福祉避難所の指定と協定について

質問　志賀浦

町長に福祉避難所の指定と協定について質問いたします。本年４月１４日から１６日に熊本県から大分県にかけて、相次いでマグニチュード７の大地震が発生しました。死者数４９名、行方不明者１名、負傷者数１，６８４名、避難者１万８，４００人という災害被災者が出ています。平成７年の阪神淡路大震災、また平成２３年の東日本大震災、今回の熊本地震と２０年余りで大地震が３度起きています。北海道も対岸の出来事ではなく、備蓄等災害に備えていると思いますが、また、介助・介護の必要な高齢者や障がい者の避難場所と処遇について報道等で伝えられています。国は阪神淡路大震災を教訓に、福祉避難所の必要性を訴え、厚生労働省が推進する中、北海道は平成２４年９月時点で２６.３％の指定とのデータがあります。厚生労働省のホームページには、本町でも指定・協定済みの施設箇所にその他社会福祉施設 1 箇所と示されていました。これはどこを指定しているのか。また、早急に障がいの程度に応じた福祉避難所を指定・協定して、次に出される防災マップに記載する予定はないのか伺います。

再質問　志賀浦

再質問をいたします。つい最近ですけれども、６月の１１日ですから、３，４日くらい前ですね。地震等調査委員会というところが、今後３０年以内に震度６弱以上が発生する確率マップというのを公表いたしました。空知管内では、岩見沢地区で６．２％で０．２％上昇という報道が出ていましたけども、また熊本地震でも１月時点では７．６％と低い予想でしたが、結果として４月に、震度７の地震が２度も発生しています。地震調査委員会のほうでは低い数字で安心情報とはせず、防災に役立てるよう、必要性があるっていうふうに、新聞のほうに書いてありました。そのように、いつ来るかわからないからと言いながらやはり備えは必要なのかなと思っております。また、南幌、またここの地区は、石狩低地東縁断層帯、岩見沢からずっと由仁町を抜けて苫小牧沖、日高沖までの長い断層帯なんですけれども、ちょうど南幌町の東側に断層があるという、西側に位置してます。こういう状況の中で３０年以内に来ると言うような地震ではないとしながらも、備えは絶対必要なのかなと。地震は起きないことにはこしたことはないんですけども、備えは必要と私は考えております。その中で私のほうで調べた中では、先ほどの２４年度分の、両方しかなかったんですけども、近隣ではほとんど取り組んでないように見えたんですけれど、もし近隣の町村で取り組んでるところがあれば、直近の情報があれば教えていただきたいなと思います。それからあいくるを指定した福祉避難所なんですけども、先ほどの町長の御答弁の中では４４世帯４６人というふうにあったんですけども、先ほどの熊木議員の答弁の中で、要支援者の１・２の方が１０９名でという話があったので、この辺の数字がどういうものなのか、例えば、要援護者というのは、介護を必要とする人を含めないものなのか。また登録されていますってことは登録しないとこれに該当しないのか。そして両方合わせていくともう２００名近く、またそれ以上になるかと思うんですけども。その辺のところまた教えていただきたいと思います。また今回あいくるはぽろろに資料館が移転したことによって、空きスペースがかなりできました。５０名１００名でも大丈夫なのかなっていうふうに安心はしてますけども、その中の部屋割、例えば高齢者の方、それから身体障害者、精神障害者、その他一緒に同居でき得ない障害の方、また乳幼児をかかえてる方。そういう区分でいくと、４つも５つも分けなくちゃいけないのかなっていうふうに思うんですけども、そのあいくるの中の避難場所割りというか、そういうのは想定されてつくっているのかどうかをお伺いしたいと思います。また、そのほかの施設で指定協定をするとしたら、町内に何カ所くらい対象となる施設があるのか。またつくるとしたら時期はいつごろになのか。取り組みますということは、早いうちなのかなと思ってんですけども。あともう１点、協定を結んで取り組んでいく中で、弊害となるものはなにかあるのか、行政として支援していくもの、その他そういうものがあるのかどうかを伺いたいと思います。

再々質問　志賀浦

再々質問いたします。再質問の中で、どこまでの数だったのかなと思いながらいたんですけども、大体内容わかりました。もう取り組みも、もししていただけるんであれば、早いうちにしていただければなと。あと今言われた施設を各施設の中、耐震に耐えうる場所なのかとか、そこら辺がちょっとネックなのかなと思ってます。逆に言うと、みどり苑であれば、デイサービスのスペースがあるし、めぐみ学園であれば体育館もあるし、養護学校でも体育館のスペースがあると。そして通所があれば通所分は震災があれば通所できないわけですから、そのスペースがあくということで、ある程度指定は可能なのかなと。あとは、その中で避難所の概念と言うのは、厚生労働省のやつを読みましたけれども、あれを見るとかなりの問題があるのかなと思っています。例えば電気の確保であるとか、水の確保であるとか、その他トイレであるとかいろいろ書いてありましたけども、そうすると、既存の今使われてる施設が一番いいのかなと思うので、できるだけ早い時期に、その法人なりを集めて協定していただけるように努力していただきたいなと思ってます。最後に一つ聞きたいんですけども、今、例えば震災が起きた時にみどり苑なりあいくるなり養護なりえぽっくなりってところが、まあえぽっくは通所ですよね、その時に避難場所になっているところが、自分の施設から離れちゃってるところがあるかと思うんですよね。それは施設内にとどまっていても、例えばそういう時に今回熊本の中で問題になったように、支援物資が届くのかどうか。今回新聞等でも問題になっていたのが、精神障害者の子供連れた親が、支援物資を受け取る列に並ぶけれども子供がじっと待ってられない、精神障害者ならそうですよね、その状況で支援物資を受け取ることができなかったと、そしてあきらめたと、そして自宅に帰りましたと、そういうのがよく特集されてました。だから、僕が今聞きたいのは、震災が起きて避難場所は決まってるけども、避難しなくていい、そういう施設にいて留まっていたところには、支援物資が届くようなシステムにしなくちゃいけないというふうに思ってるんですよ。だから今言われた、老人施設は、特養の場合でしたらきっともってベットがあるから、移動すること無理だろうと思ってるんですけども、ほかの所、足が使えるところ、例えばマイクロ持ってれば動けるわっていうけども。そこは指定した場所に行かなければ、物資ももらえないようでは、話にならないのかなと。そういう時にはとどまってもしっかり行政が、そこの名簿を把握して、人数分届けるシステムができるのかどうか、その辺だけ最後伺って終わります。