厚岸町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月13日
（1）災害の備えについて／（2）町民の足、タクシーについて
2016年9月13日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「災害の備えについて」「町民の足、タクシーについて」について質問し、町長 若狹、町民課長 石塚、総務課長 會田、副町長 大沼が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、町民課長 石塚、総務課長 會田、副町長 大沼
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 竹田
質問通告書にしたがって質問をしたいと思います。１、災害の備えについて(1)大型台風や爆弾低気圧による大雨、暴風による災害の備えとして、町は議会、議員との連携を深め、互いの知恵を出し合い協力して少しでも想定外をなくすべきだと思う。そのための町役場と議会、議員の対応や行動を規定した計画行動を明確にする必要があると思うがどう思うか。ア、ＢＣＰ業務継続計画の策定をする考えはないか。イ、議会中に起きうる災害に備えた理事者と議員の同時防災訓練の実施をすべきと思うがする考えはないか。ウ、議会中の災害に備えて、安全確保のため折りたたみヘルメットの用意をする考えはないか。エ、避難所の運営や対応について、女性の意見を大いに聞くべきと提案したが、その後どうなっているのか。２、町民の足、タクシーについて(1)20時以降のタクシーの運行をしなくなったことで、町の経済はどうなっていくのか。ア、外来船の船員の移動手段は今後どう対応していけばいいのか。イ、観光客の人口交流の増加に力を入れて経済効果を押し上げていこうといろいろ取り組んでいる中での今回の出来事です。人の移動がなくなると町の活性がなくなるのは当然である。また、町民も出るのが控えめになりがちになる。人の動きをとめることは、町の経済にも大きな損失になることについてどうとらえているのか。また、町はどうするべきと考えているのか。ウ、タクシーの代わりに人の送迎などを行っている他町村の事例はないのか。町はそのやり方を取り入れようとはしないのか。以上であります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
５番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の、災害の備えについてのうち、はじめに大型台風や爆弾低気圧による大雨、暴風による災害の備えとして、町役場と議会、議員の対応や行動を規定したＢＣＰ業務継続計画を策定する考えはないか、についてでありますが、業務継続計画とは災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震等による大規模災害発生時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画とされております。つまり、地震等による大規模災害が派生した際、地方公共団体は災害応急対策や災害からの復旧、復興対策の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続しなければならない業務を抱えているため、災害時に地方公共団体みずからが主催し、人、物、情報等の資源が制約を受けた場合でも優先的に実施すべき業務を的確に行えるよう、あらかじめ策定しておくべき計画であります。また、内閣府からは市町村が業務継続計画を策定するに当たって、参考となる手引きが示されており、ことし２月には近年の災害事例等を踏まえ、対象とする災害を従前の地震、津波のみならず、自然災害一般に拡大するなどの見直しがされるとともに、各地方公共団体の実情に応じて、本庁舎が最も被害を受ける災害と、本庁舎の被害は少ないが出先機関等を含め地域全体が被害を受ける災害を想定して、策定することが望ましいとされたところであります。本町では、下水道など個別の業務継続計画を策定しているものの、総合的な業務継続計画が未策定となっているため、私から担当課には地震、津波だけではなく、近年多発している大雨や暴風などの自然災害一般を想定した計画を早期に策定するよう指示しているところであります。しかし、災害時においては災害対応に実質かつ主体的に当たるのが行政であり、議会は主体的な役割を果たすわけではなく、議事、議決機関としての役割が基本であり、その範囲で災害に対応することが基本であると考えます。当然、それぞれの役割を踏まえて災害情報の共有をしたいとする協力、連携体制を整え、災害対応に当たる必要があると思いますが、このようにお互いの役割に明らかな違いがある以上、それぞれが必要に応じて計画を策定すべきものと考えます。次に、議会中に起き得る災害に備えた理事者と議員の同時防災訓練を実施する考えはないか、についてでありますが、前段でも申し上げたとおり災害時における行政と議会、職員と議員の役割に違いがありますので、現時点では訓練を同時に行う考えがないことをご理解願います。次に、議会中の災害に備えて安全確保のため折りたたみヘルメットの用意をする考えはないかについてでありますが、ことしを含めて想定外の自然災害が頻発している現在、役場庁舎が災害によっておきな被害に遭うか予測できない状況下にあると思っております。また、議会中に役場庁舎が崩れるような被害に遭った場合、議員席の下に隠れることは困難であると思いますので、議会からの要請があった場合には改めて検討をさせていただきたいと思っております。次に、避難所の運営や対応について、女性の意見を大いに聞くべきと提案したが、その後どうなっているのかについてでありますが、この間直接に女性の意見を聞く機会は設けておりませんが、ご質問者の提案を受けて女性用にプライバシーを保護するためのパーテーション、乳幼児の紙おむつやおしりふき、粉ミルク、生理用品といった備蓄品を整備いたしました。また、昨年から太田活性化施設で行っている相互防災訓練では避難所を運営する委員に女性を含めるといった取り組みを行っているところであります。２点目の、町民の足タクシーについて、20時以降のタクシー運行をしなくなったことで町の経済はどうなっていくのかのうち、初めに外来船、他町村の船員の移動手段は今後どう対応していけばいいのか、町はこの状況をどう捉えているのか、についてでありますが、現在厚岸漁港を利用している外来漁船は、主にサンマ棒受網漁船とイカ釣り漁船であります。厚岸町では厚岸漁業協同組合や厚岸水産物買い受人組合などの関係機関で構成する厚岸町水産業対策協議会において、外来船の誘致策として、外来漁船員に入港記念品の贈呈や入浴利用券、ハイヤー助成券の発行を行っており好評を得ているところであります。外来漁船員の利便性の向上目的に厚岸町水産業対策協議会が発行しているハイヤー助成券は入浴や食事、買い物等の際に利用されている実態から、20時以降の運行がなくなったことにより、外来漁船員の移動にとって影響があると考えており、早急に厚岸町水産業対策協議会で対応策の検討をしたいと思っております。次に、20時以降のタクシー運行がなくなったことによる観光と経済についてでありますが、厚岸町で運行しているハイヤーとしてお答えいたします。20時以降で観光客がハイヤーを利用すると思われるのがＪＲ厚岸駅から宿泊施設までの利用と、宿泊者が町内の飲食店を利用する場合が想定されます。この対応が現状としてどうなっているのか聞き取り調査を行った結果、20時以降にＪＲ厚岸駅に到着するお客さんがいる場合は、宿泊施設側で自前の車両で迎え入れるサービスをしており、また町内の飲食店の利用はお客さんが徒歩で行ける範囲で選択しておりますが、遠方の飲食店を希望される場合は二つの施設で送迎サービスを行っております。こうした状況の中では最大限、各宿泊施設の営業努力によって顧客サービスを展開し、その結果として町内に宿泊する観光客による経済効果をほぼ維持しているものと考えております。また、町民による20時以降の飲食店利用などへの影響でありますが、従前から飲食店業者のハイヤー利用は家族や知人の送迎や、飲食店利用者自体の減少などがあって少なくなってきた現状にあったようです。一方で、飲食店によっては20時以降の送迎サービスを拡充して顧客獲得のチャンスと捉える動きがあります。ハイヤー会社が営業時間短縮とした理由は、運転手の退職に伴う募集をしたが応募者がなかったことと、利用者が少ない夜間は営業上赤字となり、継続困難に至ったとのことであり、厚岸町商工会、厚岸町商工会飲食業部会などにおいて、飲食店利用者の移動手段対応についての協議、検討をしており、その推移を見守っていきたいと考えております。次に、タクシーのかわりに人の送迎などを行っている他町村の事例はないのか、町はそのあり方を取り入れようとしないのかについてでありますが、まず前段の他市町村の事例についてですが、夜間に市町村が公共交通としてハイヤーの代替輸送を行っている事例としては少なく、デマンドタクシー等で代替輸送を行っている場合において、そのほとんどが午後４時から午後７時頃まで、遅くても午後８時程度までの営業時間となっており、運行方法は運行時間、運行場所が定まれた運行方法となっているようであります。事例としては、福島県いわき市において公共交通が空白の時間帯となる夜間の時間帯において主に帰宅のため最寄りの駅から住宅地までのデマンドバスの運行を行っている事例があり、導入当初は平日月曜日から金曜日までの午後10時30分から午前０時30分の間、３便の運行しておりましたが、利用者の少なさから現在は金曜日のみの運行となっております。また、道内ではニセコ町のデマンド交通の実証運行試験として、観光客、町民の飲食店利用や帰宅のため、夜間にデマンド運行を実施した例がありますが、実証運行試験のみで、実際のデマンド運行実施については午前８時から午後７時までの運行となっております。次に、後段の町はそのやり方を取り入れようとはしないのかについてでありますが、代替策として、市町村がタクシー会社等に委託して実施する公共交通としての乗り合いタクシーが考えられますが、事前の予約制やほかの人との乗り合わせなど、通常のハイヤー事業とは異なる形態となります。また、乗り合いタクシーを実施する場合には、関係機関、事業者、町民、町が一体となり、公共交通に関する検討を行う地域公共交通活性化及び再生に関する法律、いわゆる地域公共交通活性化再生法に基づく協議会を設置し、この中で地域の公共交通のあり方についての調査、検討、さらには計画の策定を行った上で、実証試験などを得て事業の実施となります。今後、町においては、他の公共交通機関の状況も踏まえ、地域全体の公共交通のあり方について、引き続き研究、検討を進めるとともに、さきに申し上げた地域公共交通活性化再生法に基づく協議会を新たに設置し、地域の公共交通のあり方についての調査、検討、さらには計画の策定を行い、地域の状況にあった交通手段の選択など、今後の地域公共交通の体制づくりを行っていくこととしており、この中で実施の可能性を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 竹田
まず、このタクシーのほうから進めていきたいと思います。縷々説明があったのですけれども、まずこのタクシーの問題は、８時以降のタクシーの運行をしなくなったということが１番の町民が騒がれた原因の一つであります。そこで、20時以降のタクシーの運転手さんがいないと、それからやめた理由としては営業の赤字ということだったんですけれども、タクシー会社のほうからこの８時以降の運行をすることによっての赤字の額というのは、町側としては聞いたのでしょうか。
答弁 町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）
先日の町長の答弁にもありましたように、運行をやめるという通告だけで、町のほうからは赤字額等についてはお聞きはしていない状況でございます。
質問 竹田
あの、運転手がいないということになると、これは人的な要因ということで、でき得る可能性がある。しかし、運行するたびに赤字の金額については、多額な赤字だと経営は全くの困難となるわけですよね。やはり、運行しない理由の赤字に対しての額が少なければ、何らかの手当で、額に対してそれに対しての役場が直接何らかの形で補助するということになれば、この問題は簡単に済む話なんですよね。また、補助額が多額なものでなければ、例えば厚岸商店会、湖北商店会、商工会を通じて、どの程度の補填をしたらいいのかっていう計画性が成り立っていくのですけれども、その金額がはっきりしていないということであれば、次に進む方策がとれないということで、まずはここは、昨日から今日にかけてたくさんの議員の方がいろいろ話、質問されて、いろいろな答弁の中で委員会を立ち上げるとかいろいろなことがありました。が、しかし、そこに触れていかないと、ことが前に進んでいかないと思うんですよね。その部分をしっかりと検証してもらいたいと思うのですがいかがですか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私からお答えをさせていただきます。赤字部分を町が何らかの方法、または、商工会、商店会との関係の中で補ったらどうかというご意見でありますが、実はこの会社については町もいろいろとお世話になっております。というのは、委託事業をお願いをいたしておるわけであります。それなりに、町費をもってお願いをいたしておるわけでございまして、ハイヤーについて町がそれに赤字部分を補うというのは、現在の中では考えておらないわけであります。この点についてはご理解いただきたいと思います。
質問 竹田
その補助について厚岸町としてはできないというのは、その町長の個人的な考えなのか。それとも、法律上無理なのか。どちらなんでしょうか
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私は町長であります。厚岸町の代表的な責任者であります。私の発言は極めて重い発言でありますことを、ご理解をいただきたいと思います。さらにはまた、今回のハイヤーの８時以後の停止の問題については、まず募集しても人が来ない。これが一時的な大きな課題でもあるわけでございます。この点もご承知をいただきたいと思います。
質問 竹田
これは、当事者でないから分からないのですけれども、この継続的に運行ができなくなったというのは、確かにその説明の中にあった人員を配置できないということでありますけれども、これはどの程度の規模で、例えば町内だけだったのか、それとも管内含めてやられたのか。今現在、タクシーの運転手の中で釧路市内から直接通って、タクシーの運転手の業を、厚岸町さくらハイヤーに勤務してやっている方もおります。そういった人たちもいるということは、管内含めての希望者がいるかどうか。そういう人たちをどういった形で募集したのかっていうことは、我々については一切何も知らされていないわけですよね。ですから、そういった募集したけどいなかったというのは簡単な話なのか、数年間にわたってやってきた、それでもいなかった。そして、各地方にも連絡したけどそれでもいなかったと。要はその、経過的なものの内容説明というのが全くないわけですよね。そういったことも、いろいろ検索する必要があるんではないかと思います。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
民間事業者に対しましての募集の方法等々については、厚岸町としてはご承知をしているわけではありません。ただ、定年退職の折、募集を改めてしたけれども募集が来なかったというわけでございまして、たしかに私もその会社についての釧路からの運転手もいるということは、ご承知をいたしておるわけであります。そういう厳しい実態であるということも私も、承知をいたしている次第であります。
質問 竹田
もう一つですね、そういった事情であるということは大変厳しい状況であるということの結果として、こういうふうになったということでありますけれども、町民の足の一つの中で、今まで町民の中から一番心配される意見の中で出たのは、救急車を呼ぶということが大変おこがましい、遠慮してタクシーを夜呼んで病院に行くという事例も多々あったと、利用した方からも聞きました。ただ単に、観光客のためにと、それから町の経済のための飲食に行くとかいうことも大切なことではありますけれども、この中で町民が心配する救急車をどんどんどんどん呼んでということを控えろみたいな、そういう話を出ている中で、救急車を利用するということが遠慮される方がいると。今度はそういったタクシーを８時以降利用できない中で、救急車を利用するということが逆に今度はふえてくる形になってくると思います。そういったことも懸念されるということは、やはり町側も何らかの形で考えていかなきゃならない。確かに、町長もこのタクシーのことについては、今年度中に早急に考えていきたいというお話もありました。私もこれ以上、やる気はここの部分ではないんですけれども、ただひとつ懸念があるのは、ここの部分だと思います。そういった部分を視野に入れながら検討されていくようにお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
今の質問の中で、救急車に対して利用を控えるようにというような質問があったわけでありますが、そういうことであってはならないわけであります。
質問 竹田
タクシーを控えるようにっていう質問をしたわけじゃないんです。町民がそういう気持ちになっているので、逆にタクシーをなくなったから、救急車を使うなということを町側から言えと言うことを言ってるんじゃない。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
改めて、答弁をさせていただきます。救急車は命にかかわる重要な自動車でございます。そういう面では、利用については、それぞれ考え方があると思いますが、どうか控えるとかそういう気持ちにならないで利用していただければと。それが役割であると私は考えているわけでありまして、それをタクシーが代用して使うという方も今いるということでありますが、そういう方については命に関わる問題でありますので、救急車を呼んでいただければ、これまた自分の問題でもありますので、ひとつこの点、８時以後の問題としてひとつ提起されたと思いますが救急車で利用いただければと斯様に思います。
質問 竹田
その辺もよろしくお願いしたいと思います。それから、災害の備えについてということで、それぞれが必要に応じて計画をすべきと考えますということなので、これについては策定の計画をして進めていっていただけるものと認識をしてよろしいのでしょうか。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
町長がお答えしているとおり、町としてこれはもう今、町長から指示をされているわけではなくて、以前から指示をされている部分であります。これまではどちらかというと震災、津波を含めた震災の対応ということでの業務継続計画が、これまで国のほうから言われておりましたけれども、町長の答弁にもありますとおり、ここ最近の大雨、暴風といった想定外のそういった自然災害があることから、国からも全ての災害を想定した中での業務継続計画の策定ということで、ここ最近になって変わってきている部分もありますから、全ての災害、これらを想定した中で、町としてこの業務継続計画を早期に策定をすべく進めてまいりたいと思っております。
質問 竹田
自治体の行政組織には防災計画の策定をはじめ、住民の救助、復旧といった災害への対応が法的に義務づけられていると。一方、地方議会は災害時の役割についての法的な定めはないということで、法的な定めがある役場と法的定めの役割もない議会ということで、この格差は非常に大きいわけなのですけれども、この辺をどういった対応策でお互いの利害を含めて、利害関係を含めてどういった対応をとっていったらいいのか。議会の役割、それから議会の負担、それから災害時の発生時のマニュアルづくりですね、そういったものというのは非常に細かく策定していかなきゃならないと思うんですが。この策定の時期、それからいつ頃までに策定しようと思っているのか、その辺の中身を聞きたいと思います。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
これまでの震災対策ということだけではなくて、自然災害、大雨、暴風これらも含めた中での全般的な業務継続計画を策定するということになると、得てして危機対策の担当課である部署だけでつくってしまうことが、これまでは多かったと。そのことによって、いろいろなその中身で欠陥が見られる場合もあるということで、国からは全町的な体制の中でこれを定めるべきと言われているところでありますので、全町的な体制の中でこれを定めるとなると、ある一定の期間は必要になると思いますけれども、いずれにしても町長から指示もいただいております。また、このたびの議会でもこういった指摘がございましたので、早期に策定をすべく進めるということで、いつまでということはなかなか言いにくい部分ありますけれども、できる限り早急に策定をしていきたいと思っております。
質問 竹田
これに関連して、総務産業常任委員会、議会議員協議会もあります。その都度進めていっている内容等についての報告をしていただきたい。また、議会側からの意見も聴取していただきたい。その旨をお伝えしたいと思うのですけれども、それらについてはそういう認識っていうんですかね。それも踏まえてやろうとしているのか、そこを確認しておきたいと思います。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
この業務継続計画、最近は重要性を増しておりますので、当然その策定の案、草案、原案、これら議会のほうにもお示しをさせていただいた上で策定をしたい。ただし、この議会と行政の役割は違いますので、その業務継続計画の中に議会としての役割、議員としての役割を含めるということはかなり難しいかと思いますので、議会は議会としてのこのＢＣＰを定めるに当たっては、議会の中でのご検討をいただければと思います。
質問 5番 竹田
そのように進めていくよう、よろしくお願いします。この提案をしようと思ってた昼休みですね、ちょっと議長のほうから余談の話があったんですが、とても大事な話だったので、そこもちょっと聞いておきたいなと思ったのですけれども。議員というのは町職員と違って、議員側は公務災害ということが仕事上の時間内は、拘束されている場合は公務災害はあるのですけれども、例えば今言った災害に備える地方議会ということで、何かに取り組んでいる部分については、公務の災害にあたらないという部分は非常に多いというふうに聞きました。こういった部分をどういうふうにしていったらいいのかということも不安の材料になっている。ましてや災害の現場に直接見に行ったり、何だりするということは、その時に総務産業常任委員会として受けて行くっていうことは、たしかにその部分とは公務にはあるんですけれども、それを外れて個人的に行った時には公務の災害にならないとか、なるとかっていう一定の約束事があるみたいです。これらも進めていくことによっての議員としての不安材料にもひとつなりかねない部分がありますので、こういった部分もどのような形で進めていったらいいのか、そこも含めてやっていただければとお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。
答弁 副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）
公務災害の関係でありますけれども、議員の皆さんは公務災害補償組合に全員加入をされていて、議会活動として行われる業務については公務災害の対象になると認識をしておりますが、その個々具体の事例によって公務災害補償組合でそれを公務災害として認めるかどうかということは、個別の事案で裁定されると認識をしておりますが、個別具体のどういうことが想定されるのかというようなことと合わせて保証組合等とやりとりをして、こういう場合はどうだ、ああだとう相談の仲介役になることはできるかなと思います。それで、今、総務課長のほうからもご答弁を申し上げましたけれども、竹田議員もよくご存じのようで、議会議員とそれから執行者側の立場の違い、義務的な問題、それから命令権の及ぶ範囲は違います。それで、全国ではこのＢＣＰの策定をしている議会、議会が議会活動の中で、その自治体の議長を先頭にして議会議員の皆さんで策定委員会なるものを組織をして、そしてそのＢＣＰの計画を策定しているという自治体もあるというふうに聞いておりますので、その辺は議会の議員の皆さんの中でよく議論をしていただきたいと思います。我々に課せられた部分につきましては、今、総務課長が申し上げたとおり早急に、できるだけ早急に計画の策定をしてまいりたいと、そのように考えております。
質問 竹田
このことについては、議会が先に動くべきか町側にこの策定を急いでもらうのか、悩んだ結果、町議としてまずは、役場のほうでこの計画をなされて動くという実態が分かった後に議員協議会、議長を通じて、総務産業常任委員会になるのかその辺は含めて次の段階に移っていこうと思ってました。その計画の一つとして、厚岸町議会ＢＣＰのイメージというのを私が考え作りました。災害が起きた時には一週間以内の形で人命救助しなければ死亡率が100％といわれるのは皆さんご存じだと思います。その一週間以内にきちっとした立ち上げを作ったルール通りに動かないと人命救助すらもできないと。そして、議員の安否の確認、情報収集、議会災害対策会議を設置し、議員は災害対策会議からの参集指示があるまで地域の救援活動などあたると。これが初期行動。中期行動は３日から７日以内にやるべきことが災害情報の収集、把握、共有と。議員は災害対策会議からの参集指示があれば速やかに参集し、議員活動に専念すると。それから、７日から１ヶ月の間に後期活動として、議会機能の早期復旧と本会議を開催した復旧復興予算などを審議するという、こういうこのあちこちの議会でつくっている参考マニュアルです。こういうのを参考に、議員は議員同士で進めていくようにお願いをこれからしていくつもりでもいました。そのための参考のイメージをつくらせてもらったわけですけれども、そういった形で進めていきます。縷々ありましたけれども、そういった形で是非お願いしていきたいなと思ってます。それから、議会中での避難訓練は今のところやる気はないというふうに、行う考えがないとありますけれども、これも策定している中で必要な事項になるかもしれないというふうに私は思っています。まず、その災害が起きたときに、この天井が崩れてきたり、そういった場合にまず私たちはその理事者も含めて最低限ヘルメットは必要であろうと考えています。全然要らないんだと。頭に何が当たっても怪我もしないんだということにはならないと思います。それも含めて避難訓練の計画も考えていってほしいと思いますし、また、議会側からの要請があれば改めて検討させていただきたいということもありましたので。これも議会の中で、議員協議会などで検討して要望していきたいと思いますので、そういうことでよろしくお願いします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
今、竹田議員のほうから、議会としてもＢＣＰをつくりたいと。議会でお話をさせていただきたいということでございまして、大変私うれしく思います。なぜかといいますと、やはり行政側のほうは、場合によっては対策本部を設置をいたすわけであります。しかしながら、状況等を全て把握できるかといいますと、なかなか難しい点もあるわけであります。やはり、ＢＣＰをつくることによってお互いに共有する点も出てくるわけであります。それは情報の伝達等であります。そういう意味においては、私は議会側にそういう声が出たということは、大変うれしく、全国的にも今各地方議会目指しているようであります。その先駆的な役割をぜひ厚岸町議会もしていただきたい。このように考えておりますので、よろしくお願いをさせていただきます。また、ヘルメットの関係でありますが、第１回目の質問で既に答えているわけでありますが、大津市議会、防災訓練をしたそうであります。ところが、このような机の下に隠れようとしたら隠れられなかったと。それを一つの事例としてヘルメットを用意しなければならないと。折りたたみのですね。いうような事例もあるようであります。厚岸町議会の場合はどうでしょうか。入られなかったのかな。そういうこともありますので、ぜひ議会としてそういう問題に対しまして、いろいろとまた議論していただいて、行政側に要望いただければと、このように考えておりますので、お互いにやはり身を大事にするということはもちろんでありますが、地域住民の生命と財産を守るというお互いの使命があるわけでありますので、どうかＢＣＰをお互いに作成していただいて、ともに安全・安心なまちづくりに貢献いただければと、このように考えておりますのでよろしくお願いをいたしたいと存じます。