厚岸町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月12日
（1）災害対策について／（2）地域おこし協力隊について
2019年12月12日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「災害対策について」「地域おこし協力隊について」について質問し、町長 若狹、危機対策室長 田﨑、総合政策課長 三浦、水産農政課長 川越、観光商工課長 尾張が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、危機対策室長 田﨑、総合政策課長 三浦、水産農政課長 川越、観光商工課長 尾張
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 竹田
おはようございます。先に質問通告書を提出していたとおりに質問をさせていただきます。１、災害対策について。（1）災害時における民間協定の強化をさらに図るべきではないのか伺います。（2）公用車が一般車両と同様にガソリンスタンドで順番待ちをしなければならないことには問題がある。燃料確保の課題は何か伺います。（3）避難所になっている集会所・コミュニティセンターなどに発電機または携帯電話の充電器・携帯照明などの設置はどのようになっているのか伺います。２、地域おこし協力隊について。（1）協力隊へ、まちからの協力について十分な体制であるのか伺います。（2）協力隊の活動期間終了後の厚岸町に対するかかわりについてどの程度把握しているのか伺います。以上です。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
１番、竹田議員のご質問にお答えいたします。１点目の災害対策についてのうち、（1）の「災害時における民間協定の強化をさらに図るべきではないのか」についてでありますが、災害時における民間協定につきましては、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を機に注目されるようになり、被災した自治体だけでは十分な災害対策が実施できない恐れがあることから、民間事業者と協定を交わす自治体が増加をしてまいりました。当町における民間事業者との協定につきましては、平成19年に協定を結んだのが最初であり、現在まで17の民間企業・団体と食料品や飲料水、燃料等の物資の供給や、応急復旧、輸送業務などの協定を結んでおります。いずれも、そのときどきで必要と思われる内容について、民間事業者と協定を結んでおりますが、昨年は北海道胆振東部地震により、北海道全域が停電となるブラックアウトが起き、想定をしていなかった災害も発生しております。災害時における民間協定の具体的な内容は、多岐にわたることから、行政として対応することが難しい部分をリストアップし、現在の協定内容の見直しや、新たな民間事業者との協定も含め、強化に向けた対応を図ってまいります。次に、（2）の「公用車が一般車両と同様にガソリンスタンドで順番待ちをしなければならないことには問題がある。燃料確保の課題は何か」についてでありますが、災害発生時に、公用車に燃料の優先給油を行うため、平成25年に釧根地方石油業共同組合厚岸支部との間で、災害時における石油類燃料の供給に関する協定を結んでおります。現在まで、この協定に基づく公用車の優先給油を行った事例はありませんが、他の自治体にあっては、昨年９月の北海道胆振東部地震に伴うブラックアウト発生時に、協定を結んでいたにもかかわらず、公用車が一般車両と同様にガソリンスタンドの長蛇の列に並ばざるを得ない状況があったとのことであります。燃料確保の課題として考えられることは、災害発生時には、公用車等への優先給与がされる旨を、町民の皆さんに周知徹底する必要があること、また優先給油を受ける公用車が一目で分かる工夫をする必要があることなどが挙げられます。次に、（3）の「避難所になっている集会所・コミュニティセンターなどに発電機または携帯電話充電器・携帯照明などの設置はどのようになっているか」についてでありますが、指定避難所になっている38箇所の集会所やコミュニティセンター等の町有施設において、発電機につきましては18施設、携帯照明につきましては11施設に設置しておりますが、携帯電話受電機につきましては設置しておりません。なお、同様の災害備蓄品につきましては、湖南地区は森林センターに、湖北地区は厚岸味覚ターミナル・コンキリエと厚岸消防署に集中配置しており、３施設で発電機10台、携帯電話充電器20台、携帯照明35台を保有し、状況に応じて各指定避難所に配備することとしております。次に２点目の地域おこし協力隊についてのうち、（1）の「協力隊へ、町からの協力について十分な体制であるのか」についてでありますが、協力隊への支援につきましては「厚岸町地域おこし協力隊活動費補助金交付規則」に基づき、活動を行うために使用する車両に要する経費、活動に係る作業道具などを補助対象としております。また、活動期間中における住居については、町が準備した住宅のほか、生活に必要な冷蔵庫や洗濯機などの家電製品及びパソコンやデジタルカメラなど活動に必要な備品について無償で貸与しているところであります。また、活動拠点となる町の機関や団体等において必要となる技術の取得支援のほか、資格取得に向けた道内外への研修や視察に係る旅費についても支援を行っております。そのほか、担当課と活動拠点となる町の機関や団体等が出席して毎月行われる協力隊の活動報告会や、日ごろの活動に対する要望や意見、不安に思うことなどについての意見交換を実施し、活動期間を終えた後も引き続き就業し厚岸に定住できるよう、できる限りのサポートをしているところであります。次に、（2）の「協力隊の活動終了後の厚岸町に対するかかわりについて、どの程度把握しているのか」についてでありますが、毎月実施している活動報告会など、普段から協力隊とのコミュニケーションを心がけているところであります。また、年に一度、私と面談を行い、本人から活動報告を受けるとともに、協力隊活動の継続意志を確認し、年度初めに委嘱の継続を行ってきております。このたび、先月末で初めて３年の任期を終えた隊員がおります。残念ながら活動拠点での就業とはなりませんでしたが、町内に就業し、引き続き厚岸町に在住していただけると聞いておるところでございます。以上でございます
質問 竹田
災害のほうで、指定避難所になっている集会所または避難所について、十分な発電機等が、ここの答弁では十分な設置はしていないものと認識されるわけです。また、携帯電話の充電器があったとしても、充電器を使う電力がなければ充電器が幾らあってもできないわけですよね。発電機を置くということは大変、今ガスでの発電機だとガソリン、軽油の発電機もありますけれども、１番簡単で安いもの、手回しの充電器。これはお金がかからない。それから、いつでもどこでも使えるという。それから、ソーラー発電による充電器等もあります。この燃料がなければ使えない充電の発電機というのは、なるべく考えないようにして、手回しや太陽光などとの、そういった例えば小さい風力を避難場所や集会所に取り付けをしていくという考えのほうが、私は適切かと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
１回目の答弁で町長が申したとおり、全ての集会所、あとコミュニティセンター等に発電機やそういうものの配備がなされていないというような状況にあります。必要数が確保できていないというのは、議員おっしゃるとおりだと思っております。その中でも特に昨年のブラックアウトにおける携帯電話の充電、これにつきましては、当町の場合、避難所を特に開設してはいなかったのですけれども、庁舎前におきまして発電機を設置し、そしてできる限りのコンセントを確保して防災無線で呼びかけたところ、防災無線が鳴り終わる前に町民の方々がかけつけて携帯電話の充電に大勢の方が来られたと。そこで町としては、夜間も庁舎の中に電源を引き込んで、携帯電話の充電コーナーを設けたというようなことを行いました。やはり近年、いろいろな情報を得るには、やはり携帯電話というものがとても有効であろうと。特に停電時、テレビも映らなくなると、人との連絡につきましても携帯電話を使ったものが優先的になるのかなと考えております。現在、各施設には携帯電話の充電器ありませんけれども、答弁で述べたとおり、集中配備という形では、これは電池式、乾電池です、というようなもので充電ができるという充電器を用意しております。ただし、これでも私ども不足と捉えておりますので、計画といたしましては、実は年度内にさらにこの携帯電話用の充電器を増設しまして、各避難場所のほうに配備できるようにというような準備を進めておったところでもあります。また、それだけではやはり足りないと思っておりますので、議員もおっしゃった、例えば太陽光パネル、実は各避難場所、避難所です、だとかにおきましては、照明がついております。建物の入口のところにブルーの構成の太陽光パネルがついて、夜間は非常の照明をつけるというものがあるのですけれども、そこにはバッテリーを抱いております。この蓄電池を使って有事の際にはそこから電力が供給できるのではないのか、というようなことを今考えておりまして、施工業者と確認をとったところ、そんなに大きな改修をしなくても、その蓄電池のほうから、例えば携帯電話充電用の電力を供給することが可能だというような判断をいただいておりますので、こちらのほうも使えるような体制をとって、議員おっしゃるとおり燃料を使う発電機であれば、いざというときに燃料がなくなるだとか、そういうことも想定されますので、そのような発電設備も考えながら、これから対応していきたいと考えております。
質問 竹田
発電するのには、やはり乾電池だとか、そういうのもあると思うのですけれども、やはり長時間になったときに、例えば３日、４日はいいのですけれども、長時間の避難場所とか、そういうふうになったときに、やはり風力発電、太陽光発電を利用するという方向性にもっていったほうがいいのではないかという、そういう考えがあるということなので、ぜひ避難場所、またこの庁舎もそうだと思うのです。消防のほうには風力発電、太陽光、設置というのは僕はないように思うのです。コンキリエのほうには太陽光はついていますけれども、コンキリエのほうにも避難場所というか避難時の災害のときには、そこで集約される形になると思うのですけれども、そういったときにも燃料の確保をしなくてもいいような形で、大型の電気を発電するとなれば発電機は当然必要だと思うのですけれども、本当に町民の皆さんが大勢かけつけたときに、やはりいろいろ使えるようにするためには、そういった風力、太陽光の発電ができるようなものを、今後設置していくような流れをつくっていただきたいと思います。ぜひ、その方向性に向かっていってくれればと思いますけれども、もう一度お願いします。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
避難所におきましても、例えば指定緊急避難所につきましては、一時的に避難をする場所と捉らまえております。その後、大規模な災害でありますと避難が伸びてくると。そうすると、二次避難、三時避難というような形で避難所の形態が、居住する空間というものが、それぞれ異なってくるであろうと私どもも思っております。その中でやはり、長期にわたって避難をしなければならない建物につきましては、現在のところすぐ整備できるものとすれば、もちろん発電機というようなことになろうかなと思います。もちろん、これにつきましては、それら対応できるような発電設備を、発電機を設けておりますし、また消防庁舎につきましては大型の非常発電という発電機も設けております。ただし、これにつきましても、ある限られたもちろん燃料というような備蓄にしかなっておりませんので、これら燃料の供給が遮断されたときには、やはり電力をまかなう術がないということにもなろうかなと思っております。コンキリエに設置してある太陽光発電、施設の中に蓄電池を設けておりまして、こういうものはやはり有効だなと私も思っております。今すぐに、例えば太陽光パネルだとか、そのようなものというのが、かなりの費用もかかる関係がありますので、設置できるかどうかというのはあるのですけれども、その風力、簡易的な風力だとか太陽光を用いた、すなわち燃料を使わない発電の仕組みというのは、災害時には有効であろうというふうに思っておりますので、これから研究していきたいと思います。
質問 竹田
民間協定の強化と申しつつの部分で、電力の確認、もう一つ燃料の確保ということで、釧路市がまとめた全域停電発生時の主な課題と対策というのが新聞に出ていました。この中で燃料確保について、公用車も一般車両も同様にガソリンスタンドで順番待ちをしなければならなかったというのが大きな課題に残ったと。それに対して、今後の対策としてどうしたらいいか。事業者組合と協議し、ステッカーを貼った公用車や避難所で使う発電機への優先給油の合意を得たと。この地震の後。このような協定を早くやっていただければと思います。そしてもう一つ大事なのは、住民も大事だし、公用車も大事かもしれない、しかしそういった優先順位をつくることによって、町民側がやはり災害時のときですから、ぐたぐた文句を言うことが、争いごとも起こるかもしれません。そういった中で、今から協定を結ぶ、結んだ後には、例えば町報またＩＰのほうの告知のほうで、災害時においては町民の皆さんと同様に行いたのだけれども、どうしても優先順位というのがあると。そこで、どうしても理解していただいて、優先に公用車に、発電機等に使えます、公用車に油が、ガソリン、軽油がなければ現地にも行けないといった早期な活動をしなければならないということを理解してもらうために、前もって町民に知らせる方法と。この２点をお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
公用車の優先供給等の関係ですけれども、やはり私も釧路市の課題を確認しております。同じ状況では十勝振興局管内でも同様の問題が発生して、事業者との新たな協議を行ったというようなことも存じ上げております。間違いなく当町においても、実際にそのような事例が起こるのではないのかということも考えられます。これにつきましては、石油業協同組合のほうと改めてこういう状況のときには、こういう対応をお互いとろうというような、改めた確認作業がやはり必要になってくるであろうと思っております。それを得た上で、議員おっしゃるような、例えば広報誌での町民に対する周知、または各、例えばガソリンスタンド、こちらを利用している方々にも分かるような形で、例えばスタンドの事務所の中に、ここは町と災害協定を結んでいるスタンドであると、そのため災害時においては優先的に、例えば緊急車両等に対する給油を行うといったような、そういう旨の、例えば周知、こういうものもできるであればやっていきたいと考えております。
質問 竹田
ぜひお願いしたいと思います。それと、答弁の中にあった17の企業、それから団体との協定を結んでいるということなのですけれども、我々の議会のほうといいますか、議員の皆様のほうに一度もリスト的なものと、それからどんな企業と、そしてどんな内容で協定を結んでいるのか。内容、項目、相手先が全く私たちも分かってはいないわけです。今後、今申し上げたお願いをした災害時の部分の協定も、これからでき上がってくると思います。その上で、ぜひ議会側のほうにも提出を願えればとお願いをしたいのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
民間事業者との協定の一覧並びに他の自治体とも協定を結んでいるのがありますので、これらはきれいな一覧にして、できる限り早いうちに議員各位のほうにお配りしたいと思います。
質問 竹田
次に、地域おこし協力隊についてです。町報に地域おこし協力隊が３年のときを経てという内容で町報に出ていました。町民の皆さんから地域おこし協力隊が団体とかコンキリエだとか、一応、キノコですか、いろいろ配属されているのですけれども、協力隊のほうから町民と接している中で、どうもその不満を述べている部分があると。その結果、どういう内容か分からないけれども、コンキリエに就職をした。しかし、途中で退任されたという言い方のほうが適切なのかどうなのか分かりませんけれども、３年のときを経たずに、途中でいなくなってしまったという事例も確かにある。それから、町報には載っていなかったけれども、答弁のほうでは残念ながらその場所に就職をするということがしていただけなかったということ。この部分については、何でその町報に、今言われた答弁の内容も書き込まなかったのかということも、町民の皆さんから事実と違うのではないかという声もあります。本人たちにとっては、３年を経た後に、この厚岸町に居住をするという、当初は覚悟で当然来ているわけですよね。その土地柄も人も知らないところに来て、本人たちは一生懸命頑張ろうとしてきているわけですよね。答弁の中にも、さまざまな本人たちのいろいろな対応していただいている部分についても、答弁の中にもあるわけなのですが。現実的に本当に満足して、100％とは言わないけれども、本当に満足しているのかどうか。本人が。そのことを私は協力隊、まちからの協力について十分な体制であるのかどうなのかということを聞いているのです。本当にこれもやっている、あれもやっていると書いてありますけれども、本当に十分な、その人たちにとって寄り添い方というのですか、親身になったり、真剣に対応しているつもりなのかどうなのか。それが結局、満足ではない協力隊の話が出てくる。それは一体どういうことなのだろうかなというのは、どういうふうに捉えているのかなと思うのですけれども、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）
お答えいたします。まず、地域おこし協力隊のそういった不安だとか、そういった要望だとか、これは常日ごろから月１回の活動公開、来れも実施させていただきまして、いろいろな報告の活動、そして不安等、いろいろな要望等も聞いております。それ以外にも、いろいろな要望、特にこちらの最初の答弁書にも書かせていただいております活動に関する、例えば道具とか、これが本当に活動の道具として対象になるかどうかという部分だとか、あとはそれぞれの必要となる技術の取得支援だとか、資格のこういったところを生かしてもらえるのかどうかという部分も日ごろ隊員からもいただいております。そういった中で、３年、初めて一人の隊員が、今回初めて３年終わりまして、活動終了いたしました。誠に残念ではありますが、この活動拠点であるところに就業はしておりませんが、町内に在住していただけるということで答弁書にも書かせていただきました。それで、初めて一人の隊員が終えたというところでの、ちょっと問題点というのが出てきまして、そういった中では、やはりまず答弁書で書かせてもらっております、最初地域おこし協力隊として就業に初めて着業したわけですが、町で住宅のほうをまず貸与していると、無償貸与している。それと家電等も用意をしていると。そういうなった場合に、やはり就業したあとは、これ全部町で用意したものでありますので、やはりそうなりますと家を、住居を出て行かなければならない、そういった点では、私どもも担当者含めて、やはり厚岸町の住宅事情というのは、こういう部分がありますので、やはりアパートもしくは一軒家というところを、私たちもそこは拠点施設を含めて、真剣に場所探しをさせていただいておりました。そういった中でもこういうような必要な、本来であればこういう備品だとかも、本当は隊員のほうからも、こちらのほうも、引き続き貸与していただけないのかという部分でも要望はありましたが、これはやはり町のもので用意した町の財産でありますので、そちらのほうはお貸しすることができませんが、そういったところがちょっと隊員からも要望があったというところであります。
質問 竹田
今の答弁、本当の一部だと思うのです。もっともっとたくさんあるのだろうとは思うのですけれども、そこを掘り越してもしょうがないので、協力隊の、まず年に一度の町長との面談、これも本当にやっていただいているだけありがたいなと思っているのです。全く町長とも会ったこともない、話したこともない、自分の意見も言えるような場所もないということではなくて、町長に対してもものを言えるような場所をつくっていただいているということは、大変協力隊にとってもいいことだなと思うのです。ただ、やはり町長に全ていいことも悪いことも全部町長に言えるのかといったら、なかなか言えない部分もあると思うのです。そういったなかなか言えない部分を、誰がこう聞いてあげられるのかといったら、やはり担当のほうの課の人間がやるべきことなのだろうと思うのです。いくら住民に愚痴こぼしたところで、何も前に進むわけがないのですから、やはり担当の課のほうで、いろいろな問題点を集約して、今後そのようなことがないことにしていかなければならないのではないかと思うのです。まだまだ協力隊もいるわけですから。私はこの議場で一度申し上げたことは、キノコのほうに協力隊をぜひ送っていただきたいという要請をして、そしてキノコの協力隊になって、今は３名もキノコの従事者として配備をさせていただいたことに対しては、ものすごい感謝をしております。上尾幌の住民も、若い者が今３人も今いるので、まちがすごく明るくなったとか、自治会のいろいろな祭りの行事だとかにも参加してくれて、まちがすごく楽しくなった。また、老人に対しての朝のマラソンとか、それから行事とかに参加しても、非常に明るくていい子たちばかりだと聞いております。そうした中で、このキノコは３年後にキノコに関することで就業しなければならない。こういったときに、本人たちがどの程度調べて、また総務省のホームページを一覧、どの程度してきたのかは私は分かりませんけれども、この人たちが就業すると、キノコを開業というのですか、それをするときにほかの協力隊とはちょっと違う形で、ものすごい今課長が言った家電がどうのこうのというよりも、もっとお金のかかることが必要になってくるわけですよね。ところが、この一般の銀行は、１年以上の企業を立ち上げた後に黒字の決算をもっていって借入をするということでないと、最低限そこだけはクリアしなくてはならない。ところが開業していないから、事業の経費に係る部分というのは借入はできないわけです。運転資金も設備資金も。こういった部分について、キノコの就業に関しての人たちには、やはりまちとしての補助なのか何なのか、その辺の言葉は私は分かりませんけれども、そういった部分をぜひ補助してあげれるような、そういう設備資金等を貸付られるような、そういったことを準備してほしいというお願いは前にもしてきました。今現在、どのようなことが、そういう補助に対する、彼らに応援をしてあげれるような、どういった体制を考えてきたのか。今まで。結果として、何も進んでいないのか。それとも、こういう部分で町は今してあげようと思っている。もう少し時間をくれれば、このようなことができるのですといった、そういった面をぜひ聞きたいのですけれども。
答弁 水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）
キノコに関する地域おこし協力隊への支援ということでございます。ご質問の内容からいきまして、まず３名の隊員が現在おります。１名につきましては、本年隊員となったばかりでございますので、これからの３年間の勉強の中で方向性が固まっていくと考えておりますが、２名につきましては、既に将来に向けて、もう具体な対策を検討されておりまして、１名につきましては、例えばハウスの資材を中古で購入を済ませたとか。あと施設の建物についても購入が終わったと伺っております。もう１名につきましては、これは確定ではないと思いますけれども、居抜きという形で地域の中で、その活用、共同なり、活用できるものを現在模索を進めていると伺っております。とはいえ、着業に当たっては資金が必要であるというのは当然のことでありまして、私ども、活動拠点であるキノコ菌床センターにおいては、先立っても、実は隊員３名とそれぞれの活動で調べられた内容をもとに、私たちが考えている内容も含めて、それぞれの意見交換をしながら、どういう形の支援が求められていて、私どもがどうような形を用意するべきかというところを、最近ばかりではなく、常にそういうのを行ってきたところであります。具体的な今の検討の段階でございますけれども、まだ検討については引き続きずっと進めておりまして、ちょっと確定ではありませんけれども、例えば着業時に必要な菌床代金というものが発生しますので、これを補えるような形で対応できないかというものを検討しているところでございます。あと、資金の関係につきましては、北海道の融資ですとか、そういうものと国の施策、これらを隊員とともに、こういうものがあるよねということをお話ししながら、今後、年度内にも方向性を固めて支援策を確定していきたいと考えているところでございます。
質問 竹田
町の施策の中で、設備資金、それから運転資金という貸付をしていますけれども、これらについては、まだ本人たちは事業をやっていないわけなのですが、そちらのほうの支援というのはできるのかできないのか。今の貸付する場合の条例においては全くそこにできない条例になっているのかどうなのか。そこら辺はどうなのでしょうか。
答弁 観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）
お時間をいただいて申しわけございません。町で、我々が所管しております中では、厚岸町中小企業融資規則があります。この中では、資格としまして、第３条で定めておりますけれども、貸付金の貸付を受けることができる者の資格は次の条件を備えているものでなければならないということで、１として中小企業基本法による中小企業者及び中小企業等の協同組合法による協同組合といった中身になっておりまして、２号におきましては、町内に独立した事業所または店舗を有して同一事業を引き続き１年以上営む者という状況にあります。そういった中から言いますと、現在のこの規則の中では適用ができない状況にはなっております。
答弁 水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）
私のほうからは、キノコの着業に向けて、私ども調べた内容についてお答えいたします。北海道の林業改善資金につきましては、新規の着業に当たっても活用ができると伺っております。また、政策金融公庫につきましても、個別に新規の、私どもの協力隊のことも含めて、資金を借りることができるかという確認をしたときに、活用ができると伺っております。
質問 竹田
当初のキノコに地域おこし協力隊を迎え入れた、その時点では、こういった町として準備を全くしていなかったのは事実ですよね。貸付がこういうのがあるというのは、後に調べて分かったことですよね。それも地域おこし協力隊からどういうふうになっているのという尋ねがあって、そういうのがあるというふうに。問題は、総務省が１番悪いのだと協力隊が言っているのです。地域おこし協力隊という名前をつけて、地域に行って活動をして、そして最終的にそこに就職をして、そこに居住をするということばかりが優先していて、地域おこし協力隊が行った３年後に対して、総務省が町に対して、自治体に対して、こういう支援をしてくださいと、そのバックアップについては、こういうことしますよというのがなかったのです。実は。だからこういう問題が起きてくる。これは町の責任ではないのです。だから、僕が今活動して言っているのは、全国の地域おこし協力隊に総務省に団体つくって出してくれと。我々は都会から地方にと言われて来たと。結果として。例えば浜中町から厚岸に地域おこし協力隊で来るというのは、これは受け入れられないわけですよね。基本として。絶対100％駄目ではないけれども。それで、地域おこし協力隊、全国に何千人も配備しています。その人たちと連携をとって、ＳＮＳで連携とって、総務省に掛け合ってくれと、これが１番いいよねという話は、僕は今しています。それも大事かもしれないけれども、彼らはやはりこの自治体に来て、やはり単独で来て、一人、二人なのです。みんなが仲よくやって、この厚岸町に今３、４、５、６名くらいいるのですか。この人たちが集まって何かしようって言ったって、これはなかなかできない話ですよね。ですから、今は個人のいろいろな悩み、いろいろなことをこうしてほしい、ああしてほしいということをやっていただきたい。そして、林業政策についてと、それから政策金融公庫のほう、これは貸し出しするということは確かにありますよと、貸し出ししてもいいですよと。だけど年収だとかいろいろなことがクリアできなかったら借りられないわけですよね。そういったことも、やはりそのところまで、自分で行ってこいと、こういうのがあるから、貸し出しできるから、行って相談してみればっていうことではなくて、やはりソフト面についてもきちんとした応援をしていただきたいと思うのです。どうでしょうか。
答弁 水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）
議員のおっしゃるとおりでございます。私どもも、先ほども申し上げましたが、隊員個々とそれぞれの財産も含めて、いろいろすりあわせをしながら、引き続き、そういうソフト面でも寄り添った形で一緒に考えてまいりたいと考えております。
質問 竹田
質問の趣旨からちょっとずれるかもしれないけれども、議長お許しください。町の企業に対しての貸し出し、運転資金と設備資金等についての。これらについても、今後やはり、１年以上の経過がなければ貸し出しはしないと、もし条例があるとすれば、そこはやはり厚岸町に住んでいる条件であり、企業であり、納税がきちんと済まされているとかいろいろな条件があるのですけれども、そこは今後やはり、地域おこし協力隊が厚岸町に住みたいと来たときには、何とかその条例の改正をして、新規の事業を立ち上げるときも貸し出しができるような方法を検討してもらいたいと思います。町長いかがでしょうか。
答弁 観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）
先ほど規則の状況でお話をさせていただきました。現状の中では中小企業融資、さらには小規模商工業者設備近代化資金等の制度を保有しておりますけれども、地域おこし協力隊のみならず、やはり町内の商工業を営む中では、大変今厳しい情勢になっている状況にあります。こういった中での融資制度が現状のままでよいのか。さらには近隣町村等の事例等も調べながら、厚岸にあった中での制度構築を再度していかなければならないと思っておりますし、それらについて研究をしていきたいということで、ご答弁にかえさせていただきます。
質問 竹田
その件について研究とか検討するというのはいいのですけれども、どの程度の期間が必要になりますか。
答弁 観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）
現状の中での制度はあるわけですけれども、これらの中で対応基準等を含めた中で考えていく上では、やはり町のみならず商工会を含めた中での種々関係団体との協議を進めさせていただきながら、いろいろご意見をいただいた中で進めなくてはいけないと考えております。そういった面では、喫緊にやっていかなければいけない事業かと思いますが、それなりの時間を要さなければいけないと考えておりますので、ちょっと今、年度内とか、きりのいいような形で申し上げられればよろしいのでしょうけれども、予算を含めた中でいろいろとご意見をいただくとなれば、一定の時間がかかるなと。今、スケジューリングは頭の中でもできていない状況にございますので、ご提言いただいたことについては具現ができるような形で整備を図っていきたいと。研究しながら整理を図っていきたいと考えております。