（1）コロナ対策について／（2）ＰＣＲ検査について／（3）核のごみについて／（4）町職員の待遇について／（5）児童・生徒への心身のケアについて

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

２番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の「コロナ対策について」のうち、（１）の「町民の暮らし、雇用が今どうなっているのか検証を行う必要があると思うがどうか」についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として続いている中で、町民の暮らしや雇用について検証を行い状況の把握をすることは、感染症対策や経済対策を行う上で必要なことと考えており、これまで講じてきた各種対策を実施するに当たって、必要となる調査を行ってきたところであります。次に、アの「生活保護受給者数の推移」についてでありますが、管内町村の生活保護行政を所管する北海道釧路総合振興局に、４月以降の当町の推移を確認したところ、４月１日時点の受給世帯数が169世帯、受給者数が202人、９月１日時点の受給世帯数が166世帯、受給者数が198人で、受給世帯数・受給者数ともに減少しております。また、４月以降、新たに受給開始となったのは、４世帯６人で、いずれも新型コロナウイルス感染症を要因としたものでないとのことであります。次に、イの「就学援助受給率」についてでありますが、４月１日時点の受給者数は145人、受給率23.5パーセント、９月１日時点の受給者数は142人、受給率が23.2パーセントで、受給者数・受給率ともに減少しており、４月以降の新たな申請はありません。次に、ウの「倒産、閉店の数、休業者や雇い止めの実態」についてでありますが、コロナ禍で、依然として厳しい経営環境ではありますが、各中小企業者等の経営努力によって現在まで町内での倒産はありません。町と商工会が実施した６月末現在の実態調査では、道の休業要請等により休業した企業はありましたが、現在、休業を継続している企業はないと把握しております。また、休業者や雇い止めの実態についてでありますが、製造業や卸売業など14事業者において、解雇または雇い止めが７人、休業者が41人との回答があり、当町においても、今後の雇用情勢の悪化が懸念されるところであり、実態調査を継続しながら、雇用への影響について注視してまいります。次に、エの「国民健康保険税の減免の推移」についてでありますが、減免の対象となるのは、令和元年度課税分の２月１日以降の納期分から、令和２年度課税分の全てとなりますので、２カ年度分を合わせて申し上げますと、７月中の減免決定が35件、990万1,200円、８月中の減免決定が22件、696万4,400円、合計では57件、1,686万5,600円の減免となっております。次に、オの「税や保険料の納税猶予申請数の推移」についてでありますが、個人町民税について６月に１件の猶予申請がありましたが、それ以降は、町税、各保険料ともに申請はありません。次に、（２）の「コロナ禍での生活困窮者への支援について、生活保護制度の活用も必要と思うが」についてでありますが、生活保護制度は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度であり、生活困窮者への支援で重要なセーフティーネットであります。町民が生活に困窮し、生活保護を必要とした場合、保健福祉課が窓口となって相談を受けておりますが、生活困窮の程度が生活保護制度の受給基準に該当するかの判断はできないため、相談を受けた案件については全て北海道釧路総合振興局へつないでおり、必要に応じて生活保護が適用されていると考えております。次に、（３）の「小中学校、保育所、心和園、デイサービス、町立厚岸病院にウイルス対応可能な空気清浄機の導入を考えられないか」についてでありますが、国の基本方針では、いわゆる三つの密を避け、感染のリスクを下げるための一つに、換気の悪い密閉空間をつくらないため部屋の換気を小まめに行うことが示されておりますので、これに準じた対応をしてまいります。小中学校では、９月３日時点の知見に基づいた文部科学省マニュアル「学校の新しい生活様式」に沿って、密閉を回避するため換気の徹底を行っており、今後も継続して実施いたします。保育所では、冬の暖房効率は悪くなりますが、施設内の換気設備を利用し外気を取り入れるほか、保育室等の窓を開けての換気については、子どもたちが寒さを感じることがないよう、その方法を工夫し対応してまいります。心和園、デイサービスについては、季節性インフルエンザなどの対策のため、冬期間においても換気対策の徹底を図ることとしておりますが、空気清浄機については、利用者の生活環境の改善を図ることを目的に、心和園の各居室への導入を検討しているところであります。町立厚岸病院では、発熱症状のある患者を診察する専用の診察室等にウイルス除去効果のある室内用オゾン発生装置の設置を予定しております。次に、２点目の「ＰＣＲ検査について」のうち、（１）の「感染拡大防止のためにはＰＣＲ検査の拡大等、医療検査体制を整えることが必要だと思う。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して町独自で行うべきと思うが」についてでありますが、第２回定例会でも同様の答弁をさせていただきましたが、ＰＣＲ検査については、釧路地域における検査の実施は、釧路保健所が指定する感染症指定病院及び感染症の二次救急当番病院の医師の指示に基づき実施するもので、任意での検査の実施はできないこととされ、現在もその状況に変化はございません。このため、現時点では、町独自の実施を含め、任意のＰＣＲ検査の実施は難しいものと考えております。また、医療機関や民間検査機関におけるＰＣＲ検査等の機器の導入については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象にはなるものの、釧路地域における検査実施の体制上、町独自での実施は困難であるため、現在予定はございません。なお、国においては、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」として、「検査体制の抜本的な拡充」を掲げておりますが、具体的には示されていないため、今後の動向に留意しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。続いて、３点目の「核のごみについて」のうち、（１）の「９月１日の北海道新聞の記事の中で、厚岸町としては答える立場にないとあるがその理由は」についてでありますが、後志管内寿都町が検討している、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査への応募について、北海道新聞社が同町を除く道内178の全ての市町村長に行ったアンケート調査の結果が、９月１日の朝刊に掲載されました。私も、この調査を受けましたが、記事にあるとおり、当町は平成26年９月10日に「厚岸町に核廃棄物最終処分場はいらない宣言」をしており、「最終処分場選定に向けた調査に応募することはない」と答えております。なお、寿都町が最終処分場選定に向けた文献調査に応募を検討していることについて、当該町が抱える種々の事情によるものであることから、私が申し述べることは適切ではないとの考えからであります。続いて、４点目の「町職員の待遇について」にうち、（１）の「若年層の離職が目立つが実態はどうか、原因の究明と対策はされているか、働き方に問題はないか」についてでありますが、厚生労働省が公表した平成28年３月卒業者の離職状況によると、新規高卒就業者では約４割が、新規大卒就業者では約３割が、就職後３年以内に離職しているとの結果が出ており、若年層の離職は、民間企業、国、地方公共団体等を問わず増加している状況にあります。当町では、近年、若年層の退職者が最も多くあった昨年度において７名の20歳代の職員が退職しておりますが、退職の理由については、婚姻等によるもののほか、異なる職種への転職希望など、その内容はさまざまで、いずれも自己都合によるものであり、役場の働き方については問題はないものと考えております。また、当町では、令和元年５月に長時間の時間外勤務や休日出勤の継続が職員の心身の健康に影響を及ぼす可能性等を考慮するとともに、能率的な公務運営や組織の活力向上を図るため、職員の働き方改革に関する「厚岸町職員のワークライフバランスの推進に関する指針」を定め、仕事と生活の調和を図るための取組を進めております。さらに、本年８月に新たに策定した、職員の能力向上と組織力の強化を図り厚岸町の将来の人材を確保していくための「厚岸町職員人財育成基本方針」及び限られた人員で最大の効果を発揮し将来にわたって持続可能な組織体制を構築するための「厚岸町職員定員管理結果」に沿って、職員の人材育成と適切な定員管理を進めていきたいと考えております。５点目のご質問については、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、「５、児童・生徒への心身のケアについて」お答えします。「（１）授業についていけない等、児童・生徒が抱える不安・ストレスへの対応はどのようにされているのか」についてであります。学校では、学習内容の取得に時間を要する児童・生徒も考慮しながら指導計画を作成しています。授業では、個別の対応を行いながら習熟を図っています。個人差が大きくなる傾向が強い教科である、算数・数学や英語については、少人数指導を行うことで、授業の中で個別に関わる時間を確保し、子どもの実態にあった授業をしています。そのほか、複数教師によるティーム・ティーチングを行い、きめ細かい指導に努めています。また、家庭学習を通して内容の定着を図る工夫や放課後などに個別指導を行い、一人一人の子どもが確実に学習内容を身につける手立てを取っております。一方、心のケアについては、教師による見取りや対話を通して日常的なケアに努めるほか、スクールカウンセラーによる教育相談の機会を設けています。次に、「学級支援員の配置は十分にされているのか」についてであります。学級支援員は、学習や生活の面で特別な支援が必要な児童生徒に対応することを目的として配置しています。業務としては、教室の移動、学習の準備や後始末などの日常生活の支援、学習活動のサポートを行っています。学校の実状を考慮すると、６名の配置を見込んでいますが、現在、厚岸小１名、真龍小２名、真龍中１名の４名が配置されるにとどまっております。引き続き、人材確保を目指してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

お答えいたします。休業支援に関しましては、それぞれ有給等の対応でもってされているということで、主に北海道の休業要請に応じた中でのご回答ということでございます。そういった中での措置はされていると押さえております。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

いかなる場合におきましても、相談、電話、あと来庁されたときも含めて、お聞きはする体制でおります。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

報道等でそのようなお話しもございましたし、全国的には生活保護の申請が増えているというお話しも聞いております。町といたしましては、最終的には生活保護の決定権限ではありませんので、コロナのことも含めて、既に周知はさせていただいておりますし、引き続き生活保護、生活困窮につきましても、この新型コロナの生活困窮に合わせて、引き続き周知していきたいと思っております。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

今回の新型コロナウイルスに関係する影響に関わらず、通常どおり引き続き、そのような周知は随時行ってまいりたいと思っております。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。保育所や児童館の考えでございますが、確かに冬はしばれてきます。しかしながら、やはり窓を少しでも開けて、子どもさんたちが寒くない、遊戯室に例えばいるときに換気するですとかというのを定期的に行おうと考えておりますので、冬でも窓を開くようにして換気に努めたいと、工夫をしながら考えております。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。従来から考えてはおったことではございますし、議員からご質問あって改めて調べたり、考えたりはしたのですけれども、やはり結果として今段階、国では、厚生労働省では今ある空気清浄機で新型コロナウイルスに効果があるというものが、今現在まだないということで、それが効果がある空気清浄機というのはまだ不明であるということでありますので、確たる物品が、空気清浄機がない状況でございますので、窓を開けた換気に努めるという考えでございます。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。一切取り入れないという考えは全くございませんので、その製品の状況を見ながら、予算等のことも含めて注視して情報収集に努めていきたいとは思っております。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。今現在におきましては、やはり日頃からの手洗いですとか、うがいですとか、消毒に、そういう介護職員、病院職員、保育所職員も含めて、それに小まめなそういう消毒に努めていきたいと、それを継続しておりますので、３カ月に１回ですとか、６カ月に１回ですとか、定期的なところは今現在は考えておりませんので、引き続き小まめな消毒をしていきたいと思っております。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。やはり、今、この管内におけるＰＣＲ検査につきましては、行政検査という制度になっております。保健所でのＰＣＲ検査となっておりますので、そのとおり対応していかなければならないと思いますし、ただ、今いろいろな国の動きもございますので、それに合わせながら、町のほうも柔軟には対応していきたいとは思っております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

９月１日付の北海道新聞の報道の件でありますが、当時の報道は道新の表１ページ並びに３ページに報道されたわけであります。この１ページと３ページを合わせてお読みになりますと、私の高レベル放射性廃棄物についての考え方がご理解できるものであると思っております。そういう意味におきまして、２点の記事が出ているわけであります。１点目につきましては、高レベル放射性廃棄物の最終処理場選定に向けた文献調査への応募を厚岸町は検討しますかということですから、平成26年の宣言がある、私は受け入れられないという、これは１面の記事であります。関連しての質問でありますが、３ページの寿都町の応募について、厚岸町はどう思いますかという、今回の考えられないということが、今質問を受けているわけでありますが。何回も言います。１面と２面を合わせて、私の考えをご理解いただきたい。ということは、やはり地方自治というのは、その地域の問題をそこに住む地域住民の意思と選択で決めるという地方自治を、私は常に尊重して行政を運営しているつもりであります。そういう中で、寿都の今回の応募については、私としては、寿都の考えがそれぞれあるでしょうから、私の考えは寿都に対しては申し上げることはできない、そういうご回答をさせていただいたところでありますので、どうかこの際、私もお話しさせていただきたいと思いますが、９月１日の道新の報道並びに９月２日付の根釧版、これに関する報道、これは明解になっております。厚岸町は受け入れることはできない。そういう私の信念でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）

７名、20代までの職員が退職されたということで、このうち３名については１年以内でございます。そのほか、それぞれになりますが、４年以内、７年以内という状況になっております。

答弁　総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）

婚姻等による理由での退職者につきましては、ご家族の方が厚岸に住まわれていないという状況もありまして、退職して、そちらの地方のほうに行ったということでございます。

答弁　総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）

今の７名の方につきましては、退職の予告を１年前にされていまして、その１年間引き継ぎを行い、本人の意思で、あくまでも本人の意思で退職をして、そちらのほうに行きたいという状況は私のほうにも話しておりました。

答弁　総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）

人財育成基本方針につきましては、従来から厚岸町は、策定していたものでございますが、今年の８月に新しい人財育成基本方針を策定しております。この中では、現在の厚岸町の組織上の問題、それから職員の構成の問題ですとか、さまざまな課題を洗い出しまして、町長の答弁にもありましたが、組織の強化と、それと職員の能力向上等のためにどういったことをやっていくか、どういった職員を目指していくのかということを記載させていただいております。そのためには職責ごとにどのような能力が求められているのかと、そういうことも整理させていただいた上で、人事管理、それから職員の研修、それから働きやすい職場に向けてということで、将来の厚岸町に向けてどういうこと、例えば研修であれば外だけではなくて、中からのコミュニケーションですとか、基本的なやらなければならないことの再確認ですとか、そういったことも全て含めて行って、ある組織の弱い部分、それから個人の能力を生かせてない部分というのをカバーしていくという計画でございます。

答弁　総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）

まず総務課のほうで案を作成いたしまして、その後課長会議等で説明をさせていただいた上で、全職員に一応周知をして、意見の募集を行った上で策定をしております。もちろん理事者協議も含めてやっております。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

縷々、総務課長のほうから説明がございましたけれども、人財育成基本方針、人財の財の字を見ていただければ分かるかと思いますけれども、これは町長の従前から言われている人材というものは宝、職員は宝だということで、人財の財の字を木材ではなく、宝のほうの財にした中で、厚岸町としてのこの方針を定めさせていただいております。これは、町長として、厚岸町として、どういう職員を目指す、要は職員像というものを定めさせていただいて、それに向かって、どういう形で研修等々、いろいろあると思いますけれども、コミュニケーションを図るですとか、そういうこと、いろいろ手法はあるでしょうけれども、そのための研修等々、方法で厚岸町として町民のお役に立てる職員を目指していこうというものでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

今、厚岸町職員人財育成基本方針について、縷々お尋ねがあるわけでございますので、私からさらにお答えをさせていただきたいと思います。なぜ、人財の財、材料の材ではなく財宝の財にしたか、これ一般の人が見たら間違いではないかと、本来は辞書を引いても人材は材料の材になっています。敢えて私は、厚岸町だけは財宝の財にしていただきました。なぜかと言いますと、やはり磨けば光るのだと。皆さんは厚岸町役場の職員となって誇りを持ってください。そして、厚岸職員に自らがなってよかった、そういう職場をつくりたい。そういう願いを込めておるわけであります。そういうことで、職員の研修はもちろん大事なことであります。私は何よりも上司、管理職の皆さん方が人材の育成について、常に気を遣っていただきたい。今、ご質問がありましたとおり、いろいろなことがあると思います。職員自体は。それを聞いて、いろいろとそれに応えてやるということも職場にあっては大事なことであります。そういうことで、私はこの人財基本方針について、先の職員の皆様方にも、また私自体研修の場において、いろいろとお話しをさせていただいたところでございます。どうかそういう意味におきまして、厚岸町職員になってよかった、そしてまた職場にあっても誇りを持って仕事をしていただく。そして、いろいろな問題については管理職会の各補佐課長がしっかりと指導していただくというような組織にしたい。そういう願いを込めてこの基本方針をつくらせていただいているわけでございます。どうか、明るい職場にさせていただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

今、石澤議員からご質問あったとおりなのです。私と同じ気持ちです。ですから、職員の研修におきましても、仮に新人であれば、もちろん役場の仕事については全て知っているわけではありません。そういう意味において、知らない点も多々あり、それに対してストレスを感じ、悩むこともあるだろうと。どうか知らないことについては正直に上司なりの指導を受けて、それを解決してもらいたい。また、上司においても、お前こんなもの分からないのかということであってはなりません。どうか職場が常に明るく、そしてまた地域住民の負託に応えられる役場職員になっていただきたい。そういう願いを常に考えておるわけでございます。ですから私は町長になってからまず始めたのは職員の朝礼なのです。ただおはようございます、皆さんお変わりございませんかだけでもいいのです。ということは、課長さん方が、やはり一人一人のその課の職員を見て、あ、今日はちょっと顔色悪いなとか、何かあるのではないかということが気づいたら、直ちに相談に乗ってやる。また言えないこともあろうだろうから、そのことも素直に朝礼の中で解決していただきたい。そういうことで、職員と一体となった、私自体もリーダーとして、しっかりと職場の組織体制を強化してまいりたい。さらには充実をしてまいりたい。そういうことで考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。

答弁　教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）

お答えいたします。家庭学習の分量については、持ち帰った児童生徒がその日のうちに消化できる、あるいは中学生になったら、ある程度の期間が設定されていて、その中でやり遂げることができる量を考慮して出しておりますので、新型コロナウイルスの感染対策、学習の遅れ等について、その分今までよりも多いといったことは特にございません。

答弁　教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）

学校生活の中で子どもが生活をしておりますと、さまざまな要因によって言い争いになったりということがあります。それらを克服していく中で、心の成長が期待される、期待、心の成長もしていかなくてはならないということがありますので、その要因というのはこちらではちょっと把握できないのですが、今のところ新型コロナウイルス感染対策によってストレスが増大して、それがもとで友人関係のトラブルが発生したというようなことは、教育委員会としては把握しておりません。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

お答えいたします。不足の２名分の話でございます。今までも、昨年度も５名枠がありましたが４名でございました。今年はさらに１名増やして６名という枠を設けた中でありますが、４名しか来られなかったということで、その対応として昨年度までは教員または保育士の免許を持った方を学習支援員ということで採用しておりましたが、今年度からその条件を撤廃しまして、資格がなくても学級支援員としてはできるということで確認しておりまして、その中で募集をしているところではございますが、今の段階ではなかなかいないということで、今後、再度啓蒙しながら募集に向けて検討していきたいと思っているところでございます。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

コロナ禍に関しましては、さらに道教委のほうで学習指導員という、ちょっと字が変わりますけれども、これも各学校に１名ずつ配置をするということで、町の６校についても手を挙げております。この方についても、資格がない中で、例えば釧教大の学生さん、要するに教員のサポートということで、資格がなくてもできる部分があるということで、当然先生方の補助または助手として、その部分をきっちりやりながら対応していくということで対応していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。