（1）人口減少対策の一環として、結婚に向けた支援活動／（2）がん検診料の無料化について／（3）新型コロナウイルスへの対応について／（4）安全確認のためのミラー設置について／（5）床潭漁港トイレ周辺の管理について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。５番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の結婚に向けた支援活動をの、（１）アの「結婚の奨励として披露宴の助成を行っているが余り効果がない、町が事業主体となり出会いの場を設けるなど積極的な取組をすべきでは」についてでありますが、結婚披露宴の助成は、厚岸町内で結婚披露宴を行う方に対して、その費用の一部を奨励金として交付する「厚岸町ハッピーブライダル奨励事業」を平成26年度から実施し、今年度までの実績は５件となっております。ご質問にあります「出会いの場を設けるなど積極的な取組」、いわゆる「婚活」の取組ということかと存じますが、当町における「婚活」の取組については、厚岸町を含めた農業関係機関が組織する「厚岸町農業担い手育成支援協議会」が「婚活」事業を実施しており、農業後継者と釧路管内在住の方との出会いの場の提供や講師を招いて婚活支援講座を行っております。この取組は、農業経営の安定を目的として活動しており、対象者が限られた中で実施されております。結婚については、各個人の自由意思に委ねられたものであり、難しい取組でありますが、厚岸町未来創生総合戦略の中で、具体的な施策・取組として掲げている「結婚支援と出産・育児環境の整備」を推進するための新たな「婚活」の取組等について、他の市町村の事例を参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。次に、イの「新婚生活支援事業として新居購入や家賃、引っ越し費用等の助成を考えられないのか」についてでありますが、結婚後の生活支援は、当町においては、現在、支援制度はありませんが、国においては、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、「結婚新生活支援事業」を実施する市町村への交付金制度があり、新居の住居費及び引っ越し費用が対象となります。この制度は、１世帯当たりの上限額を30万円とし、その２分の１を国が、残りの２分の１を市町村が負担するもので、その対象となる世帯は、入籍して町内に居住すること、夫婦の所得の合計が340万円未満であること、婚姻日における年齢が夫婦ともに34歳以下であることの全ての要件を満たす世帯となっており、所得や年齢制限などの対象要件はありますが、新婚生活を送られる方々の一助となる制度となりますので、今後、助成制度の検討をしてまいりたいと考えております。続いて、２点目のがん検診料の無料化について「町民の健康促進に大きく寄与する５種のがん検診の無料化の内容について」でありますが、当町では、疾病の早期発見、早期治療を目的に、健康推進法に基づき、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの各検診について、検診に要する費用の約３割程度の負担をいただき、実施しております。これまで、１人でも多くの町民の方に受診していただくため、休日の受診実施、節目年齢の方への無料クーポン券の発行や若年層の方へのはがきによる受診勧奨、検診時の託児の実施など、様々な対策を行ってきましたが、各検診の受診率はいずれも低迷している現状にあります。これに対して、がん検診と同時に受診できる特定健康診査においては、特定健康診査等実施計画の策定時に行ったアンケート調査に結果により、受診しやすい環境づくりとして平成30年度から受診者の費用負担を無料にした結果、受診率の向上が見られたところであります。このため、がん検診についても、同時受診が可能な特定健康診査と同様に、令和２年度から自己負担を無料とすることで、より受診しやすい環境を整え、町民の健康の保持増進につながることとしております。今後も、受診率や受診者の年齢層の推移などを注視しつつ、多くの町民の皆さんに受診していただけるよう、特定健康診査の受診率向上対策とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、３点目の「新型コロナウイルスへの対応について」のうち、（１）の「コロナウイルスによる観光面や医療面での影響は」についてでありますが、観光面での影響については、町内７か所の宿泊施設の２月から３月までの国内外の予約状況について、３月３日現在で影響調査を行ったところであります。その結果、６か所の宿泊施設において470人泊のキャンセルがあり、影響額は聞き取りから推計しますと、約158万円となっております。また、味覚ターミナル・コンキリエにおいては、前年２月の対比で、入館者数は約68.5％で約4,600人の減、売上額は、厚岸ウイスキー発売による売上げ増はあったものの、２月中旬から徐々に売上げが落ち込んでいる状況であり、旅行業者や団体、個人の予約もキャンセルが続いているところであります。同施設では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月３日から13日までの11日間、臨時休館といたしました。今後も事態収束まで、風評や国内旅行の自粛ムードによる旅行客の減少が続くことが想定され、観光面での影響とともに、町内経済への大きな影響を危惧しているところであります。医療面での影響につきましては、町立厚岸病院においては、新型コロナウイルスの感染者が町内で確認されたことを受け、２月28日から病院入口に臨時の発熱外来窓口を設置し、発熱症状の有無によって外来患者の動線を区分し、対応しております。なお、医師による診察にあっては、特に影響はありません。その他の町医療機関では、一部休診や診療制限もありましたが、現在は通常どおり診察しております。次に、感染防止対策と感染者発生時の対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づき「指定感染症」及び検疫法に基づき「検疫感染症」に指定されており、現在はこれらの法律に基づき、国及び北海道と連携した対応をしているところであります。町では、北海道在住の感染者が発生したことを受け、２月19日に厚岸町感染症対策本部を設置し、これまで５回の対策本部会議を開催し情報共有などを行い、対策を進めております。感染防止対策としましては、「町民への正しい情報の周知」として、厚生労働省が示した受診・相談の目安及びイベントの開催の考え方、手洗いや咳エチケットなどについて、新聞チラシや防災行政無線、情報告知端末、町ホームページ、ＳＮＳ、子育て支援アプリによる情報発信、町有施設におけるポスター掲示などを行っております。また、町民の健康不安に対応するため、保健師による電話相談窓口を開設しております。さらに、町有施設への可能な範囲での手指消毒薬の設置及び施設の消毒、町主催行事開催に当たっては一律の自粛は行わず、その必要性や適切な実施手法の検討を行った上で判断しているところであります。なお、町内の小中高校及び幼稚園は、現在、一部分散登校日を設けていますが、休校及び休園の措置が取られており、保育所及び児童館においては、保護者の就労に配慮して、利用の自粛を要請しながら、現在は開所しております。教育文化施設等については、本の森厚岸情報館、海事記念館、水鳥観察館、Ｂ＆Ｇ海洋センター等が現在も休館となっております。感染者発生時の対応につきましては、感染症法に基づき「指定感染症」として、診断した医師には直ちに保健所経由で知事に届け出る義務が生じ、その届け出に基づき、北海道は感染症指定医療機関への患者の移送や、濃厚接触者や行動歴などの疫学調査、汚染された物件等の消毒などを措置として講じることができるとされております。現状では、新型コロナウイルス感染症の疑いのある方は、事前に医療機関や釧路保健所との調整により、指定された医療機関への受診の上、検査のための検体を採取し、結果については北海道から釧路保健所を経由して本人に通知される仕組みとなっております。町への情報提供は、本人の同意が原則であり、釧路保健所が本人から同意を得るための面会、説明を行うこととなります。また、関係場所の消毒や疫学調査などについても、釧路保健所の要請があった場合には、町においても協力していくこととしております。町で把握できる情報は限定的でありますが、個人情報保護の観点と感染拡大防止の観点を考慮し、町民の皆様への情報を発信していきたいと考えております。このほか、感染症法においては、強制的な入院や就業制限を講じることや、入院に関わる医療費について北海道が負担することも措置として可能となっております。入院や治療に関する医療機関につきましては、患者数の増加や医療機関の状況等に応じ、今後は感染症指定医療機関だけではなく、一般の医療機関に拡大される可能性もありますが、現時点では未確定であります。新型コロナウイルス感染症に係る状況は、日々変化しておりますが、今後も状況に応じた対応を、国や北海道と連携して行ってまいります。続いて、４点目の「安全確認のためミラー設置を」の「宮園お寺の下から国道44号へ車両で進入する際、根室方面からの車は見えにくいため、事故防止ミラーを設置すべきでは」についてでありますが、道路などに設置されているミラーは、見通しの悪い交差点やカーブを通行する際に、他の車両や歩行者の確認を補助し、交通の安全を確保しようとするもので、原則、道路管理者が設置することになっております。今回、ご質問のあった現場を確認したところ、ミラーが設置されることによって、さらなる安全確保が図られると考えておりますので、速やかに道路管理者である釧路開発建設部に要望してまいりたいと考えております。続いて、５点目の「床潭漁港トイレ周辺の管理をしっかりとすべきでは」についてでありますが、床潭漁港トイレ周辺の管理については、毎年、雑草が繁茂する８月に職員が草刈りを行っておりますが、施設建設時に植栽したハマナスの枝や施設を囲む木製フェンス、放置された廃棄物などが支障となり、草刈り機がスムーズに稼働できない状況になっております。このため、今年は初めに伸びたハマナスの選定を行い、地元漁業者協力の下、周辺の清掃を行った後に、草刈りを行うこととしております。以上でございます。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。この出会いの場、いわゆる婚活でありますが、相手と巡り会う機会がない、出会いの場を求めているという部分が質問者、この一般質問いただいた中で、私のほうもいろいろと情報を調べさせていただきまして、やはりそういった部分を基にしながら多くの自治体でも今、実際には実施しております。結婚につきましては、個人の価値観や意思が尊重されるものであり、なかなかその対応策というのは難しい部分があるとは思います。しかしながら、やはり多くの自治体でこういうような婚活のイベントを何らかの部分で実施しているということは、やはり一番の原因というのは人口減少、これが一番の大きな要因ではないかなと私も思うところであります。そういった中では、厚岸町、特にこの基幹産業である第１次産業であります漁業、農業、これらの後継者もやはりそういう部分では大きな問題になってくるのではないかと思っております。そういった中では、もう既に実施している自治体ありますので、そういった事例を参考にしながら実施に向けて、私どもも研究してまいりたいと考えております。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。今、ご質問ありました、釧路管内結婚支援協議会でございますが、こちらのほう、平成27年度からこの協議会を設置いたしまして、婚活者に向けての出会いの場の提供、また結婚支援の対象とした研修情報を提供してきたというところであります。これに基づきまして、一度平成28年、これは２月でありますが、この結婚支援広域連携事業ということで、一度この厚岸町味覚ターミナル・コンキリエを使って実施している、一度であります。それ以来、実施というのはありませんが、平成30年、昨年でありますが、今まで釧路管内ということで、釧路総合振興局でこちらのほう実施してきましたが、こちらのほう平成30年度から振興局における結婚支援事業の実施が廃止されたということで、情報がこういうふうに入ってきております。こちらのほうは、全てが廃止したというわけではありませんので、これは北海道、こちらのほうで統括するというような北海道のほうからの通知文が来たというところでございます。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。まず、１点目の出会いの場あるいは婚活のイベントでありますが、やはり結婚自体もいろいろな形もありますし、婚姻年齢も様々であります。そういった中では、年度内に私どもも他の事例、こちらのほうを参考にしながら、実施できるように努力はしてまいりたいと思っております。それと、先ほど出ておりました結婚支援新生活支援事業でございます。これ今、内閣府のほうで進めておりますが、こちらのほうも年齢のほうが34歳以下の世帯ということであります。そういった中では、本当にこの婚姻年齢というのは様々でありまして、いろいろやはり34歳限定ということでは私も思ってはおりません。そういった中では、この国の制度も含め、そして他の自治体の事例も含め、それと厚岸町の実状も考えながら、この制度設計に向けまして、私どもも今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。こちらのほうの所得制限と申しますか、収入の関係であります。こちらのほうは、夫婦ともに34歳以下であるのと、これが所得の合計が340万円未満という部分であります。そういった中では、これはあくまでも内閣府で示しております新生活支援制度、これは１回目の答弁でいたしたとおり、１世帯当たり上限30万円、これは国ほうから申請いたしますと２分の１、そして残りの２分の１を町が制度設計して補助金を助成をするという部分であります。そういった中では、この340万円という部分の助成は、この国の制度に合わせての助成となる部分はあるとは思いますが、やはり今議員もおっしゃるとおりでありますが、いろいろな年齢、それと所得部分もあります。そういった中では、町といたしましても、この人口減少対策につながるというような事業であるのであれば、こういったこの所得の部分の制限も考えながら、拡充できるものは拡充できるかどうかというのもいろいろと調査しながら検討してまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

本日配付されていただきました資料について説明をさせていただきます。これは、平成30年度の５種の検診の実績でございます。上段のほうの表については、全受診者数分ということで記載をさせていただいております。下のほうの表については、地域保健・健康増進事業報告分ということで、これが国が取りまとめている内容でございます。通常、町村の受診率なんかを使うときは、この下のほうの厚生労働省の調査で報告している受診率が使われるということなっておりまして、ちょっと実際と違う部分がありますので、その辺はちょっとご承知おきいただきたいと思います。それで、上のほうの表でございますけれども、全受診者数分ということで、左側、胃がんの部分でいきますと、これは40歳以上の人を対象にしておりまして、自己負担は1,540円をいただいております。その総額が、平成30年度では自己負担額は49万2,800円。そして、検査料ということで、これは検診の期間に払う部分ですけれども、合わせて235万6,350円ということになっております。全対象者数というのは、40歳以上の方全員を対象の人数を入れておりますけれども、6,383人。全受診者数が395人で、この受診率というのは、これを割り返すと6.2％となります。ただこれが、ちょっと現状と合わないのが、この受診者数は、町が行った検診に係る受診者数となります。例えば、私どもであれば、私どもは共済組合の対応でもって検診を受けますので、がん検診を受けております。そうしますと、その分というのは、私どもがやった実績というのはここに入ってまいりませんので、町が検診として押さえている部分と実際の現実に検診を受けられている方というのが違うというような状況になります。それで、この下のほうに表で厚生労働省がまとめている調査というのは、下のほうの米印の１番にありますけれども、胃がん検診は50歳から69歳までの受診率ということで、胃がん検診は50歳から69歳まで、それから肺がん、大腸がん、乳がん検診は40歳から69歳まで、それから子宮がん検診は20歳から69歳までの方の人数でもって割り返して、受診率を出しているという形になっております。それで、胃がん検診でいきますと、40歳以上の対象でやっておりますけれども、町で押さえて報告をしている部分は50歳から69歳の方の対象者数2,803人に対して受診をされた方255人で、受診率が9.1％となっている内容でございます。この受診率、胃がんが9.1％、肺がんが8.5％、それから大腸がん8.5％、乳がん14.8％、子宮がん10.7％。これががん検診の、条例改正のときに説明を申し上げた受診率となっております。内容については同じ内容で、この肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんとなっておりますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

そのとおりでございまして、この金額のうち149万7,620円が自己負担として収入をします。そして、医療機関に対して払っているのが641万8,972円ということで、この差額分が厚岸町が負担をしている部分です。今回は、その149万7,000円がなくなりますので、641万8,000円、これが丸々厚岸町が負担する分ということで、基本的には町の負担が150万増えるという形になります。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

この検診につきましては、年度当初に１年間の検診の計画を作りまして、チラシにして１年間分の日程を作りまして、それを入れ込んだものを配付をしております。それと、検診の申し込みについても、防災無線、それからＩＰ告知を使って周知をしております。これについては、それ以上の対応というのはなかなか難しい部分はあるのですけれども、回数を増やすですとか、それからチラシの配布なんかもいろいろな機会を捉えて増やすですとか、いろいろな機会を捉えて周知をする、周知を増やしていくというふうにやっていきたいと考えております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

今回のコロナウイルスに対する対策の件であり、その一端として保育所、児童館を休所にした、または休館にしたということはこれ極めて難しい課題なのです。今、質問者が言いましたとおり、賛否両論あるわけであります。しかしながら、休みをすることによって、私は働く人方の影響というものをまず考えたわけであります。しかし、一方、休所なくして保育児が通った場合の感染等々を考える場合に、これまた大変な問題。特に、私も帯広の厚生病院、休所したことによって、看護師がいなくなって開業ができなくなった、診察ができなくなったというようなニュースを見て、ああ、そういう実態もあるのだなということをつぶさに考えながら、厚岸も同様なものがあるだろうと思っております。特にまた身近な問題として、私が社長いたしておりますコンキリエでありますが、保育所に幼児を預かっている方々11名おったわけであります。会社といたしましては、理解を持ちながら休所に対するご理解をいただいたところであり、またその保護者にとりましてもご理解いただいたということでありますが、私は休所をするに当たりましても、やはり働いている方の気持ちをどう企業がご理解をいただくのかなという心配もあったわけであります。しかしながら、感染第一に考えて休所にいたした。休館にいたしたということでありますが、しかしながら今日、その結果、いろいろな課題が残っておりますことも事実でありますが、何といいましても感染防止を第一にしながら休所を再開するとか、そういう点を考えていかなければならない時期を迎えているなということでありますので、私といたしましては十分に感染対策を講じながら、手洗い、そしてまた消毒液、それから咳のエチケット等も十分に踏まえた中で、その対策を講じていくべきであろう、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

分散登校につきましてお答えいたします。３月９日、北海道教育委員会からの要請通知に基づきまして、町内の小中学校の臨時休業中の児童生徒の心身の健康状態と家庭学習の状況の把握を行うため、感染予防の徹底を図りながら任意の分散登校を３月９日から３月27日までの期間、週１回程度60分以内を限定として実施しておるところでございます。学校ごとに違いはありますが、基本的には３月27日まで計２回の任意登校となります。この分散登校を実施するに当たりまして、学校としては教室等の机、椅子、階段の手すりなど児童生徒が直接触るところを中心に、徹底した消毒、それから教室等の十分な換気、マスクの着用、手指消毒、また教室、体育館など会場では２メートルずつの距離を取るというような対策を取って、今回実施しているところでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

感染がいまだに収まらず、拡大をいたしていることは事実であります。私が９日の説明会において、現況についてお話しいたしたときは、感染者数は101名でありました。現在は111名、昨日の段階ですが、なっておるわけであります。このように、治まらず、増えていることは事実でもあります。それにおける経済の影響、今、国のほうもいろいろな対策を講じるということで発表されているわけでありますが、当然、３億幾らかの、９日の段階では出ているわけでありますが、まだまだその影響額は大きくなるだろうと。そういたしますと、町単独でその対策を講ずるということは、並大抵のことではありません。国の動向を踏まえながら、また北海道の動向を踏まえながら、ともどもこの経済に対する影響対策をしていかなければならない、そのように考えておりますが、まだ明快なその対策が分かりません。そういう面を考えながら、今後、影響額についての対策を十分に考えていきたい、そのように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

お答えさせていただきます。あそこの道路は国道で、開発建設部の管理している道路であります。根室道路事務所が直接の管理をしているところなのですが、そちらにも連絡を取りまして、今要望ということで、まず始まりで開発建設部のほうに、こういう状態でここに要望があり、ということをお伝えしまして、どこにつけるのか等もありますけれども、その要望をして、取付けに向けて要望をしてまいりたいと思っています。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

当該漁港トイレの部分、議員おっしゃられる部分は、私どもも苦慮していた部分でございますので、ハマナスがどうしても経年のこの経過の中で幅広く広がっているという状況でございますので、それらの枝払い、場所によっては根ごと抜くことも含めまして、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。