みんなの議会

厚岸町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月6日

(1)太田農村公園の池について/(2)はしかの流行と対策について

2018年6月6日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「太田農村公園の池について」「はしかの流行と対策について」について質問し、町長 若狹、建設課長 水上、教委管理課長 真里谷、教育長 酒井、教委指導室長 山田、保健福祉課長 阿部、病院事務長 土肥が答弁しました。

質問者
室﨑正之 議員
答弁者
町長 若狹、建設課長 水上、教委管理課長 真里谷、教育長 酒井、教委指導室長 山田、保健福祉課長 阿部、病院事務長 土肥

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 室﨑

さきに通告いたしました一般質問通告書により質問させていただきます。1点目は、太田農村公園の池についてであります。太田農村公園の池の現状と今後に向けての取り組みについてご説明いただきたい。2問目は、はしかの流行と対策です。はしかの流行が危惧されているが、その問題点と町の行う対策についてご説明をいただきたいということであります。よろしくお願いいたします。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

6番、室﨑議員の質問にお答えいたします。1点目の太田農村公園の池の現状と今後に向けての取り組みについてでありますが、太田農村公園内の池は、建設時からこの位置に自然の池があり、大雨時や地下水の調整的な役割があったものと想定され、池があふれたりかれたりすることはなく、常時水がありました。建設当時は、憩いの場、心休まる場として整備し、冬は学校のスケートリンク場として、宮園公園スケートリンク場が整備されるまで利用されてきましたが、利用状況の変化などにより、池にいろいろな植物が生い茂り、水が汚れ、臭いが発生するなどの苦情が、パークゴルフ利用者や地元自治会から出始めました。平成21年度に太田自治会から埋め立ての要望が出され、また、平成21年9月の厚生文教常任委員会において、池の今後について、埋め立てやビオトープなど、自治会、専門家、建設課などの組織や協議会により検討してはとの意見が出されました。平成24年には、太田自治会から太田公園内池に関する要望書が出され、その中で、平成21年度の太田中1学年に在学した生徒が総合的な学習「太田農村公園内の池をきれいにするには」の中で、現地調査、地域住民などを対象にしたアンケート調査、さらには池の利用方法をまとめた提案書の提出など、池に対しての要望は毎年出されておりましたが、協議も進まない状況でありました。平成25年6月、植物の専門家である北海道教育大学釧路校講師の先生による植物等の調査を行ったところ、希少種が確認され、このような近くで観察できる場所はなかなかなく、全面的な埋め立てはもったいないとの意見があり、その後、7月にも追加調査を行い、4種の絶滅のおそれがある植物も確認され、さらにタニシ、ヘイケボタルも確認され、水もとてもきれいな状態である旨の説明がありました。前回調査から既に5年経過し、水位も当時と比べ低下しており、生態系が変化している可能性もあることから、今月から来月にかけ、専門家のご協力をいただき植物調査を行う予定となっており、現状を把握した上で、教育委員会や自治会、関係機関等と協議を進め、そのあり方について検討してまいります。次に、2点目のはしかの流行と対策について。はしかの流行が危惧されているが、その問題点と町の行う対策についてでありますが、はしかは、正式な疾患名としては麻疹といい、麻疹ウイルスによって引き起こされる感染力が非常に強い急性の感染症です。症状は発熱やせき、鼻水といった風邪のような症状や発疹があらわれ、中耳炎や肺炎、脳炎を合併しやすい特徴があり、予防方法としては予防接種が有効とされております。ことし3月以降、海外からの輸入症例を契機として、沖縄県をはじめとして国内において感染者が発生している現状にありますが、現時点においては北海道での発生の情報はありません。問題点についてのお尋ねですが、まず1点目の問題点としては、北海道においても麻疹が流行する可能性があることであります。今回の国内での麻疹の流行は、台湾からの旅行客が発端であり、当該旅行客は来日前にタイに滞在していたことから、麻疹の流行地であるタイにおいて感染したのではないかと推測されており、このように、国内外を問わず航空機などで自由に往来できる現状においては、北海道への感染拡大の可能性も十分にあると考えているところであります。2点目の問題点は、現在20歳代後半から40歳代を中心に、麻疹に対する抗体が不十分な年代が存在することであります。予防接種法に基づく麻疹の対策は、1978年に1歳以上6歳未満を対象とする麻疹ワクチンの1回接種から開始され、2006年に麻疹と風疹の混合ワクチンを使用した1歳児及び就学前1年間の2回接種という現在の制度になっております。2007年には、当時の10歳から20歳代を中心に麻疹が流行し、これを契機に2008年から2012年の5年間限定で、1回しか接種機会のなかった児童に対する2回目の接種が実施され、その後、2015年3月には、世界保健機関から日本が麻疹排除状態との認定を受けております。しかし、麻疹の予防接種制度の変遷上、現在20歳代後半から40歳代には、予防接種法に基づく定期の予防接種の機会が全くないか、または1回しかなかったことが、抗体が不十分な年代が存在する大きな要因であり、教育や医療、介護、保育等に携わるこの年代などの職員が麻疹に感染することにより、重症化しやすい幼児、児童、体力の弱い者などに感染が拡大することが危惧されているものであります。これらの問題への町の対策についてでありますが、一つとしては、教育や医療などの職種が勤務する事業所への周知があります。今般、国からの通知に基づき、麻疹の罹患歴がない、かつ、麻疹の予防接種を必要回数である2回受けていない、これらの職員に対し、予防接種を検討するようにとの周知を厚岸町感染症情報共有実施要領に基づく関係機関に対して行ったところであります。二つ目の対策は、町のホームページ及び告知情報端末による町民全体に対する周知であります。町のホームページには、麻疹の流行の現状や症状、予防方法など麻疹全般に係る一般的な内容を掲載したところであり、告知情報端末では、特に麻疹の罹患歴がない、かつ、麻疹の予防接種を必要回数である2回受けていない人は保健福祉課へ相談するよう呼びかけを行っております。三つ目の対策は、予防接種法に基づく麻疹の定期の予防接種対象者への接種勧奨であります。定期の予防接種対象者は、1歳児及び小学校就学前の1年間にある幼児が対象であり、これらの保護者に対し、事前の備えとして、早期に接種するように個別に郵送で勧奨を行ったところであります。今後も、国や北海道からの情報を踏まえて、町民の皆さんへの情報提供及び予防についての啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 室﨑

まず、1問目の太田農村公園の池から聞いていきます。今の話を聞いていまして、今年は平成何年だったかなと今考えていたのですね。間違いがなければ平成30年ですよね。この話が出たのは平成21年、その後にも何回か議会では言っているはずですよ。地元からもいろいろな話が出ていたというのは分かりましたけれども、一番このごろでは平成25年に専門家による調査が行われたわけですね。そして、水もきれいだし、それから絶滅危惧種というのですか、そういうものが4種類もある。希少種も生えているところである。動物では、タニシやヘイケボタルも確認されている。こういう調査が出ているのですね。それが平成25年なのですよ。ことしは30年なのですよ。いろいろな場面で非常にスピーディーに的確に施策を進めていく厚岸町が、何でこの問題だけ放置してあるのか、実に不思議なのですね。何があったのですか。

答弁 建設課長 水上(建設課長は2019年12月まで)

平成21年9月、厚生文教常任委員会からの提言、これから約10年、その際に埋め立て、ビオトープ等も含めた中で、その方向性について地域の方と話し合いを持ちたいという回答をしたところであります。私ども、そこの時点で関係機関、教育委員会もしくは関係団体と打ち合わせるのが筋でありましたが、建設課内で何とかしようとする考えがあったものですから、それ以上前に進まない状態であったのかなと。一番大きいのは、せっかく25年に実際に現地調査をやって、実際にあるものが分かったのにもかかわらず、そこの時点においても関係機関と協議をしていなかった。何があったのか。これは建設課内のほうで何とかしようとする考えだったと思って、今現在反省しているところであります。

質問 室﨑

これ以上は言いませんけれども、本当に不思議ですね。ほかのことだったら実にスピーディーに的確に行っているのに、このことだけが放置されていたというのが不思議なのですよ。それから、教育委員会にもお尋ねしますけれども、これは議会でもそういう話が出ているわけですよね。そのときには、ですから建設課のほうから何も言ってこないときには、教育委員会というのは自分のほうから働きかけては駄目なのだというような組織内における暗黙の了解事項でもあるのですか。

答弁 教委管理課長 真里谷(教委管理課長は2021年6月まで)

今の質問にお答えいたします。平成25年の調査、2回やられたということでございますが、この調査結果については、建設課長から言われたとおり、協議する場所が設けられなかったということで、その時点では調査結果は分からなかったと思ってございます。逆に言えば、その時点でこちらから何かのアクションをするということも必要かなと思っていますが、それについても行っていないというのが現状でございます。

質問 室﨑

それと、ちょっと古くなり過ぎるのですが、21年のときに太田中学校の1学年で、太田農村公園内の池をきれいにするにはということで現地調査を行って、発表をやっているわけでしょう。そういうものは、教育委員会としては学校のやることで、教育委員会全体としては特に取り上げるまでもないというような扱いになっていたのでしょうか。

答弁 教育長 酒井(教育長は2022年9月まで)

当時の詳しい状況がつかめていないというのが実情でございますが、恐らくこれは子供たちが調査した、それを自治会の要望の中に組み込まれて、自治会要望として上がっているという、そういう押さえをしていたのだろうと推測しているところでございます。

質問 室﨑

環境教育という言葉は非常にあちらこちらでたくさん聞くのですけれども、これは総合学習でもって太田中学校の生徒たちがやっているのですよね。こういうものは、やっぱり今日でもそういう地元自治会の要望事項なんかに入る程度のもので、積極的に教育委員会からそれを拾い上げて何かをしようというようなことは、現在もないと、平成21年も今日もそういう体制なのだと理解すればよろしいのですか。

答弁 教育長 酒井(教育長は2022年9月まで)

21年当時と現在を比べたときに、このような状況が起こった場合、現在の学校教育に課せられたさまざまな課題を考えたときに、21年当時に比べれば、現在は地域のさまざまな教育環境を積極的に教育に生かしていく、あるいは地域の人材も含め、地域の関係機関との連携も含め、そういったものを今後学校教育の中に積極的に取り入れていくというのが、今現在の学校教育における大きな課題となっておりますので、21年当時と現在を比較させていただくと、現在は学校の中でそういう学習活動があった中で教育委員会がそれを看過するということは、ちょっと考えられないかなというふうに考えております。

質問 室﨑

10年後に同じような質問が議会で出たときに、もちろん私はそのころはこの世にいないでしょうけれども、同じような答弁が出ないように、教育委員会としてはきちんとやっていただきたいと、そのようにお願いします。その上で本論のほうに戻りますが、平成25年に調査をして、それから随分時間がたってしまったので、現況もすっかり変わっているだろうというお話ですね。時の流れは速いものであるということでしょう。それでもう一度調査するというお話ですね。町長の答弁では、調査した結果を見なければ、何をやろうかなどということは何も言えないとも読めるのだが、そうですか。

答弁 建設課長 水上(建設課長は2019年12月まで)

考え方としては、改めて調査を行って、実際にどういうものがいる、ある、これを確認した、その情報を共有した上で各関係機関と協議をしたほうがいいのではないかという回答です。

質問 室﨑

教育委員会にもお聞きしますが、5年たってもやはりこういう希少植物や動物の生態系が保持されているとしたら、教育委員会としてはどのようなことをしようと思いますか。

答弁 教委指導室長 山田(教委指導室長は2019年12月まで)

学校のほうとしての状況についてお話をさせていただきます。太田農村公園の池について、直近の太田小学校並びに太田中学校に確認をさせていただきました。現時点、今の環境の状況において教材として利用する、いわゆるビオトープとしての認識はしていないというような回答を得ております。ただ、こういうようなことも伺っております。あの農村公園の池、さらにそこに生息している動植物、これらを地域素材として利用はしていきたい。ただし、今の現状の池であれば、安全性を確認できないので、その部分が何とかなればというお話を伺っております。

質問 室﨑

非常に回りくどい話をしているのだけれども、教育というのは学校教育だけではないですよね。社会教育も教育ですよね。教育の場面でどういうふうに使っていくのかというのは、全部を含めて教育委員会ですよね。管理課長もいるし、生涯学習課長もいるのだから、体育振興課長だっているのだから、これ全部でしょう。そうすると、やはりどういうふうに使えるかということは、その全体で考えてほしいのですよ。それから、安全性確保云々というのは、それはそのとおりです。それについては、周りに柵を回すとか、いろいろなやり方があるでしょう。そういうことについて、これが問題になって、今私がこういうことを言っているときにも、学校としては使う気はありませんよという話で終わりなのですか。どうも積極性がないのだよね。建設課としても、それから教育委員会としては、その調査に建設課と相乗りしようというようなこともないのですか。いろいろなやり方があるでしょう。だから、それが実現するかどうかは、いろいろな話もあるでしょうけれども、こうこうこういうようなことでもってやってみたいというようなものはないのかということです。それから、これは両方に言うことなのだけれども、そういうものが分かったからといって、池の中にじゃぼじゃぼ入ってそれをとれなんて私は言っていないわけでして、そうすると、例えば一目でもってこういう希少な植物があるのだなということが分かるような看板を立てるとか、幾らでも方法はあると思うのです。そういうようなことについて、いろんなお互いにアイデアを出して協議していこうというような話が出てくるのかなと思ったのだけれども、至って冷静沈着、また5年か10年かかるのかなというような話なのだけれども、もう一度答弁願います。

答弁 教育長 酒井(教育長は2022年9月まで)

積極性に欠けるというご指摘はごもっともなのかなと受けとめさせていただくしかないのかなと思っています。教育委員会としては、あそこの場所が太田農村公園という地域の人たちにとっての、あるいはもっと広く言えば町民の方々にとっての憩いの場所であるということで、そこの整備あるいは研究等については、教育委員会が所管することではないのかなという、そういう言ってみれば消極的な意識でしかなかったというのは、認めざるを得ないのかなと思っておりますし、今後に向けては、現在、希少価値のある動植物がいるのかいないのかというのは調査をしてみなければ分かりませんけれども、その結果によっては今までの轍を踏まないで、何とか教育的な価値を見出して、何らかの動きをしていかなければならないだろうと考えております。

質問 室﨑

それで、建設課にもお願いするのですが、話が通じましたので、建設課としても積極的に教育委員会と手を携えて、それは所管は建設課でしょうから、ただ、例えば動植物やなんかのいろいろな教育としての扱いということになれば、これはプロは教育委員会ですから、そういうようなお互いの知恵を出し合って進めるということを積極的に進めていただきたい。いかがでしょうか。

答弁 建設課長 水上(建設課長は2019年12月まで)

3月、第1回定例会においても同様の質問が出されました。今年度中に、まずは改めて調査を行い、教育委員会、各関係課、関係団体と協議を進めると。今までの状態にならないように、積極的に対応をしてまいりたいと考えています。

質問 室﨑

次に、はしかについてお聞きします。はしかという病気はどんな病気であるかというような勉強会を今やる気はありませんので、このあたりはあんまり申し上げませんが、5月30日の新聞記事ですが、沖縄の地元の記事を見ますと、6月11日に終息宣言の発表が可能であるということになったと。最後の患者が出てから4週間ですか、患者が出ないということになれば、それをもって終息宣言をするということで、今回のはしか騒ぎは一応これをもって終息の状況に入っていると考えていいかと思うのです。ただ、これはこういう問題を考えるいいチャンスだと思うのですよ。日本は、麻疹排除国ですよね。土着ウイルスは、もう既にないわけです。だから、はしかというのは、我々の周りからはなくてしかるべきなのです。ところが、起きるのですね。これは、隣接国、周りの国々がちょうどある時期までの日本のように、はしかというのが当たり前の状況なのですね。去年の発生を見ても、タイ・マレーシアは2,000人、中国は5,000人、インドは5万人以上の人が罹患していると言われています。今は非常に人的交流が迅速にしかも多量に行われていますから、そういう病気を持った人が入ってくるわけですよ。ところが、はしかというのは空気感染で、感染力はインフルエンザの10倍と言われていますよね。すれ違っただけでも罹患する場合がある。そういう状態ですし、それから最初の1週間から10日ぐらいというのは潜伏期があって、それから二、三日が初期症状になるらしいのですが、そのあたりまでのところはお医者さんにかかつても、風邪だろうということで、はしかだという診断はほとんどできないと言われていますね。そういう状態ですから、水際作戦というのは意味がないわけですよ。空港だとかそういうところでチェックといってもね。そうすると、結局ははしかが入ってきたときに我々がかからないようにする、そういう体制をつくっておかなければならないということだと思うのです。はしかが発生してから、ああしましょう、こうしましょうと言ったって、間に合わないわけですよ。しかも、羽田だとか、成田だとか、関空だとかというような大きな空港があるところだけが問題ではないのですね。現に釧路だって、中標津だって、不定期便だけれども、今は外国人観光客が直接入ってくる時代でしょう。そういう人の中にこういう病気を持っている人がいないという保証はないわけですね。そうすると、常に、例えば厚岸でぽんとはしかが出てくるということを考えておかなければならない。そういう意味において、今回の町長の答弁は甚だ不満であります。道なり国が何か言ってきたら、その情報を伝えましょう。それに終始していますね。まず、お聞きしますが、釧路市は麻疹患者発生時の対応マニュアルというのをつくっています。厚岸町にありますか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

麻疹に関しての対応マニュアルはございません。

質問 室﨑

ぽんと1人、はしかにかかっている人が町の中にいましたということになったら、どれだけの人に感染しているか分からないですよ。そういうときにどうするのですか。マニュアルも何もないわけですね。それでも非常に練達な皆さんですから、全く動じないで、ぱぱぱっと手を打てるのですから、全く問題はありませんということですか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

実際に入ってきたときの対応ということにつきましては、今の段階ではマニュアルもつくっておりませんし、具体的にどういう対応ができるのかというところまでの検討まではしておりませんでした。ただ、やはり町民に対して継続的に周知が必要だということの認識は、今回改めてさせていただきました。町立病院の院長先生の勉強会にも出席させていただきまして、その対応の大変さというものも、その中で勉強させていただいております。そういう中で、今回につきましては、私どもの部分でホームページにそういうはしかの情報というのは載せておりませんでしたけれども、札幌市等の状況なんかも調べさせていただいて、町民に対しての周知は継続的にすべきだなというようなことでの取り組みはさせていただきました。今後、引き続き勉強していきたいなと考えております。

質問 室﨑

それで、担当課長がおっしゃったのは、まさにそのとおりだと思うのですよ。病気を知らなければ、対応のしようがないのですよね。パニックになってしまったら、またおかしくなるし、知らないで大慌てするというと、不必要な対策ばかりとってしまうおそれもある。それは個人レベルでもですよ。それで、今言いました釧路市は、平常時の対応と発生時の対応に分けまして、20項目ぐらいずっとつくっています。すぐ隣の町ですから、こういうようなものを参考になさったらいかがかと思いますよ。それは、専門家の目から見れば、いやいやここが抜けているなんていうのはあるのかもしれないけれども、少なくても私が見たところ、ああなるほどなと思いました。それで、病気を知るということからいいますと、今回の台湾の人がシンガポールだったかどこだかにいて、そこから沖縄に入ってきたのですね。台湾は、いわゆる麻疹排除国なのですよね。そういうどこかほかのところにいて、そこで菌をもらってしまって入ってきた。その入ってくる飛行機の中で、今は何というのですか、昔はスチュワーデスといったけれども、乗務員ですね。その人がうつってしまっているのですよ。ところが、今度、その人は、報道によると、その後、熱が出て多少の発疹が出ても勤務していたのですね。そういうふうに報道されています。ということは、恐らく私ははしかだから、ほかの人にうつっても構わないなんて思ってやっていないですよ。分からないのです。日本は非常にありがたいことに麻疹排除国になっていますから、周りにはしかを見たことがないのですよ。私らの年代だと、はしかのようなという言葉はいろいろなところに使われました。そのぐらいありふれた病気でした。小学校に上がったら必ずはしかにかかる、それが常識でしたね。ところが、今ははしかがないですから、いわゆる初期でお医者さんも診断できないというところを別にしても、はしかだって分からないわけです。そういう状況ですから、みんながはしかというものがあって、それは恐ろしくて、これは死ぬ人がいますからね。それから、脳症になる場合もありますから、非常におっかないのですよね。そういうものをちゃんと知らなければならない。何か報道によると、若いお医者さんなんかは、はしかを診れないのではないかということを言う専門家までいるそうです。厚岸では、そんなことは絶対ないと思いますけれどもね。それで、いわゆる啓蒙・啓発というのですか、これは非常に大事です。今、答弁であったのは、一般町民に対する啓蒙・啓発です。私は、その前に、その人がかかっていると大変なことになるような職業にある人たちが、はしかというものをちゃんと知っていることと、もう一つは、これは予防はワクチンしかないのですよね。はしかの特効薬ってないんですよ。ですから、ワクチンは実績もありますので、何とかがんのようなことは出てこないと思いますので、とにかく2回やって、抗体をきちんとつけて、自分が保菌者にならないようにしてほしい。そのためには、例えば福岡市がやっているのを見ますと、保育士に全員、年代によって1回しかワクチンを受けていないと、免疫力が下がって効果がなくなってくる年代があるわけですよ。ある時期まで1回しかやっていませんでしたからね。41歳までかな、どっかに書いていたのを忘れたな。それで、その年代の保育士さんなんかがいて、ワクチン2回投与をしていなければ全部打ってもらうということをすぐやりましたね。しかも、福岡市の場合が報道で大きく言われたのは、保育士さんの自己負担でやらなくてもいいように、雇い主とそれから市が半分ずつ出し合ってワクチンを打ってもらっているということをやっていますね。沖縄県は、今回70人から感染者が出ましたから、それで乳幼児ですね、1歳未満、半年以降かな、そこのところが非常に体力がなくて、生まれたときの免疫力もなくなっていますから、非常に危ないのですね。それで、6カ月未満の子供にはワクチンは打てないわけですよ。体力がなさ過ぎて、ワクチンによって、かえって体を壊してしまいますから。そういうところに打ってくださいと、その費用は沖縄県が出しましょうというのをやっていますね。6カ月から1歳未満の乳児へのワクチン接種を公費で行う方針を出しています。こうやって、要するにはしかが入ってきても最小限に抑えるための体制をつくっていっているわけですね。そういうことも厚岸町でも必要でないのかと思うのですが、そのあたりはどのようなお考えでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

おっしゃられるとおり、重症化をする可能性のある子供、それから体の弱い方といいますか、そういう方の施設関係の人がもしうつった場合には、本当にそういう人たちに一気に広がってしまって大変な状況になるというのは、おっしゃられるとおりの内容だと思います。それにつきましては、町長の答弁にもありますけれども、国の通知もありまして、保育施設、それから教育施設、それから医療関係の施設等に対しての周知をしてくださいということがございました。それについては、やはり1回しかワクチン接種をやっていない、もしくは未接種の人については、ワクチンの接種を検討してくださいという内容でございますけれども、そういう今回沖縄県で始まったはしかの発生について、そういう注意を促す内容がございました。それを私どものところでは、学校、保育所、それから各介護保険の事業所と連絡会議のようなものを持っておりまして、今もインフルエンザの情報なんかにつきましては常に情報発信をしております。そういう機関に対して、その内容については情報を発信をさせていただいております。ただ、後段におっしゃいました費用の負担というようなところまでは、考えていないという状況でございます。

質問 室﨑

それで、ワクチンの話に入りますね。ワクチン接種が必要ですと担当課長がおっしゃったのだけれども、28歳から41歳というところがいわば穴になっているのですよ。27歳以降は2回接種の時代に入ったわけですね。だから、接種していない人は別だけれども、大多数の人は抗体を持っている。それから今度、41歳から上、42歳以上の人は、ワクチンというものを法的にやっていなかったから、はしかというのはさっきも言ったようにごくありふれた病気で、みんなかかっているわけですね。非常に多くの人がかかっている。それで、一遍かかっちゃうと抗体を持つわけですから、これもいい。ところが、1回しかワクチンをやらなかった世代、28から41というところは十分な抗体を持っていない。大体、統計を見ますと、5年に一遍か4年に一遍か、そのぐらいずつはしかが集団発生しているのですよ。みんな外国から来たやつですね。そのときにかかる多くの人たちは、ちょうど社会活動もあって、28歳から41歳までの年代が多いのですね。だから、そこの人たちには、もう一回ワクチンを打ってくださいという情報提供をする、これが非常に大事です。同時に、そういう世代の人が、例えば乳幼児と日常的に接する職業だとか、早く言うと厚岸町立保育所の保育士さんなんかは、そういう人たちには全部抗体を持つような手配をしていますか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

そういう確認はしておりません。

質問 室﨑

一般町民のやっていない人に打ってくださいと言うよりも、まず自分から始めたらどうですか。もし、そういう人が十分な抗体を持っていなくて、たまたま不運にはしかにかかってしまうと、子供たちに、抗体が十分できていなかった子供がいれば、みんなうつしてしまうのですよ。これは非常に恐ろしいですよ。今、日本中で生まれる子供が全部はしかにかかったとすると、1,000人を超える子供が死ぬそうです。はしかの死亡率というのはその程度だそうです。だから、結構おっかない病気なのですよね。だから、そういうところから抑えていかなければならないでしょう。これはちゃんとやっていただきたい。その上で申し上げるが、麻疹風疹混合というのは、これはMRとかというやつですか、1歳における予防注射の費用が、これはある自治体のなので厚岸も一緒かどうか分からないのだけれども、1万円となっていますね。厚岸は幾らなのでしょうか。それから、ネット上で拾ったのですが、これはいわゆる自治体の出す問診票を持参すると無料になりますとなっていますが、厚岸町ではどうなのでしょうか。それから、麻疹だけだと5,000円となっていますね。これについても、そういう特例があるのかどうか。それから、一般予防接種でも、これは小児予防接種のほうですが、一般予防接種のほうでは全くそういう特例がなく、麻疹と風疹というのは1万円となっていますが、これは同じなのでしょうか。そのあたりの費用について教えていただきたい。

答弁 病院事務長 土肥(病院事務長は2019年12月まで)

費用についてのお尋ねですので、これは町立病院が行っている場合に限ってということで、お答えさせていただきたいと思います。これは予防接種ですので、全額自費負担ということになります。まず、MRワクチン、麻疹と風疹が入っているほうですね。これは6歳未満ですと1万650円、6歳以上ですと9,840円、1回当たりになります。これは、6歳以上の部分については大人も同じということになります。麻疹ワクチンだけ単体の料金という話、単体のワクチンで申し上げますと、6歳未満の方は7,090円、6歳以上でありますと6,280円という形で、これは予防接種料金として町立病院内で取り決めた金額でございます。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

負担の関係でございますけれども、定期予防接種、いわゆる法律で決められた予防接種は、1歳の子供さんと、それから就学前の5歳の子供さんが、1歳で1回、5歳で1回、2回打つということになります。その部分については、公費負担をしております。それ以外は負担はしておりません。

質問 室﨑

そうすると、いわゆる児童、小児ということかな、の予防接種に関しては、きちんと手続するというと公費負担でやってもらえる。ただし、今言った28歳から41歳までの人については、もう一回打ってくださいねという部分については、全く費用についての救済はないと。1万円ぐらい見なければならない、大ざっぱに言ってね。それで、どうでしょうか。情報提供をすると、どんどんとワクチンをみんなが打つとお考えですか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

沖縄県で発生をしてから、やはり旅行をするというような方があみかのほうにも、こういう旅行をするのだけれどもというようなことでの相談をされた方もいらっしゃいます。そういう部分でいきますと、やはり今は茨城県のあたりまでしか出ておりませんので、こちらまでは来ていないと。ただ、北海道にそういった方が出たというような状況になったときには、やっぱりワクチン接種と考える方は多くなるのではないかなと思っております。

質問 室﨑

それは、ワクチンの費用には関係ないと。近づいてくればやるし、沖縄あたりでとまっているのだったら誰もやらないと。それは費用には全く関係のない話だという意味ですね。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

心配される方は、費用のこともありますけれども、費用がかかってもやるという方はいらっしゃるのかなとは思いますけれども、費用の問題でためらうという方も出てくるかなというのは、実際に1万円ぐらいかかるという部分ではあるのかなと、そういうこともあるのかなとは思います。

質問 室﨑

どうしてそんなことを聞くかというと、町としてなるべく多くの人に防御態勢をとってもらいたいという観点からいったときにどうなるかという意味なのですよ。それは神経質の人もいれば、おおらかな人もいるでしょう。人それぞれですと言って終わるような問題ではないでしょう、これは。しかも、罹患した人は、非常に多くの人に素早く伝染させてしまうおそれのある病気なのですよ。ばあっと広がっていくことを、何だか英語で何とかって言うそうですが、そういうようなおそれのある病気に対して、どう体制をつくるかという話を聞いているのですよ。そのときに国や道から流れてくる情報を提供しておきます、協議会でもってこんな話がありますよということを言っておきます、それだけでは済まないのではないかということを言っているのですよ。今のお話をずっと聞いていますと、マニュアルはない、唯一の予防手段であるワクチンについては一般的な話しかない、はしかは大変ですから十分理解してください、それでは町としての防御態勢が全然ないというのと同じではないですか。これは、今ここでもって、こうします、ああしますという答弁ができないのは分かっているけれども、これはやはり早急に本気で検討してください。何となれば、町の一番大きな仕事は、町民の命を守ることですよ。それを抜きにして何ももありませんよ。よろしくお願いしたい。いかがでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

予防につきましてはワクチン接種しかないというような部分でいきますと、ワクチン接種を進めなければいけないというのは、そのとおりだと思います。一方で、ワクチンが基本的に日本全体で定期の予防接種、いわゆる先ほど言いました、1歳と5歳の子供さんに打つ定期の予防接種に見合う分の生産しかしていないという状況もあります。そういう部分でいくと、ワクチンを定期予防接種以外の部分でどんどん接種ができるかという部分では、そういう問題も一方でございまして、そういう問題も含めて検討する必要があると思います。そういう部分で、それらも含めて検討をしていきたいなと思います。

質問 室﨑

今非常に重要な発言があった。厚生労働省のホームページでは、単体ワクチンは確かに少ないけれども、MR、麻疹とそれから何といいましたか、三日はしかですか、風疹、混合ワクチンは十分足りていると出していますよ。ところが、あなたのほうは、いやいや定期のそれができなくなってしまうから、今そんなことを言われたってやるわけにいかないのだという発言をしたのだけれども、これは厚労省と違う見解を厚岸町は持っているということですね。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

私どもが得ている情報では、厚労省の部分では日本全体でそういうワクチンというのは、MRワクチンについては足りているというふうには、そういう情報は得ております。ただ、実際に私ども定期の予防接種の部分では、委託先は町立病院と田中医院でございます。町立病院と田中医院に確認をしている部分でいきますと、今までも毎年やっている定期の予防接種の部分については何とか確保はしているけれども、それ以上の部分についての確保の部分というのは、今すぐ用意ができるというような状況ではないとは聞いておりますので、そういった部分ではもう少しそういった状況も確認しながら検討する必要があると考えているところでございます。

質問 室﨑

時間がないから簡単に言いますが、そうすると、対応マニュアルをつくろうが何しようが、ワクチンを打とうとすると、ワクチンはないよということになる。定期接種だけでいっぱいいっぱいだというのが厚岸町の現状だと、手のつけようがないのだと、そういうことですね。町立病院もそれでいいのですね。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

ちょっと時間をかしてください。確認いたします。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

厚労省、それから保健所からも受ける情報では、全体的にはとは受けておりますけれども、実際に町立病院、それから田中医院のほうに確認をしている状況では、なかなか定期の予防接種以外の部分では確保することが難しいという状況を聞いているという状況でございます。

出典:厚岸町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月6日 議事録 PDF(52ページ) 間違いを知らせる