（1）不育症について／（2）避難場所について／（3）地域おこし協力隊について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。５番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の不育症について、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症に関し、適切な検査や治療で８割が出産可能とされている現状を踏まえ、不育症検査費及び治療費を助成する考えはないのか伺いたいについてでありますが、不育症とは、妊娠しても２回以上の流産、死産、もしくは生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡により、結果的に子どもを持たない場合をいい、不育症の因子を特定するための検査及び検査結果に基づく治療により、無事出産できる場合も多いとされております。リスク因子はさまざまですが、原因不明が６割以上を占めることも特徴であり、また不育症で悩む方の正確な数字は明らかになっておりません。不育症については、流産や死産を繰り返すことへの精神的なダメージに加え、検査や治療に伴う心身への負担、さらに検査や治療に要する費用が一部保険適用外の場合もあり、経済的負担も大きいとされております。このような現状から、経済的負担の軽減を目的に、北海道においては平成29年度から不育症に関する検査や治療にかかる費用を助成する北海道不育症治療費助成事業を実施しており、道内でも複数の自治体において、独自に助成事業が実施されております。妊娠、出産は極めて個人的な問題であり、正確な実態把握は困難でありますが、釧路保健所管内では年間数件の助成を行っているとの情報を得ているところであり、当町においても悩みを抱いている実際に検査や治療を受けている方がいると考えられます。現在、平成28年６月から、妊娠、出産にかかわる支援として実施している厚岸町特定不妊治療費助成事業を通じて、妊娠にまつわるさまざまな悩みや治療等の実態に触れる機会がふえつつあり、改めて負担の大きさを感じているところであります。子どもを持ちたい方への支援は、子ども・子育て支援の観点からも重要なことと考えておりますので、今後、情報収集等を行い、支援についての検討を進めてまいりたいと考えております。次に、２点目の床潭のアイニンカップ岬頂上に避難所をについてでありますが、このことにつきましては、平成28年以前に、竹田議員からご提言のあったことであります。町ではこの付近が床潭地区から避難する際に、道のりが長く、熊の出没被害を予想しなければならない状況にありますので、本格的な調査は実施しておりませんが、ルート的には森林施業道の痕跡はあるようですが、草木が生い茂り倒木もあり、車両が通行するのは到底困難な状態であります。また、町道から現地に向かう道についても、暗渠が露出して崩壊しており、車両での調査もできない状況にあることからドローン撮影を試みましたが、林木とその枝葉が森林施業道を覆い隠しているため、状況も確認できておりません。このような状況から検討したところ、メリットといたしましては避難先の選択肢は増えること。また、デメリットといたしましては、例年ヒグマ目撃情報がある道有林につながっているため、避難者の安全確保が困難なことと考えております。なお、整備費用を試算したところ、林道の延長は約１キロメートルで、道路改良の考え方を車両が走行可能な４メートル幅の砂利道とし、ルートの起伏状況が不明であることから、整備に係る事業費は5,000万円から１億円程度と試算しているところであり、さらに維持管理費が発生します。町における避難に関する課題は、一人では避難することができない人につきましては、今後車両を使用した避難が必要と考えており、避難行動要支援者の個別の避難計画を策定していかなければならないと考えておりますが、その中でどのくらいの人たちが車を使用しなければならないかの状況を明らかにしていきたいと考えております。そのためには、自助、共助、公助といった役割分担の理解をしっかりと町民の皆さんとともにしていかなければならないところであります。したがいまして、現在の段階では、避難路として整備する計画とはなっておりませんので、ご理解願います。次に、３点目の地域おこし協力隊について、キノコ生産者になる上での運転資金や設備資金について、どのように対応していくのかについてでありますが、現在隊員は生産者となるために技術習得などの活動を続けておりますが、最終的な着業規模や具体的な費用については決定していない状況にあります。一般的に新規で着業する場合、設備資金として生産ハウスや棚等の整備のほか、運転資金として菌床購入費や光熱費等が必要と考えられます。従来から新規着業者の募集については、各種融資制度の紹介や土地の提供、栽培技術の指導等による支援を行ってきておりますが、近年は新規着業者がふえていない状況にあり、隊員からは着業者に当たっての資金調達に不安があるとの相談を受けている状況にあります。これらを踏まえて、町では隊員からの意見を参考に、地域おこし協力隊員や新規着業者が着業時に安心して生産をスタートさせられるように、支援策について検討を進めているところであります。次に、平成31年度新規委嘱予定隊員の活動内容で、カキえもんの商品価値向上を図る活動とあるが、なぜカキえもんなのかについてでありますが、この募集につきましては、町外から着任する隊員が、まずはカキに関する種苗生産から流通までの一連の知識をしっかりと身につけることが重要と考えたところであります。また、この募集には、カキ種苗センターがこれまでに培ってきた種苗生産技術を受け継ぐ後継者を育成するという目的も含まれており、将来的には町の職員となって地域水産業の振興において、中心的な役割を担える人材を確保したいと考えております。なお、隊員がカキえもんに関する一連の知識を習得することは、カキ種苗センターの業務の一つである弁天かきの幼生供給や他のカキの商品価値向上に活用できるものと考えているところであります。次に、協力隊員の活動拠点先はどのような決まりで決定しているのかについてでありますが、まず町が求める活動拠点の役割として、受け入れる隊員の活動案と活動期間後の就業のあり方について、町と共通認識を持つこと、隊員の採用面接への参加、隊員活動のサポート、年間及び月間ごとの隊員との活動の検証、次期計画の打ち合わせ、町で行われる例月活動報告と打ち合わせへの出席、隊員の就業に向けてのサポートなどがあります。具体的には、翌年度募集予定の協力隊員活動案を各課等において策定する段階において、各行政分野の課題や公共的団体等の支援などを、協力隊活動で対応することを想定して検討しております。その活動内容に応じて、活動拠点となり得る団体等との打ち合わせが行われ、隊員が活動期間後も厚岸町に定住できるように就業のあり方についても話し合われます。拠点となる町機関や団体等にとっては、一定の期間の活動と活動後の就業により行政課題への対応や有用な人材確保ができますし、隊員にとっても募集時点で示された就業し定住する場合の仕事や職場環境等への順応期間としての位置づけともなります。これまで団体等が拠点となる場合は、地域おこし協力隊制度を理解し、協力隊活動をサポート可能な団体等への打診、あるいは団体等からの申し出によって、町と団体等との合意に基づいて活動拠点が決定している状況にあります。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

北海道が平成29年４月から始めております。今のところ管内では件数的には本当に数件ということで少ない状況ではあるのですけれども、やはりそういう方がいらっしゃるということで、検査方法それから治療法につきましても、いろいろな種類のものがあるということで、それも北海道の対象では幅広く対象をしておりますので、それらをよく検討させていただきまして、それと道内でも他の市町村でやっている、道の制度に上乗せする形でやっているという部分がありますので、それらを収集した上で、再来年の、再来年といいますか、新年度で検討させていただいて、それ以降を目指して検討してまいりたいなと思います。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

現在、津波避難階段整備事業、お供山でしているのが、平成29年度から31年度までの全体事業費は４億435万4,000円であります。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

費用、その費用、絶対的に４億円と5,000万円では明らかに5,000万円のほうが当然低いわけでありますけれども、それに係る効果といいますか、期待する効果ですね。そこら辺を十分検証しなければ、金額だけでは単にどうということは言えないだろうと思います。ただ、現状の中で、道路を整備してどのように町民に利用していただくかがまだ見えない状況では、私担当として、他にも避難できる方法もあるのではないかと思いますので、そこら辺はやはり町民の意見も聞きながら、どうあるべきかについて考える機会をいただきたいなと、そのように考えてございます。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

まず私どもが今重点的に考えなければならないのは、現在床潭地域を取り巻く避難環境の状況、これは現在の計画では充足している状況でありますけれども、課題はどの地域においても車を使った避難でございます。この車を使った避難を想定した場合において、具体的には今床潭が話でありますので、じゃ床潭地域はどうなのかということも含めてですね、検討したいということでございます。現実的には床潭から厚岸町市街地に向かう途中のところで、標高を十分に達する部分がありますので、そういったところで交通渋滞で第２次災害を引き起こさないのか、そんなことも考えながら、それでは無理だとした場合に新たな避難路、こういう順序での計画づくりになるのかなというところでございます。

答弁　産業振興課長 川越

ただいまの4,200万円という、これは私どものきのこ菌床センターの活動拠点としている隊員の１名が報告会等でも使用している数字でございます。この部分につきましては、私どもも隊員からこの数字の内容について、改めて確認をしております。この4,200万円と申しますのは、確かにハウス３棟を整備することによって生活がしていけるだろうという隊員の試算でございますが、この金額の積み上げを私たちと確認をしたところ、あくまでも最大だという数字がございます。なぜこういうことを申し上げますかというと、私たちもほかに安い資材を購入できるところがあるのではないか。それについては、私どものアドバイスとして、そういうところの売り先、私たちと同時に隊員のほうもアンテナを張って探していっていただけないだろうか、というような活動内容に対するアドバイスもさせていただいているところでございます。町のほうで、この隊員を募集する段階では、似たような試算になったとは思いますけれども、3,000万円台で済んでいるものもございます。確かに立派なものをまともな金額で買うと4,200万円という数字になろうかと思いますが、例えば地域の皆さんで協力をしながらハウスを建てるというような形も、実はこの4,200万円をはじいた隊員のほうからも、いろいろ地域内での協力体制という部分をつくり上げていけないかというようなお話も聞いております。ですから、4,200万円というのは、隊員と話をした中では、想定の中では最大の数字だという認識で、私たちも捉えております。

答弁　産業振興課長 川越

この金額の提示でございますけれども、私ども、先ほど申し上げた3,000万円台の数字につきましては積み上げをしておりました。それで、先般面接のときの記録等を私確認させていただきました。その中では、その費用について疑問というか、質問をしたいという言葉がございまして、その後にセンターのほうで対応したのかなという部分がありました。ただ、隊員のほうに聞いたときには、そのはっきりとした数字をやりとりした記憶というか、認識がないということもございましたので、私どもとしましては面接等、あと隊員と接する場面、幾らか幾つかあったのですけれども、この中でそのようなお話が双方から至らなかった部分については、結果としては残念だなという認識でございます。

答弁　産業振興課長 川越

現在いる２人の隊員の募集の段階では、金額等の提示というのは残念ながらしておりませんでした。今後につきましては、そういう部分も含めて提示をしていかなければならないという認識でございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

募集時のことについてはまちづくり推進課も統括的にかかわっておりますので、私から答弁申し上げたいと思います。キノコ生産者になっていただくという目的を持って隊員を募集した段階で、着業時のかかる経費については産業振興課と打ち合わせをしておりました。ただ、そのかかる経費の試算は、先ほど答弁あったとおり、この程度かかりますというのは公表しておりませんでした。どうしてそうしたかというのは、応募したいという方が問い合わせをあったときに、どのくらいかかるのでしょうかということを問い合わせがあったときに、まち課のほうにも来るでしょうし、産業振興課のほうにも問い合わせ、いわゆる町に問い合わせがある。その段階である程度お答えできるものを持っている必要があるだろうということで試算していたものはありましたけれども、結果的には公表しなかったというのは、問い合わせの段階でお答えするという考えがあったということです、当時はですね。面接のときにも幾らかかるかということは後でお聞きしたいということで、後から問い合わせしたかどうかというのも、ご本人も何かその記憶が曖昧だという状況もあるようですけれども、今後については応募する段階でやっぱりある程度明示したほうが、本人がそのくらいかかるという認識を持った上で応募していただくのが、やっぱりいいのだろうなというのも、今までのやりとりの中で確認できましたので、今後についてはそういうことをしっかり対応してまいりたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 小島

ご質問者おっしゃられたとおり、町としても応募する方々のお気持ちに寄り添う形で、どのような情報出していけばいいのかということを担当課、それと拠点となられる方々と打ち合わせの上、対応してまいりたいと思います。

答弁　産業振興課長 川越

弁天かきの売れ行きについてでございますけれども、私ども総体のカキの数量ですとかはちょっと持ち合わせているのですが、今お話あった件については、申しわけございません、認識しておりませんでした。

答弁　産業振興課長 川越

まずカキの生産地が増えているという情報につきましては、私どもも同じ認識を持っているところでございますし、噴火湾のお話につきましても、へい死の情報は押さえております。それと、このカキえもんに特化というような捉え方はされてないようでございますけれども、１回目の答弁にございましたとおり、地域おこし協力隊をカキセンターだからというスタートではなく、この全般的なカキの技術習得をしていただくには、まずどういうことをしなければいけないか。カキの種苗生産から育成の部分につきましては、その活動の中で外に、漁師さんのところに行って学ぶことができるということで、それらを教えることができるのはどこだろうかという形の中で、カキ種苗センターというところが活動拠点になったというところは、ご理解いただいているかと思います。活動、募集に当たっての活動の中には、地域の行事ですとか、そういうものに、特にカキに関するイベントということで、この活動の中では中心的にカキえもんの技術を学びながら、他のカキの普及に関しても協力隊員として活動していってもらいたいという部分にも、つけ加えさせていただいております。それと、これらの生産に関する知識、技術を学ぶ過程の中で、やはり隊員のほうからほかのものに興味を持たれることもあろうかと思いますので、それらについて、全般的なカキの活動になってもらいたいという思いを持った募集だということでございます。ただ、やはり活動、最終的には活動拠点がかきセンターということでございますので、まずはカキえもんを通じてやっていくということで、今のところ名称についてはこのまま行かせていただきたいと考えているところでございます。

答弁　産業振興課長 川越

ただいまのご意見含めまして、名称の、この募集の方法、あり方については検討させていただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 小島

まずこの協力隊員を、制度を活用して、募集をするときに最初のちょっと考え方を申し述べさせていただきたいのですが。町長の１回目の答弁にもあったとおり、活動拠点としての役割は非常に重要であります。ですから、町とのですね、やっぱりかかわりの強いところが、やっぱり最初のスタート時にはいいのではないかと考えました。法的にいうと、公共的団体という位置づけになっている産業、経済団体、三セク等になります。ここは町の関与が及ぶところでありますし、連携もしやすいということで、そこでスタートをしたという経緯がございます。それは厚岸町の考え方ですので、今人数を増やしてきた過程においては、今31年度で委嘱予定なのは、ごめんなさい、申しわけありません、今募集中なのが厚岸観光協会という組織があります。それは法的には公共的団体ではないのですけど、町の観光行政の両輪を担う密接な関係のある団体ということで、会員も団体、それから町民の個人会員と多数おられます。準公共的組織といってもいいのかなと思います。そういったことで、少しずつ団体のほう、拠点となっていただくところを増やしてきている状態にあります。ですから、そこはこうでなければならないというのは、この組織だけだというのはないのですけれども、町との密接な関係を持って理解してきちっと運用していただけるところという、そういう提携といいますか、考えだということで進めさせていただいているところでございます。ここはもうそことの関係がきちんと成立しないとスタートを切れない部分ですから、そこはそういう状況でやらせていただいているということで、ご理解いただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 小島

そこの組織がいい、悪いというのは、ちょっと申し上げられないと思います。１回目の町長の答弁のあったとおり、そことの、そこを活動拠点にしてどういう活動を最長３年間やっていただくか、その後、どういう就業のあり方を用意できるのかと、そういうことを打ち合わせさせていただいた段階で合意に達せれば、そこもそういった組織、具体的な組織名出ましたけれども、そういうところと限らず成り立つのかなととは思います。