厚岸町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月18日
（1）避難所について／（2）地球温暖化へ向けた取組について／（3）希望出生率1.8の実現について
2020年6月18日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「避難所について」「地球温暖化へ向けた取組について」「希望出生率1.8の実現について」について質問し、町長 若狹、危機対策室長 田﨑、環境林務課長 鈴木が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、危機対策室長 田﨑、環境林務課長 鈴木
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 竹田
質問通告書に従って、次のことを質問したいと思います。１、避難所について。（１）ウイルス感染防止のための３密を回避するため、災害時の避難所の感染症対策について再点検及び調査する必要があると思うが、町の考え方を伺います。ア、避難所での感染症対策として防護服、マスク、手袋、ゴミ袋、保護用テープの備蓄をすることが必要と思うが、町の考え方を伺います。２、地球温暖化へ向けた取組として。（１）国連が目指すＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を踏まえ地球温暖化による気候変動への対策に注力してＳＤＧｓが目指す持続可能な社会を実現するため、町は町民に意識改革をするように次のことを宣言すべきと思う。①気候変動の非常事態に関する町民への周知啓発。②2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロになるよう省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用促進。③二酸化炭素抑制のための森林などの豊かな自然環境の保護。④気候変動に伴う災害に強いまちづくり。以上、４項目を厚岸町として宣言すべきと思うが、町の考え方を伺います。３、希望出生率1.8の実現について。（１）政府は先月末、今後５年間の指針となる第４次少子化社会対策大綱の閣議決定をしました。このことを踏まえ、町としてどのように考えているのか伺います。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
１番、竹田議員のご質問にお答えいたします。１点目の「避難所について」、（１）、アの「避難所での感染症対策として防護服、マスク、手袋、ゴミ袋、保護用テープの備蓄をすることが必要と思うが」についてでありますが、ウイルス感染防止のため、災害発生時の避難所においては、密閉・密集・密接の３密は回避しなければならず、感染防止対策は必須と捉えております。現在の町の指定避難所は、感染症を予防する観点での設備整備はほとんどできていない状況にあることから、感染症対策を念頭に置いた避難所の在り方について、国の通知に基づき検討を進めております。ウイルス感染の特徴として挙げられるのは、１点目として、咳などで出た飛沫を吸い込んで感染する飛沫感染や、空気中に漂うウイルスを吸い込むことによる空気感染があります。２点目として、紙や衣類、ステンレス、プラスチックの表面では相当時間ウイルスが生き残ることから、そこから感染する接触感染があります。また、共用とされるトイレでのドアノブや便座、排泄物からの感染もあります。これらの考慮した中で、避難所での感染症対策として備蓄する物品としては、ご質問のとおり、防護服やマスク、手袋等のほか、消毒液や体温計、段ボールベッド、パーテーション等が必要と考えており、準備できるものから早急に対応してまいります。なお、町民の皆さんにも、日頃から感染症対策を意識し、避難所へ避難する際の非常用持出品として、マスク等を用意していただくよう周知してまいります。続いて、２点目の「地球温暖化へ向けた取組として」、（１）の「国連が目指すＳＤＧｓを踏まえ地球温暖化による気候変動への対策に注力して、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会を実現するため、町は町民に意識改革をするように、気候変動の非常事態に関する町民への周知啓発、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロになるよう、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用促進、二酸化炭素抑制のための森林などの豊かな自然環境の保護、気候変動に伴う災害に強いまちづくり、について厚岸町として宣言すべきと思うが」についてでありますが、世界共通の目標であるＳＤＧｓの達成に向けた取組の推進は、国際的及び国内的に重要であるとともに、厚岸町においても、持続可能なまちを実現する上で重要な視点となっております。ＳＤＧｓの17個の目標のうちの一つである「気候変動に具体的な対策を」の目標は、ＳＤＧｓの13番目の目標であります。気候変動問題は、年々深刻化し、既に多くの形でその影響が顕在化していることから、従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められております。町においては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成30年３月に「厚岸町地球温暖化対策実行計画」を策定し、厚岸町の実施する事務及び事業から排出される温室効果ガスの削減に向けて取組を実施しているところであります。また、「気候非常事態宣言」は、2016年12月にオーストラリアのデアビン市でなされたのを皮切りに、世界中で広まりのある運動で、宣言自治体は、住民の行動を規制しないものの、気候変動の防止を最優先し、地域レベルでの行動の重視を掲げているものであります。日本においては、取組が始まったばかりであり、昨年９月25日に、長崎県の壱岐市が初めて宣言し、令和２年６月５日現在、全国では31の自治体が宣言または議会による決議がなされております。なお、道内では森町が、令和２年６月９日に町議会に決議を受けて、北海道の自治体として初めて「宣言」しております。厚岸町としては、この「気候非常事態宣言」について、検討してまいりたいと考えております。続いて、３点目の「希望出生率1.8の実現について」のうち、（１）の「政府は今後５年の指針となる第４次少子化社会対策大綱の閣議決定をしたが、町としてどのように考えているのか」についてでありますが、令和２年５月29日に閣議決定された、第４次少子化社会対策大綱では、深刻さを増す人口減少や少子化の進行の主な原因は、未婚化、晩婚化、有配偶出生率の低下の影響が大きいとし、その背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻み、経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさ、家事や育児の負担の助成への偏り、子育てや教育に係る費用負担など、さまざまな要因があるとしています。国は、若い世代の結婚、出産、子育てへの希望を実現するため、これまで拡充してきた子育て支援策の効果を検証しつつ、経済的基盤安定のための雇用環境等の整備、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、男性の家事・育児参画への促進、働き方と暮らし方の改革など、総合的な少子化対策を進める必要があるとしています。当町においても、人口減少や少子化の進行は、重要な課題であり、少子化対策の一つである子育て支援策については、子どもを産み育てることを望む人への一般不妊治療費の助成、妊婦への通院費助成や妊産婦ケア体験、出産時の出産祝い金の支給や産後ケア、子育て期の保育料の無償化、養育支援、学校給食費の無償化、子どもの医療費の無償化などの経済的支援のほか、若い世代が簡単に子育てに関する情報にアクセスできるよう、子育て支援アプリの導入、さらに、子育て世代包括支援センター事業を実施し、妊娠期から育児期までにおける切れ目のない支援を提供する体制を構築するなど、ライフステージの各段階に応じた多種多様な施策に取り組んでいるところであります。今後は、結婚、出産、子育ては、個人の意思決定であることを尊重しつつ、若い世代の結婚、出産、子育てへの希望や、前述の大綱の目標である希望出生率1.8を実現できるよう、国の動向に注視し、総合的な取組の拡充を図ってまいりたいと考えております。以上でございます
質問 竹田
お答えいただいたことについて、わかったわけですけれども、もう一つこう、避難所での避難所の、要するに外の面積、それから、例えば建物の中の面積、こういったものの面積の中で感染症、例えば感染者がいない場合、どのくらいの人数が収容できるのか。それと、感染者が出た場合に、この避難所ではどのくらいの人数を避難者として確保できるのか。その辺の検証っていうのはしているのか、どうなのか、まず伺いたいと思います。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
避難所におきまして、この感染症対策、現在の防ぐためには一人当たり、約４平米の面積を確保しなさいというような指針が出されております。さらに、この面積を確保すべく、さらには、その発症の疑いのある方だとか、発症した場合の受入れというのは、それぞれ全て違うスペースで行わなければならないというようなことがありますので、今現在、まず現在指定している町の指定避難所、こちらのほうで果たして、ここまで細かく受入れができるのかどうなのかというようなところの調整をしている最中です。ですから、個別の、例えばどこどこの避難所で何名受入れ、新しい基準で何名受入れできてどうのこうのというところは、まだそこまで私のほうではいっていないというところなのですけれども、今までどおりの避難所の在り方では間違いなく建物面積が不足するであろうという想定は立っておりますので、この辺も引っくるめて、今現在、トータルで見直しをしている最中というところでございます。
質問 竹田
ぜひ、そういうことを押さえておいて、あと自治体によって避難場所にどのくらいの人数が避難するであろうというのは、おおよそわかっていると思うのです。そこに地域、場所によって避難される場所が溢れてきてしまうのかどうなのか、それを検証して、次にどうしたらいいのかということになると思うのです。その辺を十分に検証していっていただきたいというふうに、まず要望しておきたいと思います。そして、このマスク、手袋、これはもう当たり前のことで、ゴミ袋も当たり前で、最近はこの防護服の代わりにゴミ袋、大体90リッター入りのゴミ袋のちょっと厚めの物をかぶるなり、袖を通す穴を開けて首にかぶるとかいうことで、防護服の代わりにもなるといった臨時的な物にもできる。そのためには保護用テープというものが備蓄されると安全・安心な生活が送れるであろうというふうに言っています。そのほかに備蓄してほしいのは、一般的には売られてはいないのですけれども、工業用のナイロンといって、幅が1.8、それから2.7、3.6といった、長さ100メートル巻きの物があります。こういったものの通常市販されている1.8から100メートルの物、ダブル幅というのですけれども、このダブル幅でいくと畳、約100畳程度の物が１本。この金額というのは厚さによって値段違うのですけれども、そこそこの厚さでいくと、大体１本7,000円から8,000円くらいの物だそうです。決して高い物ではありません。こういった物を１本用意して、そして保護用のテープ、養生テープ、布テープ、ガムテープとかいろいろいわれている物を用意していただいて、そのほかに、こういった輪ゴム、この輪ゴムを連結していくとひもにもなる。そしてこれを、要するに保有、グリップに結ぶことによって、このグリップ、結構重さ、今250くらいあるのですけれども、グリップ一つで支えられるのです。こういったナイロンのところにガムテープを補強して、グリップで挟んでナイロンを吊るということで、引っ張ってももげたりしないと。このゴムが余裕を生み出してくれるわけです。そういった、こういう小道具って、ものすごい安い物です。が、しかし、そういった手当、感染防止の物をつくるとなると、非常に安く済む。それであれば、経費的にも安く済むので、町としても各避難所に置けるのではないかというようなことを提案しておきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
まず初めの避難所の受入れの関係、こちらのほうについては厚岸町の場合、想定される災害と申しますと雨災害、雨、台風なんかによる気象災害と言われているものと、地震・津波の災害があろかと。この２種類につきましては、避難所での受入れの体制の仕方が全然異なってくるということが言われております。すなわち、気象災害につきましては、前もっての情報がはっきりわかっておりますので、どの程度の方々が避難してくるだとかという想定もついた上での避難所の受入体制が取っていくことが可能になると。ただし、地震・津波におきましては、これいつ何時にくるかわからない。そして皆さん、どこにいるかもわからない中で命からがら逃げてくるといったところでの受入体制、ここの部分とは、やはり気象災害とでは異なってくるだろうというような、まず前提を持った中で、その後、避難場所に逃げて、それから、例えば津波が去った後に次の避難所に行って、こういうステップも出てくると思いますので、それらを想定した中での避難所での受入人数だとか、そういうものをある程度明確にしていった中で、これはもちろん、そういうものができた段階で町民の皆さんのほうにも知らしめて、この感染症対策を意識した避難の在り方というものを周知をしてまいりたいと考えております。２点目ですけれども、委員おっしゃるとおり、先ほどナイロンの話を聞きました。やはり３密を回避するためには、現在、私どももダンボールのパーティション、一部持っておりますけれども、現在の規格ではもう低いというようなことが言われております。最低でも1.3メートル以上だとか、２メートルだとかというような、要は壁をつくって、そうでないと感染症対策にはならないよというようなことも言われておりますので、委員からお話し聞きました工業用ナイロンですか、そういう物も確かに有効だと思っております。国のほうからは、一応、感染症対策で避難所に用意しておくべき物というようなリストでは、大体25種類ほど示されております。しかも、それがほとんど安価な物ばかりなのです。委員おっしゃるような、例えばポリ袋だったり新聞紙だったりというような普通に売っている物なのですけれども、こういう物をしっかりと用意していきなさいよというような指針が出されておりますので、これに合わせて、今おっしゃっていただきましたナイロン等必要な物を早急に配備していきたいと考えております。
質問 竹田
よろしくお願いいたします。次に、温暖化に向けた取組ということでありますが、ＳＤＧｓの取組の中で、最近この地球温暖化に向けた町民の意識というのが、いまいち薄れてきているような、言葉自体が慣れてしまって、それに向けて自分たちがどう取り組んでいったらいいのか、具体的に何をすべきなのかということが、だんだん希薄になってきているような気がします。そこで、各地域でこういった取組で、町でも宣言しましょうということが意識喚起ということを告知していこうということの表れだと思います。厚岸町も、このＳＤＧｓの取組の一つの中で地球温暖化に向けた取組として、太陽光発電の推奨をしているわけですが、最近、太陽光をつけるという人たちが売電が低いとかということで、なかなか取組が進んでおらないように思います。イニシャルコスト、要するに設置するときのお金が非常に高価な物である、そこで町では商品券に変えた15万円までの補助金を出しているように私は思っているのですけれども、そういった取組を続けながら、もっと違ったことの告知をしていっていただきたいと。例えば、エアコンをつけるときの冷暖房に対してのヒートポンプ、これは空気を圧縮して、その熱量を足りない部分を電気で補って発熱させて暖房に使うといったヒートポンプ型のエアコンというのが今流行っています。こういった物は投資額は高いのですが、いわゆる電気と生の電気を使っていくのとヒートポンプ型を使っていくのと、それから灯油を使ってどのくらいの差額が出て、どっちが得なのかといったことを町民に啓発していく、そういうことの、少しずつそういうことを町が、もう当然勉強していると思うのですけれども、町民にそういうことを少しずつ何かの形で知らせていくということで、一人一人が意識改革をしていくことによって、地球温暖化に向けた取組の参加ということが促されていくと思います。また、電気自動車の推進によって電気自動車が家庭の電気にも使えるというようなことは、テレビで当然、いろいろな形で出ていますけれども、そういった物も推奨していくような形でやっていったらどうかなと思いますので、ヒートポンプとか、そういう物の取り入れ、また電気自動車を購入するときに補助金もあると思います。そういった部分も研究して、町民に促していってほしいなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
答弁 環境林務課長 鈴木（環境林務課長は2025年6月まで）
お答えさせていただきます。地球温暖化の問題につきましては、日本においても各地で異常気象が発生しているなど、大きな形で表れてきております。また環境省の報告によりますと、2081年から2100年の世界の平均気温は、現在のように温室効果ガスを排出し続けた場合、最大では4.6度も気温が上がってしまう。さらには21世紀末には世界の平均の海水水面が45センチから82センチも上がってしまうというようなことも言われております。地球温暖化問題は、社会、経済活動、国民生活全般に関わることから、国、地方、公共団体、事業者、国民といった全ての主体が参加、連携して取組むことが大事だと言われております。また地球温暖化の対策の推進に当たっては、地域資源、技術革新、創意工夫を生かして取組むのが必要だとされております。具体的には徹底した省エネルギーの推進、さらには再生可能エネルギーの最大限の導入、また技術開発の促進の加速や社会実証、ライフスタイルワークの変革等の地球温暖化対策を大胆に実行することが大切と言われております。厚岸町につきましても、先進地の取組等を情報収集を行いながら周知、さらには制度の検討について考えていきたいと思っております。
質問 竹田
気候非常事態宣言ということに検討してまいりたいと、最後に答弁の中にあるのですけれども、自然の番人宣言も厚岸町でやっておりますけれども、これもやはり町民の意識改革ということが１番の目的だと思うのです。この宣言も、早ければ早いほどいいのだろうと思います。町として、どの時期に、この宣言をしていただけるのかな、時期的なものを大体お聞かせ願いたいと思います。
答弁 環境林務課長 鈴木（環境林務課長は2025年6月まで）
お答えさせていただきます。宣言につきましてですけれども、宣言を出す前に目標を設定して、その目標に対してどのような手段で取り進んでいくのだという、どのように達成できるのかという目処を明確に定めた上で宣言を出していくのが非常に大事ではないのかと思っております。気候非常事態宣言は、かなり目標の高いものであります。このことから国や道の対応を踏まえながら、しっかりとして、厚岸町としての方向性を出していく。そして高い目標を掲げて、その目標に向かって、一丸となって進んでいくということが大事だと考えております。そういった意味でも、もう少し時間をいただきまして検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解願います。
質問 竹田
宣言する方法って二つあると思うのです。一つは簡単なものから宣言して、それを後に新しく指針が変わったり、国の制度が変わったり、道の形が変わったりすることによって、プラスアルファしていけばいいのだと思います。年月によって変革していくものだと思います。一度決めたからといって、全てそれが何十年も続くということではない。だから、そのいろいろなことを勉強して研究してやっていかないとだめなのだということではなくて、まずは簡単なところから進めていく、そこが１番大事なところだと思うので、簡単なところからやっていきましょうよ。そういった難しいことを全部勉強してやるのであれば、どんとそれをぶつけてしまうと、町民はそれは応えてくれませんよ。ですから、簡単なところから、こういうところをやれば我々は町民としてできるんじゃないの程度でいいと思うのです。そこから出発して、後に変わって変革していくと、そこに一つずつプラスアルファしていけばいいものだと私は思うので、ぜひそこは早めにやっていただきたいと思います。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私からお答えをいたします。宣言の関係でありますが、その前に竹田議員もご承知のとおり、ＳＤＧｓの話から今の宣言の問題出ておるわけであります。皆さんの議会の議決をいただいて、４月１日からスタートした第６期厚岸町総合計画、これはＳＤＧｓが基になっておるわけであります。世界共通の目標でありますが、17項目あるわけであります。先ほどの気候変動の関係については13目標、１から17あるわけですが、それから再生可能エネルギーについては７番目の目標になっておるわけでございまして、もう全て第６期総合計画に、今の質問に対するお答えが出るわけであります。このＳＤＧｓを基にした理念をしっかり取り組んでやってまいりたい、そのように考えますので、まずもってご理解をいただきたいと思います。それと宣言でありますが、宣言の議決の方法なのですが、先ほど森町の例を、北海道ただ一つあります。これは町議会提案で議決をしたようであります。それからもう一つは、私から提案をして宣言をすると、厚岸町としての宣言をする。議会に諮って。そういう方法があるわけであります。過去、厚岸町もいろいろな宣言をやっておりますが、そういう方法で宣言をいたしておるわけでございますので、今後この、私も最後に述べたおりです。前向きに検討したいということでありますが、ただ国会が今議会でも宣言を出そうといたしましたけれども、コロナが発生をして、今回は提案できなかったというようなことにもなっておるわけでありますが、国会は国会です。地方自治体は地方自治体ですから、私としてはまた議会側とよく相談しながら、この宣言について対応してまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。
質問 竹田
３番目の希望出生率1.8の実現についてということで、答弁は、このような答弁を受けとめると全くそのとおりで、本当にありがたい話なのですけれども。この１番の僕は問題は、女性が子どもを産む、産みたくないというよりも、産みたいというほうが願望として高い。その願望をどうやって受けとめてあげれるかということが、ものすごい大事だと言われている。それが要するに希望をもって出生してほしいという率を上げるという意味の希望出生率1.8をやっていこうと。フランス、スウェーデン、ドイツ、ここは日本と同じく出生率が下がっていった。ところが出生率を上げることを現実として成功した。そういったことを踏まえて、その世界の取組を少し勉強しなくてはいけないのではないかと。我々も厚岸町も。その上を踏まえて、もう一つは、やはり男の側の意識改革。要するに女性が子どもを産んだ後に育児休暇を取りたくても取れない。それはなぜかというと、一つに壁がある。その理由として、子どもを育てようという男の意識はあるけれども、職場に行って休むということが、その環境を、要するに受けとめてくれない雰囲気が重々にあると思うのです。要するに、何かっこつけて休んでるんだと、仕事しないから休むのかとか、ということが先走ってしまって、なかなか自分自身が休むということができない環境にある。これは都会よりも、こういった言葉は悪いですけれども、人口の少ない田舎になればなるほど、そういう意識というのがあると思うのです。そこを、じゃあどうやって意識改革をしていくかというと、企業の社長にお願いをして、これは誰がといったら、やはり厚岸町なのです。この厚岸町の出生率を上げるために、町としてはもう十分過ぎるくらいの、いろいろな答弁に町長も言ってくれました。不妊治療のことも、僕も前回質問させてもらいました。不妊治療の助成や産後のケア、子育て期の保育料の無償、教育支援、学校給食の無償化、子どもの医療費、もう本当に厚岸町は頑張ってやっているということで、僕は大変よく地方に行ったときに厚岸町ってすごいねって言われると、ちょっと自慢するような気持ちになれるくらい厚岸町は一生懸命やっているということに評価をしているのですけれども。こういった部分でも、何でも金を出せばいいのかということではなくて、やはり子どもを産んで育てていくという意識改革を今後どうするのか。それはやはり厚岸町が企業の社長を呼んで、こういうことを応援してほしいと、それが厚岸町にとっても出生率を上げることなのだよと。その中でドイツの出生率が上がった、フランスが上がった、そしてスウェーデンも上げたということの理由を話をしながら、社会全体、地域全体、自治会全体で、そして核家族がどんどん進んでいっている中で、厚岸町としては別の意味の取組を今後していかなければならないのではないかと思います。男として、その恥ずかしさというのを、従業員として、社長はもういい歳にほとんどになっていますから、これから育児休暇取る社長はいないと思うのですけれども、やはり従業員は、これから子どもをつくろうとしてやるわけですから、そういった部分では、何回も言いますけれども、自分自身の意識改革をしようと思っても、周りの雰囲気がどうもそう向かない、そういうときに社長が宣言して、厚岸町もこういうふうにして向かっていこうとしているので、我々の会社も重々理解をして、それで従業員に無理なく、人間関係を壊さないように、仲間同士で助け合う。今日４人で現場に行かなければいけないけれども、一人休むので３人で何とかできないのかとか、３人でだめなら次別の現場から一人向けて、ここの穴開いた部分をここの現場に充てるとか、そういった子育てという部分を、ハードの面では国が出すけれども、本当のソフト面の部分については、これ厚岸町がやはり応援、応援、補助金とか何とかって、お金を出すばかりではなくて、今後はやはりそういった意識改革ができる、社会全体で厚岸町を変えていかなければいけないのではないかと僕は思うのです。それは一つに、やはり企業の努力もあるかもしれないけれども、企業自体に意識改革してくださいということを厚岸町がちょっと言っていただければ、社長連中も意識改革できるのではないかと。そして、社長がいいよと言ったら、従業員も休めるような環境が少しずつ整っていくのではないかなと思います。これまで培ってきた男としての働く、働かないとだめなんだ、子どもは女が見るんだ、そういう意識改革するということはとても大変なことだと思うのですが、ここ１番大事なのはそこかなと僕は思います。そこにはお金もかからないし、厚岸にとってもそういうことを進めていっていただきたい。そのための社長との懇話会や勉強会や、そういうことをぜひ厚岸町としても取り組んでいってもらいたいなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
今、厚岸の子育て対策についての、支援についての、大変お褒めの言葉をいただいたところでありますが、全く私自体、町長として自負をいたしております。令和２年度の一般会計予算における子育て対策、49施策、いろいろと講じております。皆様方の議決をいただいたものであります。本当にありがとうございます。しかしながら、もう子育て対策は、私が町長になりましたのが13年ですから、もう年月が経っておるわけでありますが、これは厚岸町だけではありません。全国の傾向であります。人口減少であります。少子化であります。去年、厚岸町が生まれたお子さん、39人です。学校でいえば１クラスにも満たない時代に相成ってしまったわけであります。これは、最高に産まれたのが戦後昭和24年です。663人。皆さん方もその経験者でなかろうかと思うわけでありますが、そういう時代を迎えてしまったということでありますので、いろいろな結婚、出産等はご指摘のとおりだと思います。やはり社会的な支援なくして出産も大変だと思っております。夫婦だけでなく。もちろん経済対策も必要であろうと思っておるわけであります。そういうことで、さらにこれは国がなぜ1.8にしたかといえば、これ昔の話なのです。実は調べてみましたところ、2004年から少子大綱というものが行われておるわけでありまして、今回は第４次です。そういうことで、国のほうも今一生懸命、少子化に向かっての対策を講じているということでありますので、私はこの際、希望出生率1.8ということについて考えているわけでありますが、三つの希望が全て実現することだと。一つはいずれ結婚するつもりの独身女性が89.4％、全員結婚すること。二つ目は独身女性が将来ほしい子どもの数が2.12です。1.8ではありません。2.12。それから既婚者でありますが、夫婦で予定する子どもの数を2.07にしてもらいたいというのが希望出生率の1.8になるという予測であるわけでございまして、大変厳しい状況であることは、先ほどの厚岸町の例をとり、また全国的な傾向についてお話ししたとおりでありますが、ご指摘のとおり社会環境、経済対策等々踏まえながら、これからも厚岸町の人口を増やすということは大変です。いかに守っていくかということであります。ということは、産む子どもよりは死亡者が多いのです。先ほど去年の話いたしましたけれども、去年１年の。39人産まれて137人の方がお亡くなりになっているのです。そうすると、総体的な人口、この５月31日の人口総計でありますが、５月31日の総人口は、厚岸は9,100人です。そういう状況になっておりますので、私といたしましては、子育て対策の重要性というものを加味しながら、さらに努力をしてまいりたいと考えておりますのでご理解いただきたいと存じます。
質問 竹田
啓発運動していっていただきたいという部分については、するのかしないのか、そこだけお答えください。町長の気持ちはわかったのだけれども、それは担当者が答えるのかわかりませんけれども、啓発運動はしていってください。それがやはり社会を変えていくということの一つ大きな変革をもたらしていかなければならないと思うので、そこどうですか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
啓発問題でありますが、これ強制的に言えることでもありませんので、1.8の目標といいますのは希望者が産む1.8なのです。ですから、いろいろなことがありますが、啓発というよりも、いろいろな政策で対応していくということが最も大事なことでなかろうかなと、政治的に。そういうふうに考えますのでご理解いただきたいと存じます。
質問 竹田
これでやめようと思っていたのだけれども。僕が長々とさっきしゃべったのは、そういう産んでくださいということを言ってくださいと言っているのではない。産みやすくするために厚岸町どういう環境つくっていかなければならないのかといったら、まず男の意識を変えていかなければならない。産んでください、産んだら僕も仕事休んで子育て一緒にやりますよというくらいの、厚岸町としてのそういう男の人が生まれてこなくてはならない、考え方が。そういう意識啓発をしていかないとだめなので、厚岸町の企業の社長さんに、そういう運動をこれからしていってくださいよというお願いをしているのです。誰も産んでください、産んでくださいと言ってくれと頼んでいるわけではないのです。だから、女性の考え方、男性の考え方、厚岸町として産み育てる環境を少しずつ変えていきましょうよ。その１段階目として、そこの部分を啓発していっていただきたいと言っているのです。どうですか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
全くそのとおりなのです。いろいろな答弁の中でお答えしたつもりでおるわけであります。やはり厚岸町においても、産み育てる環境または産んでよかったという厚岸のまちづくり、それぞれが大事な政策だと思います。そういう意味において、今後とも啓発という言葉ではありませんけれども、政策で強く訴えてまいりたいと考えておりますのでご理解いただきたいと存じます。