（1）厚岸町のコロナウイルス感染症対策並びに経済支援について／（2）きのこ菌床団地の管理について／（3）水道課職員体制と業務について／（4）町立厚岸病院の運営について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

５番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の「新型コロナウイルス感染症対策について」のうち、（１）、アの「第２次支援の配分と基本的な考え方は」についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２次分につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止や感染拡大の影響を受けている地域経済及び住民生活の支援を踏まえた、地域経済活性化等への対応を通じて地方創生を図ることを目的として交付されるもので、厚岸町の交付額は２億9,256万1,000円と決定されました。町では、この交付金を活用して、引き続き感染症対策と経済対策を講じることとし、その配分については、主に小中学校の学習環境の整備に約2,600万円、災害避難所等に要する備品等の整備に約3,000万円、第一次産業等への支援に約１億6,000万円、商工業者への支援に約4,200万円を補正予算に計上しております。次に、（２）の「漁業者への支援策は」についてでありますが、これまでの間、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う漁業者への影響の把握と必要となる支援について、厚岸漁業協同組合と協議を重ねてきたところでありますが、このたび、同組合から要望を受け、四つの支援を実施することとしております。一つ目は、水産物の価格低迷等、漁業者への影響が全般的に広がっていることから、漁業経営の安定を目的に、１件当たり10万円を支給する「漁業者経済対策経営支援給付金」であります。二つ目は、漁業経営の継続を支えることを目的に、影響の度合いに応じて、１件当たり20万円を上限として支給する「漁業者経済対策経営持続化給付金」であります。三つ目は、かき養殖漁業において、特に影響が出ている「カキえもん」と「弁天カキ」を取り扱うカキ養殖漁業者の経営の安定を図ることを目的に、厚岸漁業協同組合が行う「カキ種苗助成事業」に対して支援する「漁業者経済対策カキ養殖支援」であります。四つ目は、「新しい生活様式」において、家庭で食事をする機会が増えた消費者をターゲットに厚岸漁業協同組合が行う、水産物の販売強化の取組に必要な「移動販売車整備」に対する支援であります。次に、（３）の「農業者への支援策は」についてでありますが、感染者の増加や経済のい低迷に不安を抱えながら生産活動を行っている町内の農業者に対し、生産・経営の継続を目的に１件当たり10万円を支給する「農業者経済対策経営支援給付金」を実施することとしております。次に、（４）の「きのこ菌床生産者への支援策は」についてでありますが、飲食店等の営業自粛や外食をする機会が減ったことにより、しいたけの需要が減少し、市場における受入数量の制限や価格の下落により影響を受けている町内生産者に対し、生産・経営の継続を目的に１件当たり10万円を支給する「きのこ生産者経済対策経営支援給付金」を実施することとしております。続いて、２点目の「きのこ菌床団地の管理について」のうち、（１）の「生産者に町有地を貸与しているが、２箇所荒廃したままで、近隣の草地にシートが飛散している。適切な管理に努められたい」についてでありますが、町では上尾幌のきのこ産業の振興のため、町有地をきのこ生産者に貸与しておりますが、ご質問にある荒廃した２箇所のハウスについても、町有地の貸与を受け建設されたものであります。荒廃した２箇所のハウスのうち、１箇所については、生産者が居所不明となり、ハウスの管理者が不在となったため荒廃したものですが、現在は上尾幌きのこ生産協同組合へ貸与し、同組合において、きのこ生産事業の活用に向けてハウスの修理や解体等を進めているところであります。また、残りの１箇所については、生産者が事業を一時休止し、事業再開までの間、町外へ転出していたためハウスの管理が行き届かずに荒廃したもので、町としては、事業再開の意向がない場合は、ハウス等を撤去の上、町有地を返還するよう協議してきましたが、所有者に将来的にきのこ生産事業を再開する意向があったため、現在に至っているところであります。ご質問のとおり、現状のハウスの荒廃は著しく、近隣への影響が発生していることから、町としても状況の改善が必要と考えるため、周辺環境への影響が出ないよう管理に努めるとともに、所有者へ実態改善に向けた協語をさらに進め、町有地のきのこ生産事業への活用を図ってまいります。続いて、３点目の「水道課職員体制と業務について」のうち、（１）の「令和元年度新規採用職員２名が退職し、今年度も残業が続いている。この要因と業務改善が必要と考えるが」についてでありますが、令和元年度における新規採用職員２名の退職により生じた欠員については、本年度４月に当年度における新規採用職員を配置して補充を行うとともに、係長兼務ではあるものの、新たに課長補佐を置いて組織強化を図ったところであります。また、１年を通じて水道課職員が時間外勤務を行う主な要因としては、３月、５月における水道料及び下水道使用料の収納確保を含めた当該年度決算の事務作業、10月における３カ年実施計画の作成作業、１月における新年度予算編成作業のほか、昼夜を問わず突発的に起きる水道管など施設の修理作業、随時行う水道料金及び下水道使用料の夜間徴収が挙げられますが、他の課に比べて時間外勤務が多い状況にはありません。しかし、水道課においては、今後、２年後に向けた水道料金の見直しや下水道と簡易水道特別会計の地方公営企業化、地下水源による新たな水道水源へ見直す検討など、時間と労力を要する課題も多くありますので、引き続き必要な事務・業務の改善を図るとともに、事務職員・技術職員の加配を必要に応じて行ってまいりたいと考えております。続いて、４点目の「町立厚岸病院の運営について」のうち、（１）の「病院の施設や設備面でコロナを含む感染症対策の充実を図るべきでは」についてでありますが、院内での感染対策は標準予防策を基本として、外来患者への対応については動線を分けることが最も重要な対策であると考えます。現施設をこれに対応した施設へ改修することは多額の整備費が必要となるため難しい状況ですが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用による臨時発熱外来待合室の拡大や発熱症状のある患者を診察する診察室等に室内用オゾン発生装置を設置するほか、各階に体表面温度測定システムを導入するなど、感染対策強化に取り組んでまいります。次に、（２）の」「本年度は、コロナウイルスの影響で患者数が激減している。今年の見通しと決算までの繰入れについての考えは」についてでありますが、本年度６月までの入院・外来の患者数の状況は、前年同期と比較すると、延べ1,864人、14.6パーセントの減となり、病院経営にとって大変厳しい状況となっております。この患者数の減少は、全国的にも同様な傾向が見られ、新型コロナウイルスの影響による病院への受診控えが一つの要因と考えられます。今年度の見通しについては、現時点において、今後の患者数の動向がつかめない中ではありますが、これまで患者数の減少により、医業収益は当初計画を下回ることが見込まれるため、病院事業会計における収支均衡を図るための一般会計からの繰入金については、昨年度実績を上回ることが見込まれます。町の財政状況も厳しい状況ではありますが、町立厚岸病院が担う地域医療を維持・確保していくため、病院運営に支障を来すことがないよう、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。資料を配らせていただきました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び備荒資金超過納付分支消金充当事業という一覧を配付させていただきました。これについて説明させていただきます。まず、上段の部分でありますが、備荒資金支消金ということで、全部これ交付金ベースでお話しをさせていただきたいと思います。まず、上段の備荒資金超過納付金の部分、１億3,100万円。それとこの中段にありますが、一次配分分、こちらのほうが厚岸町には9,007万5,000円の交付決定がされました。これのうち、既に補正予算計上させていただいているものが多数でありますが、この中で水道使用料の免除、それと簡易水道事業の免除に対する収入の補填、それと下水道事事業の特別会計の補填、これを合わせますと1,490万円、これは本定例会の補正予算のほうに計上させていただいております。下段のほうでありますが、二次配分の臨時交付金であります。こちらのほうであります が 、 ま ず 上 か ら で あ り ま す が 、 総 務 費 で 役 場 庁 舎 の 感 染 症 対 策 の 備 品 整 備 で 180万円。それと衛生費でありますがオンラインでの母子保健指導の整備に84万円。農林水産業費、農業者、漁業者、きのこ生産者に対する支援金、これらを含めまして農林水産業費で１億6,063万1,000円を交付金ベースで出しております。商工費でありますが、商工費におきましては桜・牡蠣祭り出展業者への支援また観光客の誘客促進など、これを合わせますと商工費全体では4,290万円。消防費でいきますと避難所の感染症対策の備蓄品等の整備で、こちら3,000万円であります。それと教育費でありますが、ＩＣＴを活用した学習環境の整備、それと各学校の感染症対策などに合わせまして、こちらのほうが2,639万円。これら合計合わせますと２億6,256万1,000円を本定例会の補正予算に計上させていただいております。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。この二次配分、今回この補正予算計上２億6,256万1,000円ということで補正予算に計上させていただいております。そちらのほう可決後、速やかに関係機関と連携いたしまして、１日でも早く支援をできるよう努めてまいりたいと思います。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。これの残りでありますが、大変申し訳ございません。残り3,000万円になります。２億9,256万1,000円が本町の二次配分の配当額でありますので、今回補正予算に計上させていただいております２億6,256万1,000円差し引きますと3,000万円になりますので、大変申し訳ございません。この残の3,000万円の考え方であります。まだ年度半ば、また感染状況がどうなっていくか分からない状況であります。そういった中では、引き続きでありますが、やはり必要に応じて感染症対策、それと経済支援対策、こちらのほうの財源として活用させていただきたいと考えております。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。まず備荒資金を取り崩した経緯からお話させていただければと思います。まず、備荒資金１億3,100万円取り崩した経緯でありますが、やはりこのコロナウイルス感染症が蔓延して、特に３月、４月と送別会、歓迎会シーズン、それと国の緊急事態宣言におきまして、厚岸町の大きなイベントであります桜・牡蠣祭り、また大型連休、そういったところがこの緊急事態宣言によって、いろいろと大変になったという部分であります。そういった中では、特に影響を先に受けました飲食業、それと旅館業、こちらのほうが国や道の融資制度や持続化給付金、こちらのほうを受けるまで、これ手続に時間がかかるという部分が要しますから、その影響を受けている事業者に少しでも早く支給できるようということで、国の交付金を待たず、町独自の経済対策として、この備荒資金をいち早く活用して支援策をさせていただきました。そ れと 残 高 で あり ま す 。 備 荒資 金 の 残 高、 今 回 １ 億3,100万 円 取 り崩 す と な りま すと、令和２年度末の見込みで、残りでありますが、11億1,205万円となる予定であります。３点目の備荒資金への、この積み戻しの考え方というご質問でありますが、このコロナ関係、まだ収束は見えない中、どういった状況になっていくかという部分もまだ分からない状況であります。そういった中では必要な対策、出てくるのであれば、今後この備荒資金さらに、もしかしたら取り崩さなければならない。また、交付金を、先ほどの3,000万円も含めた交付金も活用しなければならないことも想定しなければならないと思っております。そういった中では、これの12月もしくは３月で見えてきた段階で、これら備荒資金、それと一次配分交付金、この二次配分交付金、こちらのほうの状況、こちらのほうが執行残が出るようでしたら、この状況によっては、この備荒資金に積み戻して、そして次年度以降の対策に活用していきたいと考えております。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

ご質問にお答えさせていただきます。移動販売車につきましては、直売店で利用されるものでございます。それと、商工業者等との兼ね合いについてでございますけれども、まず商工業者へ対する支援につきましては、まず個々の影響に対するもの。今回この移動販売車につきましては、厚岸漁業協同組合の組合員の皆さんが一生懸命水揚げをした魚介類が、漁協の直売の店舗販売の落ち込み、これによりましてなかなか売りさばけない。その中で電話注文、いわゆる巣籠もり需要に対応するために移動販売車により、広く道内へ流通させたいという思いから、このような形になったものでございます。支援に至った理由としては、直売店におきまして、店舗販売が前年同月比で約２割以上減少しているということ、それと飲食店等の取引先への発送に至っては４割くらい、前年同月比と比較しまして減少しており、それに対して電話注文、ネット販売については、前年の200パーセントと２倍程度伸びていることを加味しまして、流通問題を解消するために、この移動販売車を導入していただくのが、漁業者のためになるのではないかという判断をしたところでございます。また、財源の100パーセントの部分につきましては、実はこの中身としては、本来であれば２分の１程度をこのコロナ対策でという考えでまずスタートしております。その一方で、漁業協同組合のほうとしては、釧路総合振興局の地域づくり総合交付金というものがございます。これ、原則２分の１以内の補助金となっておりますが、現在これを申請に向けて手続を進めておりまして、今の段階ではまだ地域づくり総合交付金の交付が決まっていないものですから、今はコロナ対策100パーセントという形で今回計上をさせていただいているところでございますが、この後に地域づくり総合交付金の決定に至った場合につきましては、その交付決定額を加えて、その交付額にもよりますけれども、地域づくり総合交付金の２分の１以内の部分、それに加えてコロナ対策支援として残りを町が今回の財源でやりたいということで、合計で100パーセントになる予定で、地域づくり総合交付金が決定した際には、改めてまたこの部分の財源を充当する形で補正予算等の計上をさせていただきたい、このように考えているところでございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

今回のこの支援につきましては、漁業同様に農業者についてもこれらの事業継続をしていただくために行うものでございます。一たび感染症が発生いたしますと、従事されているご家族の皆さん、それと働いている皆さんが濃厚接触者となり、搾乳等が実施できなくなるという影響を考えますと、１日も早くこれらの支援を実施して、少しでも不安を払拭した中で事業継続をしていただきたいと、このように考えております。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

きのこ生産者の影響の実態ということでございます。当初、コロナウイルス感染症の影響が出始めた頃は、菌床センターにおいて生産者の皆さんからその影響の度合いについて、都度情報を集めておりました。最初の頃は、今おっしゃったとおり、大きな影響は、市場がそれなりの価格で取っていただけていたということで、大きな影響はなかったのですが、しかし現在に至りましては、直近の聞き取りの結果では、やはりこの巣籠もり需要の影響によりまして、飲食店等の取引がまずまだ回復していないというのに加えまして、市場価格についても徐々に落ち込んできている状況にあるというふうに認識しているところでございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

このきのこ生産者に対する今回の支援につきましては、まずは事業継続を目指していただきたいというものでありますけれども、実際のところは議員おっしゃるとおり、影響の度合いが従前とは違います。コロナの影響が深刻になってきているという状況を私たちも考えております。これにつきましては、地域の方から情報を伺っている中でも、菌床料金等の減額について検討していただけないかという思いを伺っておりますので、従前からいろいろ試算ですとか、こういうふうになったときの場合を想定してお話しは進めてきておりましたが、菌床料金の減額については、今後さらに経営状況ですとか市場価格の動静を把握しつつ、方向性としては菌床料金を減額するような形で地域の産業発展のために対策できるように検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

今回はコロナウイルスをきっかけというか、残念な結果ですけれども、以前よりも、以前に増して、地域の状況が厳しい状況が改めて把握できましたので、しっかりと早急に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。このきのこ菌床団地のハウスでございます。私も現場に行って見てきました。その中では、今現在質問者言うように荒廃しているという現状であります。本当に近隣のほうにも影響を与えるような状況であります。この方のまず契約でございますが、平成31年４月１日から令和４年３月31日まで、３年間、こちらのほうのきのこのハウスのほうは全て３年間町有地契約をさせていただいております。こちらのほうの管理も、やはり契約書のほうに、中にうたっておりまして、適切な管理のお願いをするということで契約書は交わしているところでございますが、この方につきましては、現状町外に転出していないということであります。この契約の更新の際も、この方とお話しはさせていただいておりまして、現状の部分もお話しはさせていただいております。ただ、本人もできれば上尾幌に戻ってきのこをやりたい、こういう意思は持っている方でございます。ただ、意思は持っていても、そうなれば今のハウス、現状どうなっているのだということで、私たちもこの方につきましては、そのような交渉をして、きのこをやるのであれば、上尾幌に来て、きのこをやっていただく。もし、きのこをもう生産をしないのであれば、この契約書にもうたっておりますが、原状回復して土地を町に返還しなければならないということで契約書を交わしているところであります。そういった中では、今現在、この方と既にこの協議は進めさせていております。これはずっとでございますが、やはりこの上尾幌の生産、このきのこの生産であります。そういった中では、ハウスを撤去いたしまして、やはりきのこの生産に活動いただけるようにということで思っておりますので、今後でありますが、引き続きこの所有者と協議をしながら、この契約書どおり現状回復を求めていき、また現状回復すぐしたら、今のハウスのほうが、建物がすぐ壊せるかといったところでは、すぐできない状況もあるかと思います。そういった中では、そちらのほうも近隣に影響ないよう、管理のほうにも努めていきたいと考えております。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。ご質問者言うように厚岸町の財産を管理する、貴重な財産であります。そういった中では有効活用できるように、１日でも早く今の問題が解消できるよう努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

先ほどの町長の答弁の中で、事務職員・技術職員の加配を必要に応じて行ってまいりたいとお答えをさせていただいております。これは最後のほうでも町長が申し上げているとおり、今後、２年後に向けての水道料金の見直しというものは必ず行われます。これは今年度から審議会を設けて検討を進めていくということになっておりますし、下水道、簡易水道の特別会計、これが今、国から地方公営企業化を求められているということであります。また、地下水源の見直し等による新たな水源確保ということも今後出てまいります。現状、この10年の中で水道課の業務としては、全く100パーセントＯＫかというと、これは他の課の中でもある話であります。水道課のみということではなく、他の課も見ながら、当然増減というものは出てまいります。ただし、これら時間と労力を要する課題多くありますので、これらについては事務職員さらには技術職員、特に、この部分について、当然必要に応じて加配を行っていかなければならないと考えております。その状況、状況に応じながら、その職員数については考えてまいりたいと考えております。

答弁　病院事務長 星川

感染対策強化に向けて、できる限りの部分を今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。病院の補填ということで、一般会計のほうからということで、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。１回目の町長からの答弁でもありますように、運営に支障を来すことがないよう対応してまいりたいと考えてという部分であります。そういった中では、まだ今、年度半ばで感染状況も分からない状況、一般会計等のいろいろな特別会計のほうも分からない状況でありますが、やはり厚岸町の会計全体を管理している総合政策課といたしましても、この１回目の答弁どおり、病院運営に支障を来すことがないよう対応していきたいと、どこまで病院の収支がどういうふうな状況になっていくか分かりませんが、一般会計としても努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。