（1）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について／（2）町の臨時、非常勤職員の処遇問題について／（3）祝日法改正による10連休の影響について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

７番、音喜多議員のご質問にお答えいたします。１点目のＳＤＧｓについてのうち、はじめに、ＳＤＧｓについての町の見解についてでありますが、2015年９月の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、地球規模で人な物、資本が移動するグルーバル経済のもとで、一国の経済危機が瞬時に他国に連鎖すると同時に、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題もグルーバルに連鎖して発生し、経済成長や社会問題にも波及して、深刻な影響を及ぼす状況を踏まえ、世界全体の経済、社会及び環境の三つの側面を不可分のものとして、調和させる総合的な取り組みとして策定されたもので、2030年度を年限とする17の国際目標と、そのもとに169の詳細な目標が決められております。日本においては、国内における経済、社会、環境の各分野の課題を国内問題として取り組みを強化するのみならず、国際社会全体の課題として取り組む必要があるとして、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、目標の実施を総合かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣を本部長として、全ての閣僚が構成員となる推進本部を2016年５月に設置し、ビジョン、優先課題、推進体制等のあり方を定めた上で、優先課題のもとでの個別施策を定める実施指針が策定され、2018年12月には、アクションプラン2019が決定され、取り組みを推進するとしており、国際的及び国内的にとても重要な取り組みであると認識しております。次に、政府が地方自治体にも求める具体的な取り組みの推進についての町の考えについてでありますが、大きなくくりでは、国における役割が大きく、持続可能な開発目標は非常に広範で、一自治体が全ての目標に取り組むことは困難であると考えます。国の実施方針においても、地方自治体においては、各種計画や戦略、方針の策定・改訂に当たって、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励するとの位置づけであり、関係府省庁の施策等を通じて、官民連携のもと推進していくとされております。また、北海道においては、昨年12月に、北海道ＳＤＧｓ推進ビジョンを策定し、市町村に対し、道の取り組みへの協力を求めており、町としてはできる限り連携協力していく考えであり、今後、関連のある府省庁または道庁各部ごとに、各市町村に対して、具体的な取り組みを求められることも想定されますので、その場合は十分な検討の上、対応してまいります。次に、町が今日まで取り組んできた町づくりとの共通点も見受けられる中、現在策定中の新たな総合計画に生かされるものについてでありますが、厚岸町豊かな環境を守り育てる基本条例に基づき、厚岸町豊かな環境を守り育てる基本計画では、持続可能な作業と生活のためとの位置づけのもと、平成19年度から取り組み、現在も運用中であります。これは、ＳＤＧｓの考えを先取りするものであり、次期総合計画にもこの施策は継続して盛り込むべきであると考えます。また、次期総合計画策定のために取りまとめた一団体一提言において、ＳＤＧｓの考え方をもととして、持続可能な町づくりに挑戦してほしい。どこの町よりも住みよい環境整備をしていきましょうとの意見をいただいており、各分野において、この考えをどのように反映することができるのかを検討しながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。次に、２点目の町の臨時、非常勤職員についてのうち、はじめに、臨時職員等の募集をかけても応募がない、または少ないと聞く。町はどのように状況を把握していますかについてでありますが、全般的に各部門とも応募者多数という状況にはございません。一般事務職員のほか、保育士、牧場作業員、道路維持作業員及び図書司書については確保することが困難な状況となっていることを把握しているところでございます。次に、臨時職員等で実質的に長期の雇用となっている者は、何年勤務で何名いますかについてでありますが、資料として、臨時、非常勤職員の人員数等に関し、所属別と職種別に準備いたしましたので、②の職種別資料をもとに申し上げます。上段では、第１種臨時職員としており、勤務時間数は、正職員と同様です。下段は、非常勤職員としており、勤務時間数は正職員のおおむね４分の３となります。なお、臨時職員には、非常勤職員より日々の勤務時間の少ない代替職員などの短時間勤務職員は含まれておりませんことをあらかじめご了承願います。長期の雇用ということにつきましては、２年目14人、３年目８人、４年目８人、５年目11人、６年目６人、７年目４人、８年目６人、９年目11人、10年以上17人でございます。次に、特に長期雇用者や適任、適齢者等に町は最善の処遇改善を図り、対応する必要があると思いますが、見解を伺いますについてでありますが、臨時職員及び非常勤職員につきましては、厚岸町定数外職員取扱規則により、任用、賃金、勤務時間、身分等の取り扱いを規定しております。賃金面におきましては、これまで賃金改定を適切に実施してまいりました。また、時間給、日額及び月額について、それぞれの職種ごとに上限を規定し、その範囲内で、一部の部署では、資格の有無や勤続年数等の経験年数を勘案し、一人一人の賃金額を決定しており、現状の取り扱いは適切であると考えております。次に、新たに会計年度任用職員制度が導入されますが、安定した雇用と要員確保、処遇改善につながりますかについてでありますが、2020年度から施行される会計年度任用職員制度では、募集・採用に当たっては、平等取り扱いの原則を踏まえ、年齢や性別にかかわりなく、均等な機会が付与されます。給付に関しては、職務給の原則、均衡の原則に基づき、適切に支給することが求められます。このほか、勤務時間及び休暇、健康診断、研修、社会保険及び労働保険、人事評価についても適切に取り扱う必要があります。従来は制度が不明確であり、各地方公共団体によって、任用、勤務条件等に関する取り扱いがそれぞれでありましたが、制度導入によって統一的な取り扱いを定め、今後の制度的な基盤を構築することにより、各地方公共団体における臨時、非常勤職員制度の適切な運用を確保しようとするものであります。処遇の改善は図られるものと考えております。制度の導入により、処遇の改善が図れる面においては、安定した雇用に寄与するものと考えておりますが、民間における同種の職種においても要員確保は困難な状況であると把握しておりますので、状況に変化は期待できないものではないかと考えております。なお、町が独自にこれ以上の処遇の改善を図ることは、均衡の原則により、民間を圧迫しないよう限度があることをご理解願います。次に、３点目の祝日法改正による10連休の影響について。本年４月27日から５月６日までの10連休になったこの間、保育所や児童館はどのような対応を考えているかについてでありますが、新天皇の即位日となる2019年５月１日と、即位礼正殿の儀が行われる10月22日を、今年度限りの祝日とする法律が昨年12月の国会で可決しました。祝日法には、前日及び翌日が国民の祝日である日は休日とするとの規定があり、５月１日が祝日になることで、前後の４月30日と５月２日も休みとなることから、本年４月27日から５月６日までが10連休となります。なお、保育所と児童館については、土曜日は開所していることから、このたびの連休は４月28日日曜日から５月６日月曜日までの９連休となるものであります。町では、働く保護者への支援の必要性は理解する一方で、例年と同様に４月30日から５月２日まで児童を受け入れた場合、連休明けの職員の勤務体制に不足が生じ、通常の保育等に支障を来す状況になり、問題があると考えております。これらを踏まえ、特例的な措置として、保育所、児童館各１カ所に児童を集約し、必要最小限の受け入れ態勢で行う。一時預かりの実施について、４月以降、希望者の把握を行い、実施体制について検討を行っていきたいと考えているところであります。なお、１点目のＳＤＧｓについてのうち、教育委員会が所管する事項については、教育長がお答えいたします。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対する全般的なことについて伺うのうち、エ、行政のみならず民間企業、教育機関、諸団体や個人まで、広くこの取り組みに共鳴し、学習や取り組みが盛んになりつつあります。特に次世代の子どもたちにも注目されていますが、教育委員会はどのような見解を持たれていますかについてお答えいたします。ＳＤＧｓでは、その目標の一つに、「質の高い教育をみんなに」というテーマが掲げられております。教育は、全ての持続可能な開発目標の基礎であり、教育に対し大きな期待が寄せられているところでございます。学校教育についてでありますが、現行の学習指導要領には、持続可能な社会の構築の視点が盛り込まれており、生きる力を育むという理念のもと、持続可能な社会の構築に向けた教育が推進されてきたところでございます。さらに、2020年度から小学校で、2021年度から中学校で、全面実施されます新たな学習指導要領でも、全体の内容に係る前文及び総則におきまして、持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられており、各教科においても持続可能な開発目標に関連する内容が盛り込まれております。例えば小学校や中学校の社会科で、エネルギーや平和などについて学習をしますし、特別の教科、道徳や特別活動を中心に、学校生活全体を通じて、生命の尊重やジェンダーなどについて学習をします。このように、各教科領域の学習を通じて、持続可能な社会の構築を推進するために必要な知識や技能を習得し、それらを活用する力を育んでいくことが大切であると考えております。教育委員会におきましては、厚岸町教育大綱で定めた三つの基本指針である「自ら夢や希望を実現する力を育む教育の充実」「安心・安全で質の高い教育環境の充実」「生涯学習の充実と文化・スポーツ活動の振興」推進のため、本町の未来を担う児童生徒が、みずからの夢や希望の実現に向かって生き生きと学ぶことができる学校教育の充実と、町民生活に潤いと活力を生み出すための文化・スポーツの振興に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会のつくり手を育んでいきたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 小島

次期厚岸町総合計画に、このＳＤＧｓの考え方、特に、国連が示した目標を日本の国において、それを日本版として、今、策定方針、それから細かな目標、それから重要課題と位置づけて、先に取り組みましょうというのもお示しされております。そういった中において、タイミングよく、厚岸町においても総合計画を策定するタイミングでありますから、こういった国際的な連携を強めていく日本、日本の中での地方自治体としての位置づけとして、我が厚岸町も総合計画の中で、この施策を、今持っている施策、それから新しい計画の中で盛り込む施策が、このＳＤＧｓとのどういう関連を持たせていくのだということを、一つ一つ施策を立案する段階で、総合計画の中に施策を盛り込む段階で、ひもづけといいますか、関連性を確認して、新しく取り組みはこの位置づけだとか、そういうことが分かるような、できれば表記が望ましいのかなというふうに思っております。その辺は、見せ方の問題としてですけれども、その前に、考え方としては、町長の答弁にもあったとおり、ＳＤＧｓの考え方を次期総合計画に盛り込んでいきたいということで表明しております。そういった考えでもって鋭意取り組んでまいりたいと思います。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

任用の形態として、第１種臨時職員、第２種臨時職員とおりまして、第３種という位置づけはございません。なお、第１種臨時職員というのは、１週間当たりの勤務時間が正職員と同様の臨時職員ということでありまして、第２種臨時職員は、それ以外の臨時職員、パート的な職員となる、この２種類の規定でございます。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

いずれの地方公共団体においても、やはり正職員、それから臨時職員、非常勤職員という形があると。これが取り扱いが統一されていないというのが、今回の法改正の趣旨でありますけれども、これまでの厚岸町の労働力人口を見ると、昭和の時代は70％ぐらいあったものが、現在は60％を下回っている状況であります。加えて人口も減少しているということ。これは、厚岸町でも労働力不足が顕著に出ているということで、これは民間も同じだと聞いております。特に有資格者であればなかなか、民間も確保できる無資格者の方を採用して技術を習得してもらうとか、そういう長期的な視野に立った職員採用というものが行われている状況にございます。そこで、我々も賃金の算定に当たっては、特に土木系なんかについては、町内の民間の給与水準を調査させていただいて、支給をすることができております。民間のほうにもやはり正職員という方と臨時職員の方がおりますけれども、正職員の方というものは、それなりの昇給というのもありますからいいのですけれども、そういった臨時である職員に対する給与については、さほど劣るものではない。逆に職種によっては上回っているものもあるという状況なのです。ですから、全て正職員にするということは、やはり同じ仕事をしなければならないというふうになりますので、やはり臨時の職というものをきちっと分けて、この辺は的確な運用は必要ですけれども、これらの正職員と臨時職、非常勤職員という形態は、町の行政運営としても、あるいは財政的にも必要なのかなと思っております。ですから、もちろん働いている方、特に長い方もいらっしゃいますけれども、大事にする気持ちは十分持っております。そういった気持ちで私ども採用、募集させていただておりますし、申し込み、受験していただく方も町への信頼というのでしょうか、そういう中で応募いただいている部分も多くあるのかなと思っておりますので、直ちに身分的な変更というのは今は考えにくいなと思っております。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

今、具体的な職種が出されましたので、保育士という形でお聞きしております。保育士は、管内では釧路短期大学という養成学校があるのですけれども、教授のお話では、当初、保育士を目指して入学してきても、卒業時には全くかかわりのない業種に移る方が非常に多くなっているようでございます。これは、いわゆる保育士の処遇というのですか、民間においても公立においても、そうよくないという状況が原因のようでありますけれども、そういった形で当町でも保育士の確保には苦労しているということであります。今般、保育所、児童館の募集をさせていただきましたところ、やはり保育士数が不足しておりました。これはなぜかということをかねがね研究していたのですけれども、特に児童館のほう、常勤は正職員でしていたのですけれども、その他の方は非常勤職員で対応しておりました。いわゆる勤務時間の短い勤務体制で。それで不足する分をパートの職員で補う形で二つとも同じ形態でやっておりました。これが現状この体制ではできなくなってきた。つまり保育士の数が、絶対数が足りなくて、少なくて運営できないということで、児童館に関して、今年度、この４月から、これまでの非常勤であった職というものを常勤職員、つまり臨時職員から第１種臨時職員にして、体制を固めたい。そのように現在は考えております。その結果、賃金面において上昇が伴ってまいります。そこで、現状の２館を運営することができるという見通しを立てることができました。これもやはりそういった処遇の改善というのでしょうか、保育所よりも賃金が低いところ、同じ保育士を持っていながら保育所に行けない方は児童館にとか、児童館を希望するという人はなかなかいらっしゃらなくて、できれば保育所で力を発揮したいという方が多いものですから。そうであれば、きちっとした待遇面の改善をして、保育所であっても児童館であっても同じ条件で採用させていただくことで人員を確保できるのかなと。そういう意味で、今般そのように改定して、４月１日からは、そういう職員体制で運営することができると、このようになったところでございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

保育所と児童館についての希望といいますか、それを聞き取るのは４月以降になってからと考えております。今、保育所と児童館、継続して入る方もいらっしゃいますけれども、新しく入る方もいらっしゃいますので、それが決まってから、４月になりましてから聞き取りをしたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

今回の保育所、児童館は９連休ということでございますけれども、その中で、通常の年であれば４月30日、５月１日、５月２日、この３日間は開所する日ということになります。ただ、今年はその３日間が休日になるということで、３日間休みということになりますので、そこの中で、５月１日は即位の日ということですので、この日については休みはとらせていただいて、４月30日と５月２日について、保護者の方に対しまして、どうしても給食を出すですとか、それから年齢別の保育をするとなりますと、全てを開けなくてはいけないという形になって、連休明けの職員体制が手薄になってしまう状況になりますので、そこはあくまで臨時的な措置ということで預かると。保育所は、通常は朝８時半から５時15分、児童館は８時45分から５時半までということで、通常の時間を預かるという形で、お昼は弁当を持っていただくという形の中ででも預かってほしいという保護者の方が、そういう条件の中で、希望があればお受けするという形で、職員のほうとも相談を今しているところでございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

２月27日付で、そういう文書は入っております。確かに、影響のないように対応してくださいと。そして、一時保育というようなものに対して、加算ということでお金も出しますということですけれども、それは民間の保育所に対してはそういうことになりますけれども、公立の保育所については、そういうお金が来るということにはなりませんけれども、私どももそういう通知もありましたけれども、そういう中で最低限の対応は何とかできないのかということを所長、館長たちとも相談をして、その中で、30日と２日と。それも、それぞれ施設を全部あけますと、職員もそれなりの人数が出てこなくてはいけないという形になりますので、そこは、保護者の方には申しわけないのですけれども、保育所は真竜保育所に、児童館は友遊児童館にと。保育所と児童館両方に子どもを預ける方もいらっしゃいますので、どうしても真竜と友遊児童館は近いということで、保育所に迎えに行って、児童館にすぐ迎えに行けるというような体制もとれるということで、場所はそういう形で限定をして対応したいと考えたところでございます。