敬老祝いの在り方について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

６番、佐藤議員のご質問にお答えをいたします。敬老祝いの在り方について、「敬老祝いの対象から除外されている自治会未加入世帯の一部及び自治会解散地区の対象者について町の見解は」のうち、アの「町の発展に貢献された高齢者の労をねぎらい、敬老思想の意識向上、高齢者福祉増進に資する目的から、除外される現行制度は公平・公正の点で疑問に思わざるを得ない」についてでありますが、ご質問にある敬老祝いについては、敬老行事を行う団体に対して町から交付する敬老会事業費補助金制度のこととしてお答えをさせていただきます。この補助制度は自治会実行委員会及び認知症対応型共同生活介護事業者が行う敬老会事業に対し、その費用の一部を補助する制度で、本町の住民基本台帳に記載され、交付要綱に定める基準日において70歳以上である方や団体が対象とする地区または敬老会事業の該当者の数に応じて補助金を交付するものであります。この補助制度の対象となる敬老会事業の実施については、自治会等が実施団体となり行われておりますが、事業を実施する自治会によっては自治会への加入、未加入に関係なく、自治会の地区に居住する70歳以上の方全員を敬老会事業の対象としている団体もありますが、事業実施に関わる自治会の労力や自治会加入者のメリットの観点から対象者を自治会加入者のみとしている団体もあり、事業の実施方法も様々であります。また、自治会の地区内の人口減少や役員の担い手不足から解散する自治会もあり、敬老会事業が実施できない状況も見受けられるところであり、自治会等が独自で行う敬老会事業については統一した実施方法で行うことが難しい状況であることをご理解願います。次に、イの「現行制度を続けることによって、自治会未加入対象者であっても自治会によっては対象者として敬老祝いや記念品の配付を行っており、居住地域でも違いがあります。これらの不平等な状況が町民の不満となっておりますが、町長はどのようにお考えですか」についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、敬老会事業については自治会によって実施方法等が異なる状況であると認識しておりますが、敬老会事業を実施されている自治会は担い手不足や役員に関わる負担の増加など、様々な課題がある中、これまで町の発展のために尽力された高齢者の労をねぎらうため、敬老会事業に取り組まれております。町といたしましては、自治会活動にご尽力される皆様に敬意を表しながらも、敬老会事業に対する町民の不満があることを踏まえ、各自治会のお考えにもよりますが、地域にとって貴重な存在である高齢者の孤立を防ぐため、敬老会事業を地域の事業として行っていただくことで、自治会未加入者の加入促進に努めていただき、自治会活動につなげていけるようお願いしてまいりたいと考えおります。次に、ウの「町を挙げて敬老祝いをする制度でありますが、現実には自治会未加入世帯もあり、それらの世帯も対象となる敬老祝いの方法があるのではないか。町民の皆さんが納得できるよう、どのように改善されますか」についてでありますが、町が事業主体として行う敬老祝いの制度については、満80歳、88歳、99歳、100歳以上の節目の年齢に到達した高齢者に対して行う長寿祝い金のほか、介護認定を受けていない満88歳、95歳の元気な高齢者に対し商品券等の記念品でお祝いをする元気いきいき高齢者応援事業があり、これらの事業は本町に１年以上居住し、住民基本台帳に記録されている方を対象としてお祝いをさせていただいております。各自治会等で行う敬老会事業については、近年、新型コロナウイルス感染症の影響で全ての自治会等で敬老祝賀会が開催できず、記念品配付に限定して敬老会事業を実施しており、町を挙げて敬老祝いをする制度と各団体が行う敬老事業と混在する状況となっており、また先ほど申し上げた各自治会における事情等もございますが、事業実施の目的達成のため、他の市町村で実施している敬老事業なども参考にしながら、今後の敬老事業の在り方について、さらに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。要綱につきましては、切り捨てるような制度とは考えてはおりませんけれども、様々な制度を踏まえて、最終的には検討させていただきたいという意図でございます。他町村のことにも町長の答弁で触れさせていただきましたが、今後、厚岸町オリジナルとして、どう考えていくのだというところの一つとして他町村の状況も研究していきたいなというところの考えでもございます。今後、そういう切り捨てるというようなことではなく、今後考えていかなければならないのは自治会未加入者への加入の促進ですとか、逆に未加入者であっても、その方々を自治会とも協議、相談させていただきながら、それを取り入れてもらった敬老会または記念品事業にするですとか、町としても、それらの支援についてもその辺を含めて検討していきたいというように強く思っているところでございます。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。明言ということではお控えさせていただきたいと思いますが、そのような救う手立ての内容を整理し、検討させていただきたいと考えております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。今、質問者が言うとおりです。実は、その敬老会、何のためにあるのか。その法的根拠がまず知っていかなければならない、そのように考えます。その根拠といいますのは、老人福祉法第５条１項、特に３項です。後でまた詳しく読んでいただければと思いますが、国及び地方公共団体は老人週間において老人の団体とその他の者によって、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならないというような決まりがあるわけでございます。私はこれを根拠にして各自治体は敬老会が行われている、そのように理解をいたしておるわけであります。そこで、今言われますとおり、未加入者についての扱い方、やはり何と言いましても高齢者に対しての公正・公平、言うとおりなのです。未加入者に当然その権利はあるのです。そういうことを考えますと、やはり私といたしましては、そのことも十分に配慮できる体制をつくる、そのようなことをしなければならない、それが大きな課題だろうと思いますので、今回質問を受けたわけでありますが、以前にも質問を受けたことがございます。未加入者でありませんが、敬老会の在り方について、その節にもお答えをしているわけでありますが、検討、検討ばかりで申し訳ありませんが、私といたしましては、今の未加入者に対しての扱い方、それと敬老会の在り方、改めて厚岸町でどのようにすべきかということについては、佐藤議員の質問のとおりであり、私はそのように理解をさせていただいたところでございます。そういうことで、私としては取り組んでまいりたい、そのように考えます。そこで、参考にお話しますと、それぞれの、先ほど第１回目のお答えいたしましたが、各自治会、仮に釧路管内町村の敬老会の在り方等を考えますと、やはり厚岸町が１番行事等を考えますと、やり方、それから助成基準等はすばらしいものがあります。これは自慢してもいいと思います。ただ、それだけで満足しているわけではありませんので、どうかこの点、今質問受けましたことを理解の上で、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

期待に応えられる敬老会なり未加入者に対して、自治会等も含めて、在り方について検討いたします。