厚岸町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月24日
（1）社会的孤立について／（2）断らない相談支援について／（3）男性育休について／（4）高齢者施設の避難確保の論点と未就学児童の避難訓練について
2021年6月24日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「社会的孤立について」「断らない相談支援について」「男性育休について」「高齢者施設の避難確保の論点と未就学児童の避難訓練について」について質問し、町長 若狹、保健福祉課長 亀井、副町長 會田、総務課長 石塚が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、保健福祉課長 亀井、副町長 會田、総務課長 石塚
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 竹田
先に通告をしておりましたとおりに質問をさせていただきます。１、社会的孤立について。（１）「誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらない」2018年の生活困窮者自立支援法改正や、高齢・障がいといった属性・世代を問わず、市町村が包括的に住民を支援する重層的な支援体制整備事業を創設しました。2020年の社会福祉法改正を厚岸町として、配偶者からの暴力・児童虐待・鬱・ひきこもり・孤独死など、孤立防止にどのように取り組んできたのか伺います。２、断らない相談支援について。（１）相談窓口で障がい者手帳の有無を聞かれたり、担当分野の違いから、たらい回しにされるケースもあり得るが、相談しやすい環境づくりを町はどのように進めるのか伺います。３、男性育休について。（1）女性の活躍の場を増やすことで、産み育てる環境整備の一つの方法として、男性の育児休暇の取得がしやすいように町から企業への働きかけをお願いしていたが、どのような取組をしてきたのか伺います。４、高齢者施設の避難確保の論点と未就学児童の避難訓練について。（１）高齢者・未就学児童の避難訓練の在り方と実施についての実態、また、充実・有効性を高めるための見直し方針について伺います。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
１番、竹田議員のご質問にお答えいたします。１点目の社会的孤立について、「2020年の社会福祉法改正に厚岸町は、配偶者の暴力・児童虐待・鬱・ひきこもり・孤独死など、孤立防止にどのように取り組んできたのか」についてでありますが、初めに、生活困窮者自立支援法は、経済的に困窮し、生活を維持することができない恐れのある人、いわゆる「生活困窮者」に対して、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図る制度であります。また、2018年の法改正において、生活困窮者の定義に「地域社会から孤立した方」と明示されたことにより、これまでの制度で対応できなかった社会的孤立者に対しても包括的に支援するものとされております。この法律により、福祉事務所を設置する自治体では、「自立相談支援機関」を設置するなど、生活困窮者に対する支援事業を行っておりますが、当町には自立相談支援機関がないため、福祉事務所を設置する北海道釧路総合振興局及び同局が支援機関として委託している一般社団法人釧路社会的企業創造協議会が運営する「生活相談支援センターくらしごと」と連携を図っているところであります。次に、2020年の社会福祉法の改正は、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化している背景を踏まえ、「重層的支援体制整備事業」という各市町村で介護・障がい・子育て・生活困窮といった属性・世代を問わない相談機関を設置できることに加え、社会的孤立者などへの支援を含めて地域づくりができる新たな任意事業が創設され、本年４月１日に施行されたところであります。当町では、現時点で改正社会福祉法に基づく社会的孤立防止に向けた取組を実施していませんが、保健福祉課におけるこれまでの相談支援体制において、虐待・ひきこもり・鬱など複合的な課題のある世帯への支援をしており、課内で情報の共有を図りながら、対象者個々の課題に対して、各関係機関と連携して取り組んでおります。人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、血縁・地縁の希薄化などにより社会的孤立を抱える住民が増えるといわれておりますので、市町村の任意事業である重層的支援体制整備事業について、支援する北海道及び各関係機関と情報交換しながら研究してまいりたいと考えております。続いて、２点目の断らない相談支援について、「相談窓口で障がい者手帳の有無を聞かれたり、担当分野の違いから、たらい回しにされるケースもあり得るが、相談しやすい環境づくりを町はどのように進めるのか」についてでありますが、来庁されるお客様に対して、分かりやすく、かつ、確実、迅速な行政サービスを提供するため、役場庁舎１階町民課に「お客様窓口」を設置しております。「お客様窓口」では、複数の部署にわたる事務のうち、複雑な事務処理や専門的な相談が伴わない手続き等について、極力その場で対応するようにしておりますが、担当部署に設置するシステム等を使用しながら確認や処理を行わなければならない場合や、専門的な相談等を要する場合については、その担当部署へ連絡調整を行い、個々のケースに応じて、担当部署の職員がお客様窓口に来て対応するか、お客様を担当部署へ案内し対応するようにしております。また、全ての部署で、お客様の相談等を受ける際に、ご質問にある「たらい回し」など、相手に不安や不快感を感じさせることがないよう、窓口担当者の研修を行うほか、担当者同士が、共通認識のもと、しっかりと連絡を取り合うことで、お客様にとって有益な対応と、安心して相談等ができる体制づくりを、今後も進めていきたいと考えております。続いて、３点目の男性育休について、「女性の活躍の場を増やすことや、産み育てる環境整備の一つの方法として、男性の育児休暇の取得がしやすいように町から企業への働きかけをお願いしていたが、どのような取組をしてきたのか」についてでありますが、男性の育児休業取得促進については、女性の負担が特に大きい出産の直後に、男性が育児休業を取りやすくするための「改正育児・介護休業法」が今月３日に国会で可決・成立したところであります。主な改正内容は、男性が子どもの出生後から８週間以内に４週間まで育児休業の取得が可能となること、育児休業を取得しやすい雇用関係整備及び妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置が事業者の義務になり、いわゆる「男性産休」は来年10月の開始を想定、「働きかけ義務」は同年４月の開始としております。また、本年３月開会の第１回定例会において、「国の機関であるハローワークと連携し、企業への制度内容の周知を図り、町内事業所においても男性が育児休業を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。法律によって行うのは国であるが、それを踏まえて厚岸町としてやっていかなければならない」と答弁させていただきました。前回 のご質問以降、国の動 向を注視してきましたが、制度内容が未確定であったため、育児休業取得に関する企業への働きかけは行っておりません。今後は、改正法の成立に伴い、厚生労働省のホームページに制度概要が公表されましたので、町広報誌やホームページへの掲載など、国の機関と連携して、企業へ制度内容の周知を図り、町内事業所においても男性が育児休業を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。続い て、４点目の高齢者施 設の避難確保の論点と未就学児童の避難訓練について、「高齢者・未就学児童の避難訓練の在り方と実施についての実態、また、充実・有効性を高めるための見直し方針は」についてでありますが、高齢者施設の特別養護老人ホーム心和園及びデイサービスセンターについては、毎年、火災訓練、地震津波避難訓練をそれぞれ１回計画的に実施し、指定管理者の職員において、近隣自治会の協力を得ながら、特に心和園の入居者においては、その方の身体状況に合わせた避難方法により、裏山避難場所へ避難する訓練を行っております。訓練に当たって特に重要なことは、入居者の避難であり、施設を多床室、ユニットそれぞれ二つに区分し、避難経路を定め、自力で歩行が可能な方、歩行できるが介助が必要な方、車椅子を必要とする方、車でなければ移動が困難な方をあらかじめ把握し、迅速な避難行動を目指し、限りなく実態に則した訓練に努めております。今後においては、避難場所において、実際に備蓄テントを設営するなど充実・有効性を高める検討を行ってまいります。なお、民間のグループホーム及びデイサービスセンターにおいては、年に２回実施され、利用者の身体状況に合わせた避難行動を行い、最寄りの避難場所への避難訓練や非常電源の確認、非常食の試食などを行っているとお聞きしております。未就学児童の避難訓練については、町内にある全ての幼稚園、保育所において、いずれも月に１回以上、防災に関する取組を実施しており、内容としては実際に避難場所へ避難する訓練を始め、小さなお子さんが火災報知器の音に驚いてしまわないようベルの音を知っておくための訓練から、地震の際に机の下に潜る練習、職員の指示で迅速に避難する訓練などを重ねているほか、防災に関する教育の一環として、厚岸消防署と連携した防災映画の上映や、消防士から児童に向けて防災の話をする機会を設けているなど、計画的に多種多様な取組を実施しているところであり、これらは児童の訓練という観点だけではなく、職員の訓練としても非常に重要であり、より充実させ有効性を高めていくには、今後も継続して各種の訓練などを反復していくことが重要と考えております。以上でございます。
再質問 竹田
一つ目の社会孤立について、誰も孤立させないということの２回目の質問に入らせていただきます。生活をしていく上での生活困窮者に対するこの支援について、厚岸町としては自立相談支援という専門的な部署を設けていないということなのですが、社会的孤立をした人というのは、どういう状況になっていくか。それによって、厚岸町は、そういった社会的孤立をした人たちに対して、どのような支援をしていくかというのは、広く考えると、孤立してしまって閉じ籠もるということが起こると、健康的な悪化が懸念される。また、経済的な不安定化も生じてくる。社会保障の給付費の増大にもつながっていくということが懸念されて報道されております。現実に全くそのとおりだと思います。まず、そこをそのように思っているかどうか、まず聞きたいと思います。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。社会的孤立が想定されることが懸念されますので、町といたしましては、そのような方が生じないよう、常日頃から通常業務を行っていくに当たって、各関係機関などや民間の方々などの情報も得ながら、そういうことを生じさせないよう、公務に当たっているところでございます。
再質問 竹田
社会保障の給費の増大ということが懸念されるということなのですが、そういったことについては、やはり認識はしている、どうでしょう。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
ご質問者おっしゃられることにつきましても、やはり公的な支援ですとか給付ということは生じることにもなり得るので、それはそのとおりだとは考えております。
再質問 竹田
社会的孤立というのは、本人が社会とつながりたくてもつながることができないという精神的な問題があります。また、孤立している人たちがＳＯＳを出そうと思っても出せない状況にある。これもやはり精神的な部分だと思うのです。これらの人たちに寄り添うということが１番大事であって、相談窓口が設置されなくても、そういった寄り添って、個人個人の秘密にされている部分を明かしていただいて、どういう状況なのかということを把握するということは、何回も言いますけれども、機関を設置しなくても十分厚岸町としてはやっていけるのだということのように、この答弁にはみなさるのですけれども、そういう認識でいいのですか。なくてもいいのだ、十分できるのだということをもう一度聞きたい。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。この支援機関がないということではございますが、これはこのたびの社会福祉法の改正によります組織としてはございませんが、現に町村を取り巻くこの機関については北海道釧路総合振興局となりまして、さらに民間団体でもございます釧路社会的企業創造協議会ということもございます。そちらとも連携させていただきながら、厚岸町といたしましては、この改正後の社会福祉法を、先ほどの町長のご答弁にもございましたが、深く研究してまいりたいとは考えておりますが、現状といたしましては保健福祉課は子どもさんからお年寄りまで、障がいを持った方などなども含みまして、課の中で横断的に連携させていただきながら、さらに民生委員さんなどの見守りもしていただきながら、保健福祉課のみならず、役場の関係機関とも連携して、こういうようなＳＯＳを見逃さないように取り組んでいるところでございますので、ご理解願います。
再質問 竹田
今後、こういう状態の、例えばＤＶを受けている、児童虐待、鬱、ひきこもり、孤独死、こういう人たちが厚岸町の中にはどのくらいいるのかというのは、まず全て把握しているかどうかというのと、それから、やはりコロナ禍の問題もあって減らないだろうと、こういう精神的疾患の人たちも増えてくるだろうと、国はそういうふうに見ております。厚岸町も少なからず減っていくことが望ましいかもしれません。しかし、増えていくことによって、やはり支援体制というのは、当然変えていかなければならないのだろうと思います。答弁の中にも北海道及び関係機関の情報交換しながら研究してまいりたいと答弁されておりますので、それらについても網羅されているのだとは思いますけれども、今後のやはり厚岸町のこういった悩んでいる人たちに対して、そういう人たちも増えていくことによって、厚岸町もやはり、何らかの研究をして設置をせざるを得ないようになったら、設置をするようにしていこうかなという考えがまずあるのかどうなのか。それらも含めて、もう一度伺いたいと思います。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
町長の答弁にもありましたとおり、まずはこの法律が施行されたのは今年の４月１日でございます。まだまだ研究が必要ですし、厚岸町として現体制の中で、この重層的支援体制整備事業というものができるのかどうか。また、それに対して人員的な配慮も必要になってくるのか。専門的な分野の専門職の採用も必要になってくるのかどうかというのが、まだまだ全く見えてきておりません。町長の答弁にもありましたとおり、今後関係機関等も含めて研究をしてまいりたいということでございます。先進地、既にあるかと思いますけれども、そういった先進地の状況も踏まえながら、まずは研究をさせていただいて、この厚岸町として支援体制整備事業ができるのかどうかということも含めて検討をまずはさせていただきたいということでございます。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
先ほどのご質問で件数など把握されているのかということにお答えさせていただきたいと思います。何らかのご家庭の中で、子どもさんの育児の相談とかで子どもさんをお持ちにご家庭について、件数は十数件とかというようなところで把握しております。ただ、そこについては何か月かに１回、関係者が集まっていただいて、そういう支援ですとか、今後の方針について決めていくというようなシステムもございます。あと、老人関係の方につきましては、携わっているヘルパーさんやケアマネージャーさんというような方々からの情報もいただきながら、把握に努めているというところでございます。
再質問 竹田
分かりました。次に、断らない相談支援について伺いたいと思います。これも法律改正によっての自治体の在り方がどのように進んでいくのか、どのように進めていかなければならないのかということでありますが、これも厚岸町独自でやっていくということは大変なことでありますけれども、まず全ての部署でお客様の相談等を受ける際に、ご質問にあるたらい回しなど、相手に不安や不快感を感じさせることがないように、窓口対等者の研修を行うほかと、担当者同士が共通認識のもとしっかりと連絡連絡取り合うことでお客様にとって有益な対応と安心して相談等ができる体制づくりを今後も進めていきたいと答弁されています。よく町民の方から聞くのですけれども、相談をしに行ったときに、相談される側が聞き上手な人ということをよく言うのですけれども、人によっては全てを話すことができない、話したいのだけれども遠慮がちな人もいるだろうし、話べたの人もいるだろうし、言葉が見いだせなくてその言葉が出てこないがために、自分の意思を十分に相手に伝えることができないとか、いろいろなケースがあります。そういった人たちに対しても窓口にいる人たちが聞き方、相手が何を言いたいのかということを察知して聞くということは大変難しいかもしれない。しかし、何々についてという項目があれば、最低、こことこことここを聞いておこうという、そういったマニュアルがあれば聞き漏らすことがないと。ましてや、相手が相談に来たときに、本当はこいうことを聞きたいのではないか、こんなことを知りたいのではないか、こんなことを支援してほしいのではないか、そういったことを確実に知るためにはきちんとしたマニュアルがやはり職員が持つべきと思うのです。そういったことによって、一つ一つやることによって、回数を増やすことによって、そのマニュアルがどんどんよくなっていく。10項目聞くことが11項目になったり12項目になったり、あるいはこういうことを聞くと失礼なのでこれはやめましょうと改善策も取れる。そういったマニュアルづくりを厚岸町はやっているのかどうなのか。そこを聞きたいと思います。
答弁 総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）
今、ご質問者から提案がありましたマニュアルの作成、確かに重要なことと私どもも認識しております。例えば転入をされる方が手続きに来た等の、形の決まっているものについては、一部こういうことを確認して手続きを進めるといったようなものについては作成しているものもございますが、個別のケースについてはケースごとに対応させていただくということもありまして、そういうマニュアル自体を作成はしていないのが現状ではないかと認識しております。ただ、うちの厚岸町のやり方として、お客様窓口を設けまして、その中で関係部署、主に町民課、税務課、保健福祉課、総務課がその連絡会議のメンバーになりますが、そういったところで、町長の答弁にもございますが、職員の共通認識を持ってお客様の有益なものになるように窓口業務を行っていくという研修を進めていかなければならないと考えております。
再質問 竹田
相談に行った相手も、精神的に毎日違うのです。昨日までああ聞こう、こう聞こうと思ってメモしていっても、結局全部聞くことができなかった。ましてや、相談を受ける側も毎日精神的に違います。いくら研修を受けたとしても、その研修を全て頭の中にたたき込んで、全てを網羅して聞くということは大変難しいこと。それを文字に表せたマニュアルがあれば、そのとおりに一つ一つ聞くことができるのです。それをやることによって、一つ一つ改善していく。それが、よりよくなっていく。そういった思考を考えると、大きな連携体制、青森県の市町村で強力に全国に先駆けてスタートだとかいろいろなことが出ていますけれども、こんなふうにしてお金なんか特別かけなくたって、さっきの言った誰も孤立させない部分についての相談窓口も、結果としたら両方同じだと思うのです。要は相談された方にどれだけ多くのことを提供するかということは、やはりマニュアルづくりをきちんとすることによって、そのマニュアルづくりを変化させていくことによって、相談に来た人たちに確実に伝えていく。そして、相談に来た人が少しでも満足して帰っていただける。そういったものを、一つの分野をそれぞれの分野でそれぞれにマニュアルの研修をしてきた後に、こういうマニュアルをつくったらいいだろうということを、研修に行った職員等々担当者とお話をしてつくり上げていってほしいなと思うのです。いかがですか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
部署に関わらず、お客様に対する応対、対応、これにつきましては接遇研修という形で、毎年度、毎年厚岸町で、少なくても１回行っております。これに関しては直接の窓口対応もございますし、電話対応ということもあろうかと思います。これら、これまでのそういった接遇研修の中で、講師の方から示されたテキスト等も使いながら、厚岸町としての全般的な接遇マニュアルですか、こういったものをまずは作成をさせていただきたい。含めて、それぞれの部署ごとの対応、応対もあるかと思いますので、これらについては、それぞれの部署ごとで最低限のマニュアル等については作成をすべく進めてまいりたいと思っております。これら、接遇のそれぞれ部署における対応の仕方というものにつきましては、今始まったことではなく、これまでもそういった少なくてもマニュアルというものは必要だろうということでの認識はございましたけれども、部署ごとにあるところもあると思いますけれども、全般的に、特に窓口に来られるお客様の多いところにつきましては、この全般的な接遇マニュアル含めて作成を進めてまいりたいと考えております。
再質問 竹田
マニュアルづくりのときに大切だと、私も聞いている一つの中に、質問して最後に、あと何かないですかという言葉、それからある程度のアンケートをお出しして、時間がなければ後で回答をお願いします。例えば、接遇に対しての対応がよかったのか悪かったのか。そのアンケートをまずつくって、こういうところが足りなかった、こういうところが満足したというのも、そういうことを何回も何回も繰り返すことによって、その部署、その部署の対応マニュアルが確実な、正確なものになっていくとよく言われています。ぜひそれも参考にしていただきたいと思いますがいかがでしょう。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
まずは、厚岸町に来られて、また電話をかけてこられた、この方々のお気持ちを十分察した中での対応が必要だろうと思います。よくお店だとかでテーブルにアンケートというか、この店どうですかというものはよくアンケートであるかと思いますけれども、そのようなことも参考にしながら、町としてさらにお客様に対する接遇、今以上によくなるよう努めてまいりたいと考えています。
再質問 竹田
１番、２番について、よろしくお願いいたします。３番目について、男性育休についてお伺いしたいと思います。いまだなお、職場での対応で、例としてちょっと言わせてもらうのですけれども、妻が何月何日何時、今日出産するとか、明日明後日出産するとかということで会社に休みを申し入れしたら、会社のほうで何と言ったかというと、お前が付いていなくてもちゃんと医者がいるから、生まれるから行かなくてもいいとかという、そういう言葉が返ってくるというのがいまだにまだあるらしいのです。それを今聞いて、僕が20代のときに会社勤めしていたときに、子どもが生まれるので妻のそばに付いていたいと言ったら、同じことをやはり言われていました。当時の社長に。お前がいかなくたってちゃんと生まれるのだと。だから、そういうそのことがいまだに当たり前にまかりとおっているのです。そういう雰囲気的なものがあって、男性育休というのは当然、精神的にもそう言われる雰囲気の社会現象が起きてくると、休めないよねと、仕事が忙しいしということが先走ってしまう。結局、育休で休むなんていうのはとんでもない話だと。これは男と女の社会というのが、いまだに制度の見直しだとか、何とかと言っているのだけれども、なかなか進まない。やはりその中には理解をするというのが非常に程度が低いのだろうと思うのです。日本の育休制度というのがあるのですけれども、原則子どもが１歳になるまで取得できる、取得中は雇用保険の育児休業給付金によって収入の67％が支給されるということとか、社会保険料の免除、休業前の収入と比べて実質８割から９割の程度が保障されるとか。また国連児童基金ユニセフが昨年発表した報告書によると、先進国における家族に優しい政策というテーマでいろいろな国を調べたら、日本の制度は最も高い評価を受けた。しかし、充実した制度であるにも関わらず、それが利用されていない、理解されていないということが１番の問題とされています。男性が育休を取得しなかった理由に、１番は業務が繁忙し人手不足につながってしまう、職場の雰囲気が悪くなり休んだ後に職場に戻ると雰囲気が悪くなるといったことが起こっております。これが、やはり男性育休の普及に、取得率につながっていかないのだろうと思います。そこで、役場の事情と申しますか、役場の中ではこの育休の取得率というのは、全体的にどのくらいの取得率になっているのかというのをちょっと聞きたいと思います。
答弁 総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）
役場職員の育児休暇につきましては、現在、取得可能な休暇については、育児に関するもので言いますと、配偶者出産の休暇、それから子の看護のための休暇、子の養育のための休暇、この三つがございますが、この取得状況につきましては、配偶者の出産の休暇については、令和元年度で申し上げますと100％取得されています。令和２年度につきましては67％、そのほかの育児参加のための休暇、先ほど申し上げました子の看護、それから子の養育のための休暇になりますが、これにつきましては令和元年度では33.3％、２年度については取得はございません。
再質問 竹田
その数字というのは、評価として高い数値だと思うのか、低い数値だと思うのか、それがよく分からないのですけれども、もう一度伺っていいですか。
答弁 総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）
厚岸町におきましては、第２期の、実際では育成推進法女性活躍推進法に基づく厚岸町特定事業主行動計画というのを策定しておりますが、この中で男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合の目標を定めており、その中では休暇取得率80％を目指すことになってございます。取得率の高い、低いにつきましては、過去六、七年程度で見ますと、配偶者出産休暇についてはほぼ100％の年が多くなってございます。これについては、確かに高い取得率だと考えておりますが、そのほかの育児参加のための休暇につきましては、過去７年の間ではまだ２名しか取っていないと。平成29年度と令和元年度になりますが、それは33.3％という状況で、この部分については高いとは言えないかと思いますが、先ほどの出産後の休暇については、かなり高い割合で取られているものと認識をしております。
再質問 竹田
役場の中でもまだまだというふうな雰囲気ですよね。これが、やはり一般企業、民間企業になると、もっともっと厳しい。ほぼほぼ、ゼロとは言いませんけれども、聞くところによると10％程度ではないかと。これが都会に行けば行くほど高くなるのですけれども、市町村、人口が少なくなればなるほどのところに行くと、この育休を取るとか、休みを取る、総体的な考えで数字を出すと非常に低くなっていくのが実態だと報道されています。その中で、やはり役場の中で取得率を高めていくということは一般の企業に対しても、こういうことで取っていけるのだと、それから社会保障制度も休むことによっていろいろなメリットがあるのですよということを訴えていってほしいと思うのです。そもそも、この男性育休というのがどうして起きてきたのかと言ったら、これは社会現象だと思うのです。昔は一緒におじいちゃん、おばあちゃん、ひいばあちゃん、ひいおじいちゃん、２世帯、３世帯という世帯で、交互に子どもたちを、孫を見たり、ひ孫を見たりということで、家庭の中で育児ができた。ところが、厚岸町も全国の町村の人口比率と世帯数を見ると、人口はどんどん減っているのですけれども、逆に反比例して世帯数が増えていっているのが現状です。それは統計調査ではっきり出ていますよね。ということは、人口が減っているのに世帯数が多くなるということは、要するに核家族が増えているということですよね。何かがあっても夫婦だけで、子どもができたときに誰も面倒を見てもらえることができない、そういう家族構成ができているわけですよね。助け合うということが家族同士でできていかなくなってきているのが社会現象。これによって、子どもを産もうという考えが、結局面倒になる。誰も見てくれない。保育所に預けようと思っても、なかなか受入先がない。そんな悩みがたくさんあって、結局は産もうという、そういう意識が低くなっていく。それが結局出生率にも響いてくる。こういったことを考えると、厚岸町としては見過ごしていくことはできない社会現象をどうやって助けていくのか。出生率を高めていくということは、人口減少を抑える、そういったことを網羅して考えながら、この育休の問題については強く要請していきたい、私も思っています。どうか、国の考え方とか、国の動向を見てとかというのも確かにあるかもしれないけれども、厚岸町としての人口減少に歯止めをかける、そういった一つの手立てとして育休をどんどん進めていってほしい、そういう願いを込めて、もう一度伺いたいと思います。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私からお答えをさせていただきます。竹田議員のご質問のとおりの今日の現状にある、私はそのようにも認識をさせていただいております。そこで、国も重要な課題として、今回の改正をさせていたようであります。既に内容についてはご承知のとおりと思います。改正育児・介護休業法という物が改正されました。そこで１番大事な改正の内容といいますのは、企業側に１級制度の個別周知と意向確認が義務づけられたことです。ですから、企業としては当然、そういう男性を休ませると、産休のために、というのは重要な課題であるという時代になったということでございますので、私は今回の改正をもとにして、男性の産休が増えてくるだろう。また、当然になってくるだろう。そのように考えておりますので、ご承知をいただきたいと思います。
再質問 竹田
企業に対してのそういうことは当然知っています。ところが、従業員が5,000人以上とか１万人以上とか、そういった大きな企業に対しての指示勧告みたいなのが出されていますけれども、厚岸町はそういう企業がありません。ですから、そういった法律改正したとしても、その企業に周知するということが、合わせて従業員数によって決められている部分もあるので、国の部分については、やはり厚岸町に対してはちょっと弱いのかなと思うのです。町長の答弁に対しても、それが充実していければ最高にいいのですけれども、なかなか、国は企業の人数、規模によってやっているのではないかと、厚岸町の規模からいうと、そういう認識にしか至らないのではないかと思うのです。それをまた踏まえて、厚岸町が企業に対して、こういう取組をしていこうということをしていただければ、また違った角度で企業も考えていただけるのではないかということをお願いしたいわけであります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
先ほど答弁いたしましたことについては、強制するものではありませんし、厚岸町が企業に対して、法律が改正されたからこのようにすべきであるという中で、今心配されますように、企業にもいろいろな事情がある企業もあるわけでありますが、しかしながら、今の時代はそういう時代ではないと、男も休む時代だという、要するに認識、それを強く企業が思っていただくということが大事な今日であろうと、そのように考えます。そういう意味で、町といたしましては企業に対しても男性の産休についてはこういう時代だということを強く訴えながら、推進をすべきことではなかろうかと。時代の流れがそうであるということを新たに企業側も意識を改革していただきたい、そういう気持ちでこれから進んでまいりたいと思っております。
再質問 竹田
よろしくお願いします。４について、高齢者施設の避難確保の論点と未就学児童の避難訓練について伺いたいと思います。私が一般質問を出してから、役場のほうで保育所・幼稚園等に出向いて、何らかの聞き入れ調査をしたという実態はないですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
民間の幼稚園のほうに、出向いてはおりませんが、お電話で状況は伺いました。
再質問 竹田
それは訓練等においてどのようなことを普段されているのかということを確認するための確認の電話だったのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
内容につきましては、そういう理由で確認させていただきました。ただ、町立保育所につきましては、日々の決裁や毎月の計画の中で把握しているのですけれども、民間さんについては把握していないものですからお聞きしたところでございます。
再質問 竹田
そこがとっても大事なことで、役所のほうとしても民間のほうがどのような訓練をされているのかということを、これからも継続的に、保育所、それから幼稚園、今幼保一体というふうにもだんだんなってきていますけれども、そういった部分ではどこの箇所も同じように、子どもの安全・安心のための避難訓練等を、厚岸町の役場の担当しているところについてはここやっているけれども、民間はもっとやっているのか、少なくやっているのか、この部分についてはいいところは学ぶ、だめなところは改善するといったことをしていかなければならないことだと思うので、その辺を１年に１回とかではなくて、半年に１回でも実態としてそういった、それをきちんとしているのかどうなのか、聞き入れ調査を十分に行っていただきたいなと思うのですがいかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
町立の保育所につきましては、当然私どもでもそういうように留意しながら行っていきますし、民間の幼稚園につきましては、ちょっといささか担当も違うところは正直言って私としてはあるのですけれども、その辺はそういう担当部署とも情報を流しながら、連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
再質問 竹田
高齢者のほうの部分なのですけれども、この１年に１回の避難訓練で十分なのかどうなのかということを考えると、決して十分ではないと思うのです。十分であるのか、ないのか。十分でなければ、今後どのようにしたらいいのか。そこだけ聞かせてください。時間もないので。お願いします。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
１回、２回で十分だとは思っておりません。やはり回数重ねることが訓練、その実態に則したものになろうかと思います。ただ、運営状、やはり通常の業務もございますので、入居者もあることでございますので、その辺の回数につきましては、今後効率よくできるようにも、また考えていきたいなとは思っております。
再質問 竹田
保育所も老人ホームも全て、老人ホームは亡くなったり、新しい人が入ったり、出入りが多いです。子どもも１年、１年で成長していきます。１年に１回ということは、その子どもがそこの中にずっと何年もいればいいです。老人ホームにいる方も何年もいればいいです。なかなかいないのが現状です。ですから、毎回、毎回繰り返すことによっての避難訓練の充実があると思うのです。これを考えていただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
議員おっしゃるとおりとは認識しておりますので、継続して、そのように向上するように、回数も増やすなど考えていきたいと思います。