ幕なしに外へ出てろと言われても、これできないと思うのです。そういう中でどうするかということを、やはり考えていただきたい。それで、一つ提言しておきますが、事務職と変わらない分野ですね。そういうものに忙殺されているということは、前に同じような話を議会で聞いたときもお聞きしました。したがって、そういう事務職の仕事について、保健師に手伝うというか、正職ではない人を付けて手伝うとか、いろいろな方法があると思いますが、荷物を軽くする。そして、本来保健師でなければできない仕事を十分にこなせるようにする。そういう体制をつくっていくことが非常に必要ではないかと、そのように思います。それと、もう一つ。これも指摘しておきたいのですけれども、道が出した基準あるいは道内の平均的な数値、それは本当の最低のものだと思います。本来的な仕事をきちんとやったら、そんなものでは足りないというのは専門家はみんな分かっているはずです。その当たりを、平均値を出してみたら似たようなものだったから、これで十分なのだというような認識では現場がかわいそうです。その当たり、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。現場の状況につきましては、私先ほど平均的なというところでの答弁をさせていただきましたが、より充実した保健活動、高齢者対策ということを踏まえますと、まだまだ課題はあるのかなと。事務職との役割、保健師との役割というところでは認識しておりますので、現状における業務状況を踏まえ、今後についてその辺をしっかり人員体制についての在り方を、まずは課の中として考えていきたいなと思っております。
質問 室﨑
よろしくお願いします。それで、２番目にいきます。給付金なのですが、町長のご答弁で年内支給を目指しているとおっしゃっていました。ぜひ、これは、下世話な言い方ですが、握って始めて金ですから。それまではただの話ですから。この歳末を迎えて、少しでも１番必要なときに必要なところに給付されるようにお願いしたい。その上でお聞きするのですが、児童手当のシステムに乗る給付と乗らない給付と二つに分かれるわけですね。それで、システムに乗る給付については答弁で分かりましたが、システムに乗らない給付というのはどういう人で、それでその人数はどのくらいいるのか。まず、それについて。それから給付総額です、その部分の。教えていただきたい。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。児童手当の制度を活用してというところでございますが、これについては中学生以下のお子さんのところが703人おりまして、児童手当の制度の中に押さえている子どもさんでございますが、中学生のお兄さん、お姉さんで高校生相当の、18歳以下と申しますか、という方が世帯の状況が分かりますので、そういう方につきましては95人いらっしゃいます。この方と、細かい数字でございますけれども、最近お子さんが出生された方が３人おりましたので、今この703人と95人と３人で合計801人いらっしゃいます。その方に対して、一人当たり５万円でございますので、4,000万円ほどの支出となってきます。これが国でいうプッシュ型ということで、町の児童手当制度で押さえている方に支給する人数と金額でございます。それ 以外の方につきまして は、公務員が各それぞれ国、道、町もそうでございますが、それぞれの官庁から支払いされているものでございます。それと、中学生以下の子どもがいらっしゃらない高校生だけの世帯、こちらの方々になりますけれども、人数的には公務員が約80人くらいを想定しておりまして、高校生しかいらっしゃらない家族につきましては151人ほど見込んでおります。合計しますと230人ほどかなという推計でございます。これに５万円を掛けますと、1,150万円ほどとなります。児童手当の制度を使わないで支出する方につきましては、今言った人数なのですけれども、手続につきましては、今、近々に今日、明日にでも申請書、案内書をお送りさせていただいて、年内にそれを集約し、支出につきましては、その事務手続の関係から年明けになってしまうのですが、１月以降順次まとまり次第支出させていただこうと考えております。以上です。
質問 室﨑
高校生でなければだめなのですね。高校に進学しなかった18歳未満の人がいるところは対象にならないのですね。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。説明に足りなさがあって申し訳ございません。高校生という言い方をしましたけれども、年齢で18歳以下の方になりますので、働いていらっしゃっていても専門学校に行っていても、それは全く対象となるということでございます。
質問 室﨑
今回の給付金に関しては、その制度趣旨にいろいろな意見がありますけれども、生活困窮家庭にとっては、これは非常にありがたい話だと思うのです。それで、ここに生活困窮家庭の話もちょっと書きましたが、この前もちょっと読んでいると、子どもが、ママ、どうして食べないのと不思議な顔をして聞く。自分の食を削って子どもたちに食べさせている。そういう、これはシングルマザーでしょうね。子どものそういう声が１番つらいというような困窮した家庭も世の中には決して少なくないわけです。そういうところには、この給付金は非常にありがたいのです。町によっては、先行給付というのを行っていますね。そういう申請書を一定の書類を付けて出せば、差し当たってまだシステムが出来上がる前でも出しましょうというようなことをやっているところも現にあるようです。そういうことを含めて、そんな面倒くさいものをやってまでという余裕のあるうちはいいのです、それで。だけれども、どうしてもというようなところにはそういう形で手を差し伸べるということもしているようですが、そういうことの検討はしていますか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
このたびの給付金の関係に当たりまして、ご質問者おっしゃることは我々の職員の中で十分検討はさせていただきました。しかしながら、この12月に入って、やはり申請をいただいて、それで税情報の確認とかもございます。それらを踏まえますと、年内の支給というのは間に合わないというような判断はさせていただいておりました。それで、年明けになってしまいますが、その支給ということでのスケジュールになってしまいましたので、これにつきましてはご理解いただきたいと思います。ただ、そういう方につきましては、どうしても困っているという方につきましては、別な手法での貸付とかという制度もございますので、そちらもご紹介させていただきながら対応させていただきたいなと考えております。
質問 室﨑
この程度でやめますが、この点については。その、今最後に言ったいろいろな救済制度あるのだという部分については、十分に広報やそういうもので町民に知らしめてほしいのです。これはよろしくお願いしたい。その上で、３点目に入ります。私、この自転車に関して同じ質問を前にしていますね。いつの議会だったかお分かりですか。
答弁 町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）
お答えいたします。令和元年９月の議会だと思います。
質問 室﨑
もうそれから２年たっているわけですね。今回出たきた答弁見ますと、あのときと何も変わらないのです。ＳＤＧｓではないけれども、あのときの原稿のリユースかな、そのようにまで思われるわけです。自転車利用五則から始まって、いろいろなこと私言いました。特にヘルメットだとか、それから自動車損害賠償保険については強調しておきました。この２年間、何をやっていたのですか。それから、いろいろここに教育委員会も、それから町長部局も、あれやっています、これやっていますと書いているのですが、それで十分効果が上がっていると考えているのですか。教育委員会は数からいって十分効果が上がっているというような言い方だったけれども、これで万が一重大事故が起きたときに、何ともありませんよと言えるのですか。
答弁 町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）
お答えいたします。まず、今まで検討してきたということでありますが、ヘルメットを購入する際、あと保険に加入するということでいろいろ検討をしてまいりました。その中で、その自転車用ヘルメットを購入する際に助成をするということで、いろいろ年齢制限をどうするかと。あとは自転車講習会を受講した人をどうするかという議論をし検討をしてまいりました。このたび、来年度を目標にしまして、自転車用ヘルメット購入の際に、まだこれは案で、今策定中なのですけれども、購入価格の２分の１以内で上限を2,000円補助しますと。一人につき１回限りということと、あとは保険でありますが、加入した人に年１回なのですけれども、２分の１以内で1,000円を上限に補助するということで今取り進めております。また、この補助を受けるに当たっては、１回目の町長の答弁でもありましたように、厚岸町自転車安全運転講習会というのを、今考えているのは年３回、４月５月、６月ということで開催をして、そこに受講した人を要件としております。
答弁 教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）
ご指摘の、これで大丈夫と言えるのですかという部分に関してですけれども、これで大丈夫って自信をもって言える、それは100％はないと思います。ただ、学校でまず何ができるかということで言いますと、児童生徒への直接の指導、それから保護者への啓発、それを繰り返しやっていく、それが学校の役割なのかなと。状況に応じて、その講習会の中身であったり、指導の内容であったり、方法であったり、そういったものはその都度更新しながらやっていますが、こういう文章でお答えということになりますと、何々の教室をやっていますとか何とかということになってしまいます。ただ、学校としては中身をいろいろ工夫しながら、改善しながら進めております。繰り返しますけれども、これで大丈夫かと問われますと、絶対に大丈夫と言い切れるものではないという認識は持っております。
質問 室﨑
まず、前へ進めているのだと、これからいよいよ具体化してくるという話を聞きましたので、ぜひそれはお願いしたい。それから、教育委員会ですが、小学生についてはヘルメットを義務づけているのですね、学校としては。中学校はどうなの。その当たり。
答弁 教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）
お答えいたします。ヘルメットの着用につきましては、家庭での努力義務ということで、家庭へお願いをしている状況です。登下校に関しては、太田中学校ではヘルメットを着用義務としています。真龍中学校については、努力義務ということで家庭へお願いをしているという状況であります。
質問 室﨑
ヘルメットの着用についても学校任せということですか。教育委員会としてきちんとした線を出すべきではないかと思います。その点、ご検討いただきたい。それから、もう一つ指摘しておきますが、今、幼児二人同乗用自転車というのがあるわけです。前は子どもを乗せて二人乗りで走ることは全部だめだったのですが、一定の要件を満たした自転車には、子どもを乗せて走ることができるようになりましたが、これが何らかの形でひっくり返ると、その運転者でない席に乗っている子どもは、実験なんかすると頭から真っ逆さまに落ちるのです。非常に危険なのです。そういうことの場合には。ですから、この子どもには最低限、ヘルメットが必要なのです。そういう点も強く広報していただきたい。それともう一つは、自転車で歩行者を轢いてしまったりする加害者になった事故というのは全国でいくつも起きていますけれども、その場合には9,500万円とか、そういう高額の損害賠償を請求される判決がいくつも今出ているということも、あまりみんな知られていないと思うので、そういうことも併せて周知していただきたい。これは学校でも同じです。そういうことで、よろしくお願いしたい。
答弁 教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）
前回、質問者が自転車のことについてご質問されたときから、学校に対しては、例えば歩道を走る際のルール、マナー、こういったことについて正しく道路交通法のことを子どもたちに分かりやすく、正しく説明をしてもらうということは、ずっと繰り返してきているところでございます。また、ヘルメットにつきましても、今ご指摘いただきましたが、学校任せではなくて教育委員会としてということをご指摘いただきました。道路交通法上の努力義務になっている部分を教育委員会としてどこまで、言葉はあれですけれども、強制できるのかと言いますか、その部分というのは少し研究しなければいけないかなと思います。また、他町村のそういった先行事例などもちょっと学びながら検討させていただきたいと思います。
答弁 町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）
お答えいたします。今後は議員おっしゃった内容について周知をしていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたいします。