（1）災害時の情報伝達手段の強化について／（2）使用されていない校舎の今後の利活用について／（3）町立病院における患者とのコミュニケーションについて

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、杉田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の災害時の情報伝達手段の強化についてのうち、はじめに「屋外拡声器の配置見直しや増設について」でありますが、厚岸町防災行政無線設備は、平成６年度から平成８年度にかけて整備し、災害その他、緊急時における情報の正確かつ迅速な伝達及び町の広報活動の円滑化を図り、防災や住民福祉の向上に役立ててまいりました。現在の設備は、屋内に設置する戸別受信機、屋外に設置する屋外拡声器からなり、いずれも老朽化により、バッテリー部分の液漏れや、腐食・変形などが見られ、また一部の地域では受信状況も悪いことから、現在、次年度の完成を目指し、防災行政無線デジタル化整備工事により、機器類の全面的な更新を進めております。この工事を実施するに当たりまして、事前に電波伝搬調査を実施しており、屋外拡声器につきましては、適切な場所へ設置できるものと考えております。また、デジタル化を図ることにより、現在よりも鮮明な音声を伝えることが可能となることから、聞きづらさの解消にもつながります。しかし、強風や豪雨など自然環境が悪い場合は、音声が伝わりにくくなることも考えられますので、設置後において、その状況を把握し、改善が必要と判断される場合は、対応していきたいと考えております。次に、災害時の情報伝達についてのうち、「災害発生時の最初の情報を携帯電話で得る方が多いと考えます。その後の町からの情報の発信も携帯電話などの通信機器・媒体を積極的に利用し、取得できるようにすべきではないのか」についてでありますが、本年９月６日に発生した北海道胆振東部地震に伴う大規模停電を例に申し上げますが、本町の対応では、防災行政無線、ＩＰ告知端末及び町のホームページを利用したほか、情報の拡散をさらに進めるため、携帯電話等から情報を得ることができるツイッター、フェイスブック及びブログも対応いたしました。ツイッターとフェイスブックに対する評判も好評が寄せられておりましたので、情報の伝達手段が多いほど、さまざまな層の住民に幅広く情報が届き、より多くの住民が次の行動をとることができることにつながりますし、今後も多様な方法を取り入れてまいりたいと考えております。次に、「災害時に町から発信される各種情報の内容について、確定的な内容でなくとも、現況あるいはその後の見通しや予定等を継続して知らせるべきではないのか」についてでありますが、災害時の情報の発信は、その時々により発信する内容が異なる場合が多いことから、発信内容も住民に不安を与えることのないよう心がけております。このたびの停電に際しては、地域によって必要な情報が相当な時間的差異が生じておりましたので、その後の見通しや予定等を継続することはしませんでしたが、災害の内容によっては、町内の共通する情報において、継続的に発信するよう努めてまいります。次に、町立病院における患者とのコミュニケーションについてのうち、１点目の「町立病院の基本理念・運営方針に基づいて、患者への対応は具体的にどのように実践されているのか」についてでありますが、現在の町立厚岸病院基本理念は、病院開設である私がそれまでのものを平成15年４月１日見直しを図り、病院職員のみならず町民にも公表し、運営方針とともに５項目の取り組み事項を示したものであります。その趣旨は、「職員が力を合わせ、全ての患者さんに対して、その人格・信条を尊重し、つねに優しさを持って診療に専心する」という理念であります。具体的には、町民の健康を守り、お年寄りが寝たきりでも、一人でも最期まで暮らせるよう、安心して生活ができるまちづくりに貢献するため、良質な医療を提供し、かつ町民に信頼される病院を目指すとするものです。これは町立病院として患者への医療を実施する上での責任を掲げたもので、表現はさまざまでありますが、今ではクリニックを含め、多数の医療機関が同様のお知らせをしております。いわば患者の権利にどう答えるかを明らかにしたものです。また、最近では患者の責務、患者へのお願いとして、例えばご自身の健康状態、過去に受けた医療情報の提供、検査など医療行為を受ける場合の合意、治療上必要となる指示や助言を守る、病院内での手続順序や規則を守る、他の患者の権利を尊重し暴言・暴力など迷惑行為を行わないなど、患者が果たさなければならない幾つかの点を責務として守ってもらうよう、明らかにしているところもあります。こうした病院側の治療への責任と患者の責務とが相互に果たされ、信頼関係が醸成されることで、理念にある優しさを持った診療につながるものと考えております。ただ、申し上げるまでもなく、患者への医療や看護には、患者の数だけアプローチの仕方があり、ここで具体的な例を示すことは困難でありますので、ご理解ください。２点目の、「患者あるいは家族などからの評価・要望・苦情などは、どのように得ていますか。また、スタッフ間において、その共有や対応はどのように行われているのか」についてでありますが、患者や家族からの評価・要望・苦情などの申し出は、受付や外来、ナースステーションに直接申し出がある場合のほか、町長へのポストや手紙、電話の場合もあります。また、ロビーにはご意見箱を設置していますので、そちらに投函される方もいます。日常の細かな対応は別として、多くの場合、もたらされる媒体や内容にかかわらず苦情や要望があった際には、独自に「お客様声のカード」として報告書を作成させます。これには相談・要望・苦情等の内容の記載と、そのときにどう対応したかを記録させます。例えば、窓口に直接来られた方に職員がどう受け答えをしたのか、申し出た方の態度や言葉遣いはどうであったかについて記載させます。その後は、内容により関係部署へ回付して、対策策について検討させ、今後の処理方針の検討を決定することとなり、全て１枚の報告書の中で完結します。中には患者や家族の誤解、明らかに理不尽・わがままと受け取れる内容の場合もありますので、事実関係を明らかにするなどした後は、保管にとどめる場合もあります。この報告書は、医師や全管理職と課長職の決裁を経て、最終的に病院開設者の町長である私まで報告され、内容が共有されることとなります。特に問題があると判断された事案があれば、町立病院の最終決定機関である病院運営会議に提出され、対応のあり方について協議した上で、方針が決定され適切な対応につなげているところであります。２点目の使用されていない校舎の今後の利活用については、教育長から答弁がございます。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、教育委員会所管の使用されていない校舎の今後の利活用について、お答えいたします。はじめに、使用されていない校舎の現況についてのうち、「ア、各校舎はどのように管理しているのか」についてでありますが、現在、他に転用せずに教育財産として所管している学校は７校あります。平成11年度から休校となり、平成21年度から閉校となった糸魚沢小学校、平成20年度から閉校となった厚静小学校、平成21年度から閉校となった尾幌小中学校、上尾幌小中学校、平成24年度から閉校となった片無去小中学校、そして平成29年度に閉校になった床潭小学校であります。また、厚岸潮見高校が厚岸水産高校と統合し移転したことにより、北海道から譲渡を受けた厚岸潮見高校に真龍中学校が移転し、使用されなくなった旧真龍中学校があります。管理については、年に数回、教教育委員会の職員が目視で巡回点検し、不具合等があればその都度修繕しております。次に「イ、各校舎を利活用しようとする際の課題をどのように捉えているのか」についてでありますが、７校のうち、厚静小学校及び尾幌小中学校、片無去小中学校の３校は耐震診断において耐震性が認められず、施設の老朽化も進んでいるため現状のままでは利用ができません。また、糸魚沢小学校及び旧真龍中学校については、耐震診断を行っていないことから耐震性の確認が必要となります。次に、２点目の利活用が可能と考えられる校舎についてのうち、「ア、利活用方法の公募は行われていますか」についてでありますが、上尾幌小中学校、床潭小学校は耐震性については問題がないことから、閉校後の新たな利用方法を検討してきたところであります。学校施設は、地域住民にとっての身近な公共施設であり、その校舎などは地域のシンボル的な存在である場合が多く、閉校になった後もできるだけ地域コミュニティーの拠点や地域産業の活性化を図る施設などとして生かすことが重要であると考えますが、現在まで活用には至っていない状況であります。そのため、文部科学省や北海道教育委員会のホームページに掲載し、広く全国から個人、団体の募集を行っているところであります。上尾幌小中学校については、校舎を文化活動に利用したい等、町外の方からの問い合わせがあり、利用形態や活動内容の協議を行いましたが、釧路市から遠いなどの立地条件や、学校施設であるため施設規模が大きすぎて活用しにくく、校舎の一部改修費や維持管理費等に多額の費用を要することから、残念ながら活用できなかったところであります。今後も関係方面に情報を発信し、施設を利用していていただく個人や団体を募り、応募があった場合は、どのような利用が可能か検討してまいります。次に、「イ、賃貸または売却する場合の価格をあらかじめ決定し、掲示しておくべきではないのか。もしくは地域産業の活性化のために無償での貸与を行うべきではないのか」についてでありますが、学校施設の整備は、国の補助を受けて実施しております。このため、学校施設を賃貸または売却する場合は、国の基準に沿って財産処分手続をする必要があります。文部科学省の財産処分手続の取扱通知等によると、補助事業完了後10年以上経過した建物を無償による転用、貸与、譲渡等処分する場合、相手先を問わず、報告をもって承認とし、国庫納付金が免除されるなど、大幅な弾力的運用が可能となっています。また、有償の財産処分の場合、補助事業完了後10年以上経過した建物等については、国庫納付金相当額以上の基金を積み立てることにより処分が可能となっています。賃貸または売却の価格をあらかじめ決定し公示すること、地域産業の活性化のために無償賃与を行う場合、いずれも教育財産としての施設活用ではないことから、町長部局と協議し、方向性が定まれば、財産の種別替の手続を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

今般、私ども大規模停電時の際には、積極的にこのＳＮＳを活用して情報発信をさせていただきました。これは、内閣官房のほうでも災害タイムリーにおけるＳＮＳ活用ガイドブックというのも出されておりまして、国としても推進をされている通信方法であります。登録をしないでツイッターを覗くだとか、そういうこともできますので、フェイスブックのようにアカウントといいますか、そういうお約束事がありますので、そういったものは確認が必要なのですけれども。いずれにしても、例えばスマートフォンだとかを使いなれている人しか利用できない、ふだん携帯電話等をお持ちにならない方には無意味なことになりますので、さまざまな場面で情報を得るということは非常に大切なことでありますので、引き続き情報発信を多様に行ってまいる、そのように考えているところでございます。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

済みません。先ほどの答弁で、何か勘違いして答弁したかなと思いますけれども、そういったＳＮＳを町が活用していることを町民に知らせるべきということに対してお答えすべきかなと思いますので、今後、そういう携帯電話利用者に積極的に利用していただくようにＰＲしていきたいなと考えております。また、後段の見通しの立っていない情報、これは今回得た教訓でありますけれども、情報発信は防災無線だけではないということであります。電話の通じるうちは電話も使えますので、個々の情報、例えば地域の自治会のほうに、どなたかに世話役のほうに連絡するだとか、そんなことも有効ではないのかなと思いますので、この辺少し検討させていただきたいなと思います。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

今、ご質問ございました７校のうち５校の今後の対応ということでございます。教育長の答弁にもございましたとおり、厚静小学校、尾幌小中学校、片無去小中学校の３校、これについては耐震調査の一次診断において耐震性が認められず、施設の老朽化も進んでいるため、現状のままでは利用できないと。糸魚沢小学校は耐震調査を実施する前に休校となり、そのまま閉校となって、一次診断を実施していないと。旧真龍中学校については鉄骨コンクリート造と鉄骨造が重複しており、完全な一次診断ができなかったと。その後、厚岸潮見高校への移転が決定したため、耐震診断を行っていないという答弁をございました。このため教育委員会では、この５校については校舎を解体・撤去して、敷地の活用については厚岸町全体の土地利用という観点から、有効活用の方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。耐震性もなく、老朽化が著しく、他の施設への転用も困難なこと、さらに現状維持で管理を行っている現状であり、未使用の状態が継続していることから、施設の劣化の進行も著しいものとなっており、周辺への悪影響も懸念されている。そうしたことから、既に当初の目的を果たし終えたということで、除去をしていきたいという考えでございます。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

まず、解体・除去する場合のお知らせという形でございます。当然、地域、自治会を含めて、可能な限り、そういう形でお知らせをしていきたいと思っております。それから、それ以外の残った２校については、上尾幌小中学校、床潭小学校については、当然、耐震性に問題がないということで、ここの新たな利用を今後も検討していきたいと思っております。また、普通財産に替えるということでございます。転用目的がはっきりした段階で、方向性が決まれば、財産の種別替えの手続をスピード感を持ってやっていきたいと思っておりますので、ご理解を願いたいと思っております。

答弁　病院事務長 土肥（病院事務長は2019年12月まで）

１回目の答弁と重なる部分があると思いますけれども、質問が基本理念をということですので、そのものずばりの質問ですので、大変難しい回答になったかなとは思いますが。今では、こういった理念はどの病院でも掲げて、１年と言わず、何年もの間、そういった基本的な方針として医療を進めるわけですけれども、この高度医療化となった今、この現代においても、やはり受付から外来受付、看護師、それからドクターに至るまで、やはり最後は人と人とのやりとりということに尽きると思います。長く病院にかかっている方、特に看護師さんとの関係、ドクターとの関係を築くというのは大切なことになるわけです。患者の数だけという表現をさせてもらいましたが、大変難しい対応を病院側も一人一人の、そのときの病状を含めて、毎日毎日いわば変わるような対応をせざるを得ないということもありますが、やはり優しいというのが病院にとっては、患者に対する基本的な考え方になるのかなと思います。ただ、優しいというのは、患者さんが申し出たことをそのまま行うということではなくて、医療の立場で適切な医療をどう行うかということも、患者さんにとっては優しい医療につながると私どもも考えておりますので、これからもこの基本理念を大切に、この数年は採用されるお医者さんにもこれを配ります。採用された日に配って、こういう理念で進めているということを広く知ってもらうということも行っていますので、機会あるごとに、こういった理念を、病院の中にもいろいろな場所に掲げておりますので確認をすると。方向性をまた再度見直すなり、それのための、この２番目の質問にもつながりますが、そういったことにも配慮するということが大切だと考えてございます。