みんなの議会

厚岸町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月12日

高齢者福祉について

2019年12月12日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「高齢者福祉について」質問し、町長 若狹、保健福祉課長 阿部、病院事務長 土肥が答弁しました。

質問者
室﨑正之 議員
答弁者
町長 若狹、保健福祉課長 阿部、病院事務長 土肥

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 室﨑

先に提出いたしました一般質問通告書に従いまして、ご質問申し上げます。高齢者福祉についてであります。今後その数が増大すると言われている認知症高齢者に対して、厚岸町では現在どのような施策が展開されているか。その次に、認知症高齢者に対して、今後どのような施策が必要と考えているか。以上、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

3番、室﨑議員のご質問にお答えをいたします。高齢者福祉についてのうち、(1)の「今後その数が増大すると言われている認知症高齢者に関して、厚岸町では現在どのような施策を展開されているか」についてでありますが、国は、令和元年6月18日に認知症施策推進大綱を決定し、認知症施策の総合的な推進を図ることとしておりますが、その中で、平成30年には認知症の人の数は500万人を超え、65歳以上高齢者の約7人に1人が認知症と見込まれ、多くの人にとって身近なものとなっているとしております。当町においても、認知症高齢者の数を正確には把握しておりませんが、各種のデータから、増加傾向であることは認識しているところであります。認知症施策については、当町では、平成30年度から令和2年度までの3カ年を計画期間とする「第7期厚岸町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、認知症高齢者への支援体制の推進を図っているところであります。この計画では、国が平成27年に策定した「認知症施策推進総合戦略」いわゆる新オレンジプランに掲げられている七つの柱に沿って展開を図るものとしており、具体的なものとして、一つ目は「認知症初期集中支援チーム」の設置であります。この支援チームには、認知症サポート医として医師を含め専門職が一つのチームとなり、認知症の疑いのある高齢者の早期診断、早期対応に向けた支援の体制を整えたところであります。二つ目は、地域包括支援センターへの「認知症地域支援推進員」の配置であります。この推進員に保健師等を充て、釧路市にある認知症疾患医療センターなどの医療機関や関係機関と連携し、認知症の高齢者やその家族に対しての支援のほか、認知症に関する事業の企画調整を行っております。三つ目は、「認知症への理解を深めるための普及啓発の推進」であります。平成21年度から事業を開始した、認知症の理解を深め、認知症高齢者やその家族を見守るサポーターを養成する「認知症サポーター養成事業」では、当初の目標の町民サポーター数1,000人を達成し、昨年からは教育委員会と連携し、「認知症キッズサポーター学習会」を開催し、子どものときから認知症への理解を深める取り組みを進めております。四つ目は、「認知症高齢者にやさしい地域づくり」であります。平成28年から、成年後見制度の相談・対応及び後見人等の育成を一体的に実施する「成年後見制度推進事業」を厚岸町社会福祉協議会と連携して展開しており、年々制度の周知が進み成年後見制度の利用がふえ、認知症高齢者の権利利益の擁護につながっております。このほか、認知症高齢者の介護者同士の交流や学習会を行っている「認知症家族介護者の会」、認知症高齢者が行方不明時に厚岸警察署のほか関係機関及び民間事業者の協力を得て捜索するSOSネットワークの構築、地域で見守る取り組みとして、民間事業者との見守り協定の締結など、地域包括支援センターが中心となり、認知症施策の推進を図っております。次に、(2)の「認知症高齢者に関して、今後どのような施策が必要と考えているか」についてでありますが、認知症は誰もがなりうるものであり、認知症になっても住み慣れた厚岸町で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができるよう、さらに認知症施策の充実を図る必要があります。また、現在行っている施策についても、これでよいというものはなく、まだ体制を整備しただけのものもあり、より充実したものとなるよう、一つ一つ積み上げていく必要があります。特に人口減少に伴い、地域の担い手、介護の担い手がさらに不足してくることが見込まれている中で、介護予防や地域支え合いの取り組みがより重要な課題となっていることから、厚岸町社会福祉協議会や関係機関と連携し、現在行っている介護予防事業や生活支援体制整備事業等の取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 室﨑

午前中に答弁をいただきました。大変簡潔で要を得た答弁で痛み入ります。その上で二、三お聞きいたします。まず、認知症というものなのですが、かつては老人性痴呆とか、ぼけ老人とかいう言葉で表されました。しかし、こういう言葉には侮蔑的な意味があるということで、用語を変えようということになって認知症という言葉が全てのところで使われている。かつて「恍惚な人」なんていう小説もありましたけれども、昔はいわゆる認知症になると何も分からなくなってしまうとうことを前提にして理解がされていたようですが、今日研究が進んでくると、本人は自分の行動や感覚やそういうものが狂ってきて、営々と築いてきた対人関係や、あるいは自分の尊厳や周りの人の尊敬がどんどん崩れていく、そのことの不安感といら立ちと悲しみと、そういうもので満たされているのだということが分かってきました。国もそういう近年の認識、研究を基礎にしてオレンジプラン、新オレンジプランというのを打ち出していると思われます。今回の答弁に出てくる厚岸町の施策も、その新オレンジプランを基礎にして、いろいろな項目が出ているのであろうと思われます。それで、まずそういう状態で専門家は随分と認知症に対する認識を新たにしているのですが、一般の、これ全国そうですが、住民は旧態依然たる認識から動かない。要するに、ぼけて何も分からなくなった年寄りが、その当たりをふらふら歩いているのだというようなレベルでしか捉えきっていない。そのために、まず認知症に対する住民の理解をきちんとしてもらおうということで啓発活動が始まりました。いわゆるキャラバン・メイト認知症サポーターというのがこれで、厚岸町も今それを進めていて、1,000人程度の認知症サポーターができている。要するに講習というか、お話しを聞くというか、それを受けた人の数が1,000人という意味ですよね。それで間違いないですね。その上でお聞きするのですが、1,000人ということは10人に1人ですから、私も周りでもって、そうそうあの講習受けたよという人には出会います。ただし、どんな内容で、どんな話をして、どういうふうに今後進めたらいいかというような具体的な内容を聞きますと、ほとんど覚えている人はいない。そういえば何かそういう話があったのだけれども、具体的にはもう覚えていない、なんせ去年のことだから、そうそうあの何だかオレンジ色の腕輪1本もらったよと。それで終わりなのですよね。こういうことに関して、このあれでしょうか、厚岸町高齢者保健福祉計画を見ても、その受講者を、すなわちサポーターを何人にもっていくということは書いてあるのだけれども、その後というのはどう考えているのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

サポーター養成というのは、おっしゃるとおり1,000人を目標に掲げて実施をしてまいりまして、そして何とか今年1,000人という数字は達成をしましたけれども、認識的には、おっしゃられるとおりの部分がありますので、おさらい講座ということで、また改めておさらいをするというような取り組みを少しずつ今やってきている状況でございます。

質問 室﨑

進めていただきたい。その上でちょっとお聞きするのですが、キャラバン・メイトというのが先生ですよね。これが13人なのですね。それで、そのサポーターに対する講習会が10件なのですね。年に。そうすると、これ一つのことを行うときに、先生が3人も5人も必要なわけないですね。大体1人一つですよね。そうすると、13人いて10回しかできないということは3人は1年間何もやっていないのかと。こういうふうに思われるのですが。これ、キャラバン・メイトという人たちは、そんなに何もやっていないのですか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

キャラバン・メイト、13人おりましたけれども、今現在は12人でございます。そして、それぞれ社会福祉協議会に2人、それから田中医院に2人、それと町の保健福祉課のほうに6人、それと個人でお二人という形で、所属をしているところがありますので、そういったその所属でそういう講座だとかということに対応をしているということが。ですので一人で対応しているというわけでは、場合もあると思いますけれども、そうではない場合もあります。ただ、実際には1年間で1回もやっていないという方も中にはいらっしゃいます。

質問 室﨑

啓発活動なのですよ。名前なんかどうでもいいのです。みんなが認知症というものを、まち中の人が認識してもらうようなことをやればいいのです。だけど、どうも形のほうが先にできて中身が伴っていないのではないか。そういう感じがしますので、この辺りももう少しきちんと検証して、実効性のあるものをやってもらいたい。それから、おさらい講座というのをやるのだというの大変結構です。要するに、この認知症サポーターとして、今は何か教育委員会のほうが動き出して、子どもたちにもやっているようですが、そういうものを含めて、こういう講座を受けた後の、その受けた人たちの中から何か流れが出てくるような、そういう仕掛けも考えていただきたいわけです。時間がないので次にいきますが、認知症というのはある程度予防ができると言われていますね。100%予防のできる方法というのはもちろん見つかっていないのですけれども。先進地と言われるようなところでは、いろいろな形で、例えば自治体単位だとか、いろいろな形で地域に入って、予防教室というのをやっているのです。こういうようなものに関しては、結局生活習慣そのものの改善なのですけれども、こういう認知症予防の観点だけではないのだけれども、そういうものというのは厚岸町では、どんなことが行われているのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

予防が大事というのは本当にそのとおりでございまして、予防の取り組み、介護予防の取り組みが大きな、本当に大きな課題だと思っています。その取り組みが、今厚岸町の取り組みの中で弱いと考えている状況です。実際に社会福祉協議会、それから田中医院に委託をして、予防の授業もやっておりますし、ただそれも年々減っているような状況があります。それと自治会、それから老人クラブ等との話の中で、そういったところに出向いて実施もしておりますけれども、それもなかなか増えていかないというような状況で、大きな課題だと認識をしております。

質問 室﨑

これについても、大きな課題だというのは分かっているようで終わらないで、具体的に何をやるかというものが出せるようにしていただきたい。その上でまたお聞きしますが、これは厚岸町の計画でも明記されておりますし、もちろん国のオレンジプランでも明記されているのですが、認知症お役立ち情報ガイド、認知症ケアパスと言われるものです。これは隣の釧路市なんかも立派なものつくっていますが。要するに、この1冊があれば、この認知症に関することが全部分かると。厚岸町における資源も、それから認知症って何なのか、それからちょっと家族に疑いが出たときどうするのか、そういうことが全部記載されているものですよね。厚岸町では、これはつくってあるのですか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

ケアパスについては、釧路市等でも実施をされている内容について、うちのほうでも取り寄せて、それを実施をする方向で話をしておりますけれども、最終的にその関係者が集まった会議等で提示なんかもしておりますけれども、まだ実際のものはできておりません。もう少し調整が必要な状況で、年度内には何とか整備をしたいと考えております。

質問 室﨑

年度内にでき上がるということですね。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

年度内につくりたいということで、今作業を進めております。

質問 室﨑

啓発活動と予防というのは表裏一体のようなものでして、ちょっと予防にも入るのですが、認知症の予防という点で一番有効なものは、生き生きとした人生を送ってもらうということですよね。したがって、生活習慣病の予防などというものと重なる部分はすごく多いのですよね。認知症といってもいろいろな種類があるらしいです。原因もいろいろあるらしいのです。しかもそれが複合している場合もある。ですから、こういう形の生活をしていれば絶対なりませんというものはないのです。今のところ。まだまだ研究していかないと完全な予防法などというものは、まだおこがましくて言えないというのが学問的レベルらしいのですけれども、それでも、例えばアルツハイマー型認知症とか脳血管性認知症に関しては、相当にこういう生活をしていくと有効であるということが言えているようです。そういうものについて、やはりいろいろな形で町民にPRしてほしいのです。私自身がアンテナが弱いためなのか、そういう観点からの、例えば広報あっけしあたりの記事一つ見ても、見たことがないという感じなのです。この辺りはどのようにお考えになって、今後どういうふうにしていこうと思っていますか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

今までの対策、その施策を考える上では、やはり縦割りというか、その健康は健康、それから高齢者施策は高齢者施策という部分でどうしても考えがちな状況がございます。近年になりまして、今おっしゃられたような健康と生活習慣病との関連等は、ものすごく大事な観点だということが言われてきております。それはそのとおりだと思いますので、そういった連携という部分は、今後意識してやっていく必要があると考えております。

質問 室﨑

それから、予防という話はこのぐらいにして、認知症というのも、ある日突然崖からたたき落ちるように重症な認知症になるわけではないのですよね。だらだらとした下り坂を下りていくようなものですよね。だから軽度認知症とか、人によっては準じるという準認知症なんて言葉を使う方もいるようですが。認知症の気が出てくるということですよね。そういう時期、そんなに重たくなる前に、いわゆる早期に発見して治療をすると、その認知症の進行を抑えられるとか、場合によっては治るとかいうことも考えられるそうです。そういう部分で、まずちょっと思ったのですが、国保の関係で特定健診というのがあります。あれは40から74までですか。75以降は努力義務ということになっていて、厚岸町の場合には74を過ぎるといらっしゃいとは言ってこないのかな。この辺りはどうですか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

75歳を過ぎた方の健診につきましては、後期高齢者ということで国保とは別に広域連合がありまして、そちらから保健福祉課のほうで委託を受けまして実施をしている状況でございます。

質問 室﨑

認知症の早期発見ということを考えますと、そこに力を入れるべきではないかと思うのです。そして、そのときには健康診断の一種だからということで、ごく簡単な認知症検査も入れるべきではないかと。そういう気があるというのが分かったときに、すぐ次の手を打つというような、いわばとっかかりにするというようなことも考えてみてはいかがかと思うのですが、これについてはお願いということにしておきます。それで、早期発見の目安というものが幾つかつくられています。大体似たような話で20項目ぐらいで、ゼロ、1、2という数字で、全くそうでない、多少そう思われる、大分そのようだというようなことで、例えば電話を切った後すぐ、どこから来たかはもう言えなくなっているとか、いろいろな指標があるのです。ごく簡単な。そういうものを使って、家族だとか本人だとかが自分の状況を判断できるのですよというようなものも、十分利用していくと必要があると思うのです。そういう部分に関しては、何か町では行ってますでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

介護保険につながる前の段階で、チェックリスト、25項目のチェックリストを活用して、そしてその方の状況を捉えるというものはございます。それを活用して、その介護予防の講座だとかそういうものにはつなげているのですけれども、それを皆さんが家庭でそれを使ってというようなところまでは、実はいっていないかなと思います。

質問 室﨑

ごく簡単なものがありますので、そういう情報は提供していただきたい。ただし、家庭や本人が自分が、認知症あるいは認知症の前段階になっているのではないかということを、検査してくださいということに関しては、大変な壁があるのです。それは、まず本人は、もし認知症になりかけてきたら自分で検査なんかできないです。もちろん、自分が認知症だなんてことがもし、もしかしたらそうかなと思えば思うほど、そういう検査はしたくないです。それから家族は、例えば自分の親がもしそういうような気が出てきたのではないかと思ったときには、自分の親というのは偉大な存在でして、常にいつまでも元気でいてほしい人ですから、そういう人が認知症症状を出してきているということは認めたくないのです。これは無意識に認めたくないのです。ですから、この後ちょっと言いますけれども、SOSネットというものをつくって、警察庁が全国でこれをやれとなりました。そうしたら、あっちこっちでいろいろな状況が出てきました。その事例なんかを読みますと、一緒に病院に行くので母親と一緒に自転車で走っていた。ひゅっと後ろを見たら一緒に走っている母親がいなくなった。遙か離れた隣まちのその隣だったかな、発見された。残念ながら亡くなっていた。というような事案がありましたが、その息子さんは自分の母親に全くそんな気はなかったのにと言っているのですが、後から専門家が検証したら、中程度のもう認知症が出ているのです。だけれども、息子さんはそれが分からない。分からないというよりも分かりたくない。そういうようなものですから、早期発見というのは非常に難しいのです。ですけれども、そのちょっと気をつけることで、いつもと違うなというようなものを、やはり分かってもらわなくてはならない。それをどうするかということだと思うのです。そうすると、そのときの一番壁を取り払う方法は、やはり認知症というものが恥ずかしいものであったり、特殊な病気であったりするものではなくて、年をとってくれば大方の人が大なり小なり、そういうものがあるのだということをみんなが当たり前のこととして理解する、そういうまちをつくるということにあるのではないかというふうに思うのです。だから、今言ってきた、その啓発も予防も早期発見もみんな同じようなものなのですよね。そういうような中で、今いろいろと提供された情報から、どうもうちのおじいちゃん、ちょっと何かおかしいなと思ったときに、どこにどう相談に行けばいいのか。それから、どこの病院に連れて行けばいいのか。そういうものが今、町から提供されていますか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

すみません。先ほど私答弁でチェックリスト25項目と言いましたけれども、申しわけありません、15項目の間違いですので申しわけありません。それで、相談については保健福祉総合センターに包括支援センターを置いて、その包括支援センターでいろいろな相談を受けるということ、それから社会福祉協議会は社会福祉協議会のほうで安心サポートセンター等で、いろいろな相談を受けるというようなことはしておりますけれども。包括支援センターについても、大分浸透はしてきているなとは思いますけれども、それが全てそれでいいかというと、そうではないかなとは感じております。

質問 室﨑

認知症の目安のようなパンフレットと一緒に、もし何か兆候があるような気がするなら、すぐここへ来てくださいと。あそこに行ったらこういうのがあって、ここにあったらああいうのがあってというのでは、結局どこだか分からないのです。そういうものも必要だと思うのです。それから、何箇所かの先進地の市町村では、物忘れ外来という、専門家の窓口ですよというようなものがあるのですけれども。そこまでいかなくても、例えば町立病院の内科に行けばこういうようなものについて、きちんとした対応をしてくれるのかということは言われます。町民の皆さんから。認知症サポート医というような、正式名称は分かりませんが、ものもあるようです。それから、この計画書を見ますと、認知症初期集中支援チームというようなものがありますよね。これ、見ていくとみんな医師が中心になっているわけです。そういう体制は厚岸町ではどうなのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

サポート医でございますけれども、サポート医につきましては、田中医院の先生、それと町立病院の先生にも今年研修に行っていただきまして、そういう研修を受けていただいております。その先生を含めて包括支援センターの職員とあわせて、そのチームを組んで、初期の、初期といいますのは認知症の症状が重くて、非常に大変な状況になった状況が分かったときに、すぐチームで対応をするという体制は整えました。ただ、実際に今動いたケースというのは、先生も含めてという部分では、今年はまだありません。今の包括支援センターの職員の中で対応ができている部分、それと助言をもらって対応して済んでいる部分というようなもので対応をしておりますので、そういう体制は整えているのですけれども、それを今度実際に動くものにこれからしていかなければならないというような今状況でございます。

質問 室﨑

ちょっと例えが余りよくないのだが。お店を開いて、おいしいごちそうは用意しているのだが、お客さんが来なければどうにもならないのです。だから、いろいろな商売なさっている方は、チラシを出したりいろいろなことをして宣伝するわけですよね。うちはこういうお店を開いていて、何時から何時までやっているから来てください、おいしいですよということを言うわけです。それと同じで、体制をつくるということを町民にきちんと周知しなければ駄目ですよね。それがまだまだ欠けているのではないかと思われますので、その点は検証していただきたい。さっきも言ったように、何かちょっとおかしいなと思ったら、とにかくここへ行けばいいのだと、そこが発端になって、例えば病院のほうに連絡とってくれるとか、あるいはいろいろな専門家がついてくれるとかいうことになる。その先は考えなくてもいい。とにかくそこにまず相談に行けば道が開けるとなっているのですよということの周知、これは非常に大事だと思います。それで、支援の体制についてちょっとお聞きしますけれども、もちろん介護保険制度というのは非常に重要ですよね。これについては十分に進めていただきたいと思いますので、今ちょっと話題にしません。徘徊高齢者という言葉があります。周辺行動の一つですよね。これについては釧路市で民間から始まったSOSネットワークというのが非常に今全国に普及していますが。ただ、このSOSネットワークにも弱みはあるのです。それはあるまちで、やはり自分の家族がいなくなったということで警察に相談に来て、そのSOSネットワークでもって、こういう背丈格好のこういうものを着ているおじいちゃんがいなくなりましたと流そうとするのだけれども、そうするとうちの年寄りだとはっきり分かるのが嫌だといって、具体的なことを言わないでくれというような人がいるのです。そうするとせっかくでき上がっているネットワーク網がうまく動かないのです。そういう問題はあるのです。これに対しては特効薬はないと。結局は、さっきも言ったように認知症になった年寄りがいるということは、何も恥でも何でもないと。むしろ公開することでみんなが助けてくれるのだ。抱え込んでは駄目なのだということを、やはり理解してもらう、納得してもらうということしかないのです。これもあるまちでは、これ今、割と増えてきていると思うのですが、自分のところの年寄りは、とっとこ出て行って迷子になるおそれがあるという、そういう人が事前に登録するのです。私がそういう状態であるとすれば、私のうちの者が事前に私がそうだということを登録しておくわけです。そうすると、そうなったときにいちいちその場で言わなくても、1番の室﨑がいなくなったというだけで、みんなは分かるのです。情報がすぐ伝わることができる。そういうようなことも、このSOSネットワークと絡めて、やはりつくっていく、いわゆる登録制度、事前登録制ということを考えるべきではないかと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

最近はないのですけれども、以前SOSネットワークを使うという状況も四、五年前にあったときに、今おっしゃられたような形でもって、捜索範囲を限定してほしい、それからみんなには分からない分からないようにしてほしい、というようなお話しを受けたこともございましたので、そういうことはそのとおりだと思います。今、ネットワークを動かすということはできるのですけれども、登録制というのはまだ厚岸町では取り組んでおりませんので、それも検討課題と認識をしております。

質問 室﨑

その検討課題でもう一つ申し上げます。これは関西でした。徘徊をするお年寄りが線路上に入ってしまった。そして電車にはねられたのです。それに対して、私鉄ですが、ここが七百何十万という賠償請求を家族にしたのです。1審はそのまま認めたのです。その後、今度家族側が争いまして、高裁では半分ぐらいになったのかな。最高裁で、この家族に損害賠償義務はないという判決が出ました。今、その内容について時間もないですから、細かくは言っていないのですけれども、家族がちゃんと見ていないからだという式の雑ぱくな議論では、何も分かっていることにはならないということだけは事実のようです。それで、これのあった後に、幾つかのまちが徘徊事故に対する公的支援というものを打ち出しました。これ、たしか国も検討したのですけれども、何か途中でさたやみになっているようです。それで、どういうことかと言いますと、大きな電鉄ですから、その会社がそんな請求するのというような感情的議論もあるのですけれども、そういうことよりも、やはり認知症患者がそんな大きな問題ではなくても、やはり周りの人に迷惑をかけるような行動をする場合ってすごく多いのです。そういうものに対して、全部家族が四六時中見ていてさせないようにしろといっても、これ事実上不可能なのです。その公的支援を行っているまちの内容を見ますと、保険に入ってもらうのです。そして、その保険料について町が、町でも市でもいいのですけれども、そういうところが助成するなり全額補助するわけです。そういうような形で、早くいえば被害を受けたほうも、それから外形的加害者になったほうにも救済をするというような制度をつくっているまちがあるのです。現実に。こういうものもぜひ、その情報を取り寄せて、厚岸町でもできるものかどうか検討していただきたいのですがいかがでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

損害賠償を請求された裁判の以降、その事故では最終的に損害賠償しなくてもよくはなりましたけれども、ただ家族が全て責任がないということではなくて、その案件によっては、そういうものが求められるということは残っていると聞いております。私どももそういった情報をちょっと調べておりまして、全国では39くらいの自治体がそういう取り組みをしているということは承知をしております。そういう中で、1番最初にやったのは神奈川県の大和市だったようですけれども、そこについては、その鉄道が何本も入っていて、やはりそういう危険性が高いということもあるので始めたということですけれども。そのものを厚岸町で考えたときに、なかなかそのことだけに関してではなくて、いろいろな損害賠償という部分でいくと、例えば隣のガラスを割っただとか、迷惑をかけたということも含めての保険ということもあるようです。ただ、それを全て公費でまかなっていいのかというのもあって、その取り組みの中には前段に先ほどおっしゃられた登録制度であったり、それから介護予防の事業の活用といいますか、そういう取り組みをする一環での対応ということも、ちょっと勉強させていただいておりますので、それについてはもう少し検討をさせていただきたいと思っております。

質問 室﨑

時間も余りなくなってきたので。あと、この計画書にも認知症カフェというようなものも出てきます。こういうようなものも進めていただきたいし、当然検討しているのだろうと思われます。そのときに、いろいろなものを組み合わせてほしいのです。例えば、この認知症サポーターというようなことで、講習を受けた人に、こういうところに来て話し相手になってもらうとか。これは認知症本人だけではなく、家族、それからいろいろな支援する専門家、住民、いろいろな人たちが集まってお茶飲みながら、いろいろな話ができるようにするというのが理想ですよね。そういう中に、ほかのいろいろな取り組んだときに関与した人たちも入ってもらうというようなことが、非常に大事ではないかと思われます。それから、家族の会というのが厚岸にもありますが、この計画書を見ても増えないということが課題としてあるのですけれども、当事者の会というのはなかなか難しいということは存じているつもりです。ただ、その中に一つヒントになるのかなと思うのは、釧路のSOSネットをやったたんぽぽの会、そこがA会員、B会員、C会員というふうに分けています。C会員というのは全くのボランティア。A会員というのは今看ている人。B会員というのは看取った人なのです。本当に誠心誠意、一生懸命看た人ほど、介護をされている人が亡くなった後、悔いが残るというのです。その人の精神的ケア、これがまた非常に大事だと。そのとき一番いいのは、自分の経験を生かして、今苦労している人を応援することだと。そういうふうに聞いています。ですから、この家族の会の運営に関しても、こういうようなものを、釧路ですから近いですから、いろいろな情報はとれると思いますので、考えていただきたい、そのように思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

今、厚岸町の家族の会、6名くらいでの会員ということで、非常になかなか増えていかない状況がありますけれども、包括支援センターのほうで一生懸命バックアップをして、その話をつなげております。今年につきましても、実はたんぽぽの会が釧路の図書館で事業をやったときに、お伺いをしている状況もございますので、そういった取り組みについては、引き続きやっていきたいと思います。それから、認知症カフェのことですけれども、今、夏ぐらいからコミュニティカフェというのを今、社協の生活支援コーディネータのほうで取り組んでおりまして、月1回各地域でそのカフェをやっております。そこには当初、認知症カフェという部分も中に入れておりました。そういうのがまた広がれば、そういうその認知症カフェという部分の取り組みにもつながるとは思っておりますので、連携をしていきたいと思っております。

質問 室﨑

時間もないので、これ最後にしようと思うのですが。1年前、私議会でユマニチュードというものを取り上げてお聞きしております。これは今、この前やったので詳しくは言いませんが、最後の日まで人間らしい存在であり続けることを支えていくのですよということを本人に納得してもらう、そういうスキルですよね。これによって、劇的に症状が変わるということが報告されています。これは介護の場面だけではなくて、看護の場面でも非常に重要な、治療看護の場面でも非常に重要なものだと聞いていますが、あのときにはその導入というものを視野に置きながら研究したいというお話しがあったのですが、その後どういうふうになっているでしょうか。それから、病院としてはどう考えているのでしょうか。これについてお聞きしたい。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

そのユマニチュードにつきましては、その情報をいろいろとっている中で、なかなか、主催する講習会に参加をしなければ、なかなかそういうものをとることができない状況が分かってきましたので、今年度についてはちょっと対応できなかったのですけれども、新年度に向けて、講習を職員に、1人ですけれども、派遣をして、受けさせたいなと今考えております。それの上で、後の取り組みというのは考えていきたいなと考えております。

答弁 病院事務長 土肥(病院事務長は2019年12月まで)

今の病院の体制ということになりますけれども、この内容につきましては病院の受け入れる体制ということで看護師ですとか、そういった部分が対応になってくるかなとは思っておりますので、この辺につきましては、町の保健福祉課のほうと連携をとりながら対応ができるか、どのような形で進めていったらいいのかを、ちょっと勉強していきながら対応していきたいなと考えています。

出典:厚岸町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月12日 議事録 PDF(21ページ) 間違いを知らせる