林業の振興について

質問　音喜多

おはようございます。令和２年第４回定例会に当たり、先に提出した質問通告書に従い質問いたします。１として林業の振興についてお伺いします。（１）日本製紙釧路工場製紙事業撤退問題についてであります。当該事業所は釧路市にありますが、民間のシンクタンク北海道21世紀総合研究所は100年の歴史のある工場だけに影響は釧路市内にとどまらず、北海道全体に及ぶと報道されています。同じ釧路管内でもある町内の関連事業者も存在し、その受ける影響についてどのように受け止め、把握されているかお伺いします。２、具体的な影響が判明した場合、救済策に対応し、支援する考えがありますかということであります。（２）として、木質バイオマスの一層の利用促進に取り組む必要が求められています。世界各国は脱炭素の方向性をより鮮明にしました。日本政府も2050年までに国内温室効果ガス排出の実質ゼロを宣言しました。2030年度までの目標値を具体的に来年予定されるＣＯＰ26までに示すことも求められています。よって国は今後、企業、国民により具体的な行動を求めてくるものと思われます。そこでアとして、町民に具体的行動を求める時期が来るものと思われますが、町はどのように受け止めていますか。イとして、公共施設でペレットボイラーの導入等、木質バイオマスの具体的導入、利用促進を進められませんかということであります。（３）町民の森造成事業についてであります。アとして、植樹用地の確保の見通しについて。イとして、今後の事業計画についてをお伺いし、私からの初めの質問とし、対応をよろしくお願いいたして終わります。

質問　音喜多

まず１点目の日本製紙との関係についてお尋ねいたします。町側の回答の中では、日本製紙釧路工場との取引については直接的な影響があると回答した事業所はありませんでしたと。直接取引ということになると、これまた大きな話ですが、日本製紙との関連する会社との関係は聞き取り調査あるいはそういったことはありませんでしたか。そういった意味での、そういうことでの町内事業者は全く影響ないという思いで回答を受けたところですか。その辺はいかがですか。

質問　音喜多

今言われた、直接はないのかもしれませんが、町内で、やはり同じような、そこへチップを納入しているとか、日本製紙に直接納入はしていないのかもしれません。しかし、チップを製造して、それを日本製紙のほうに持って行っているのだろうと思うのですが、そういう影響力を受けている業者が町内にいると。その辺のところのニュアンスはあれだろうけれども、調査の上で分かっているのだろうと思うのですが、そういった点ではどうですか。

質問　音喜多

食い違いというか、私の質問が悪いのかもしれない。例えばチップをつくっているというか、具体的には尾幌にある工場なのですけれども、あそこでもチップをつくって、チップを集めている会社が別にあるのだろうと思うのです。そこの会社はさらに日本製紙等に納めているのだろうと思うのですが、町内でやはりチップをつくったり、あるいは原木の取引を。日本製紙とは直接ないのかもしれませんが、日本製紙の関連のそういう下請けというのか関連。実は12月７日に釧路市が発表した釧路管内の他事業者への影響力の報道が出ていますよね。直接というか、そういう関連の速報値として84億円あるいは紙パルプ生産に関して取引のある人、業者、あるいは協力会社、下請け取引、そういった方も９％、115社において。これずっと上から、完全に取引いくと何百社という会社になるくらい、その日本製紙は大きな事業所というか。協力会社あるいは下請け会社、そういった取引でさえも17億2,000万円もあると報道されているわけです。厚岸の事業者が直接日本製紙に納めるような仕事はしていないかもしれませんが、日本製紙との取引をしている、そういう大手の取引業者というか、そこへ町内の事業者は納めている。その事業者の仕事量は２割から３割、ときによっては４割が納めているという経営者の方のお話も、私は直接伺ってまいったわけですが。全部が全部でなかったにしても、いずれにしてもそういう関係がある。直接の取引の関係ではなくても。森林組合だって関連してくると。そのように話、造林の関係では。そういったことが今、報道されている最中なので、直接的な金額や、あるいは事項、そういう事柄についてはまだ明確にはこれからしてくるだろうと、その業者も言っていました。切実な話としては、うちに仮に今10人働いていると。家族も含めて40人の養いをしていますと。それで、３割、４割の影響が出てきたならば、これは大変なことになるなと思っているのですが、そこからやはり１人でも２人でも減らすというか、退職、選別していかなければならないようなことだけはしたくないなという思いで仕事をしていると言っていらっしゃいました。いずれにしても、直接日本製紙との取引はなくても、日本製紙関連会社のそういったところへの働いている人、夏場昆布だけ採って、春と秋、そのときは何々林業に働いている。その何々林業は日本製紙の下請けとの取引もして、そういう仕事をしているという方が厚岸町内に結構あります。特に厚浜木材、丸善木材、そこへ働いている人もいます。その丸善木材もかなりの影響力を受けると伺っています。そういった点では、もうちょっときめ細かに調べていただきたいと思います。今日、明日、どうのこうのではありませんが。しかし、実際にこれから日本製紙が釧路から製紙部門の部分を撤退していくと、いつの間にか周りに人がいなくなったということになると思います。そういった意味では、これから、もしそういう過程が出てきた場合は、その部分を町内で補うような策ができないのかというのが私の願いでもあるのですが、そういった点では次の質問の中にあります。そういった具体的な影響が出た場合、町としては目を皿にしてよく注視して対応していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

質問　音喜多

まず１点目の日本製紙の関連するというか、そういったことでの影響を受けた場合、受けそうな場合を含めて、ぜひ町側の対応、よろしくお願い申し上げておきます。次に、木質バイオマスの一層の利用促進に取り組む関係についてお尋ねします。既にこのことについては、ぐちゃぐちゃ言う必要はないのかと思います。アメリカの新しく誕生するバイデン氏は2050年までに実質ゼロということ。そして中国は2060年度までにゼロとするということも表明されているようでして、まさしくこの方向に進むのだろうと思います。そういった中では、管総理大臣も看板政策の中に脱炭素の実現について宣言しております。その中で、国はもちろん、地方自治体、企業、国民にと明確に分担して、その役割を担わなければならないと明確に言っております。そういった意味では、今、何をするかであると思いますが、今までの、町内でもう既に取り組んでいるものがありますが、それについて十分だというふうに思われておりますかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。

質問　音喜多

前段の取り組む姿勢というか、そういう目的については一致します。町長とも。何をするかということになります、具体的に。そのことがやはり大事ではないのかなと。大変だ、大変だと言っているだけではなくて、それをきちんと収めるというか、その大変さを落ち着かせて、自らが取り組むという、そういう何を取り組むか、何をするか、そういったことがもう既に求められているわけであります。当面、気が付くところでは、ベルトボイラーの導入など、そういったところで、町としても検討しているようですし、またバイオマスの有効利用に向けた検討もされていると思います。このバイオマスの有効利用については検討はどこまで進んでいるのか、その辺について伺いたいと思います。

質問　音喜多

やはり、これからはそういう地道な仕事というのか取組、施策が必要ではないのかなと私も思います。それで今言われているように単独でいいものなのか。厚岸町独自でそういう持っていいものなのか。あるいは隣町との協働でというか、隣町との話し合いの中でそういう利用者を増やすとか。これ、町一つでやるには大変だなというふうな思いはします。しかし、目的というかそのあれは厚岸町も浜中町も、隣町というと、そういう近隣の町村も方向性は同じではないのかなと思っているのですが、その辺の公益的なというか、そういうあれとは考え方は取り入れられないものかどうか。その辺いかがですか。

質問　音喜多

町長にちょっとお伺いします。先ほども言ったように、これからは地球温暖化のためには、脱炭素のためには各自治体も取り組まなければならないわけですよね。そういう意味では、我が町だけではなくて、隣町、近隣皆同じだと思うのです。そういう意味では、そういう設備的なものを協働でというか、国も力を入れるというわけですから、当然ごみの焼却と同じように、そういう一つのところに大きな生産工場があれば、それを各自治体で消費していって、そういう脱炭素に貢献していくと。そういう意味では国からも補助は出しやすいと思うような気がするのです。そういった取組ができないのかなと思うのですが、そういう訴えるというか、お話しする機会、もしあればそういう考え方を述べていただけないかと思うのですがいかがですか。

質問　音喜多

いずれにしても、抱える課題は各自治体同じなので、それに向かってそれぞれの工夫がされると思いますが。これから人口減少でお金の問題も考えれば、やはり効率のいいことを考えていかなければならない、そう思います。いずれにしても、今後町側の力量でもって物事が進められていくわけですが、ぜひ効率のいい方法を考えていただきたいと思います。３点目の町民の森の造成事業でありますが、近々の部分については植林の用地は確保できておるようですが、長い目で見た場合、これまだまだ十分あるという、町民の森造成事業は続けることができると見ていいですか。

質問　音喜多

ぜひ続けていってほしいなと思います。今回まで20回やってきていると。継続は力なりといいまして、本当にこれがただ単なる未立木地緑に変えるというだけではなくて、目的がだんだん、別な高度なものに進んできているわけですよね。いわゆるそういった意味では非常に効果のある施策だと私も思います。そういう意味ではずっと続けていってほしいなと思います。今後の事業計画の関係で、いわゆる山ばかりがいいのか。ちょっと疑問に思うのです。例えば町民の皆さんが潤うようなところ、比較的近場。今、本町では今まで山だったところに保育所が建ちます。あそこに避難場所もあります。そして、子野日公園が近い。ああいう一体を町民の皆さんが散策できるような、そういった意味合いの中での植林はできないものなのか。やはりああいうところには木が似合うというか、そういったところで植林をしてもいいのではないか。過去には厚岸ウイスキーがあそこに造成地を町が提供した時点では、あそこに一度やりましたよね。やはりあれもきちんと植えて、やはり観光客が来て、ああいうところを見る、そういう潤いの場所というか、休憩の場所というか、そういった緑地帯も必要ではないのかなと。そういう意味では町民の理解いただいて、山ばかりではなくて、自らが潤うような町民の森を造成できないのかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

質問　音喜多

考え方はちょっと余裕がないなというか、もうちょっと町民の皆さんがそういう自ら植える楽しみの中に、そういう余裕もあってしかるべきかなという。ずっとそこをやれということではなくて、何年に１回か、そういうところを造成していくというか、町内に緑地帯的なそういう事業を取り入れてもいいのではないのかなとは思っていたのですけれども。今の考えではずっと未立木地を植樹していくと。確かに魚つき林というか、そういう漁業者の目的はありました。今の真龍側のお寺の裏から始まって、そして山へと向かっていた経緯があるわけですけれども、やはりそういった身近なところにも木を植えてという発想は、やはり私はいいと思うのです。そういう意味では、今言われたように町内、町内というか、意外と市街地にもそういう地帯を設ける町民の広場というか、町民の森というものもあってしかるべきではないのかなと思います。これからもそのことを機会あればお話ししていきますが。いずれにしても、町内は鹿の食害が多いということは確かであります。どこへ行っても、山でも町内でも。そういった意味では鹿の食害がないような牧柵、これは思い切って予算付けて、毎年やっていいのではないのかなと。それほど何百万円もするわけではなくて、今かなり安い物も出てきておりますので、そういった意味では植えた木が一人前になるまで鹿柵をしっかりと設置する方法をこの際考えていってはいかがかなと思いますがどうでしょうか、その辺は。