（1）プレミアム商品券と町の活性方法について／（2）賞味期限と消費期限について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

５番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。１点目のプレミアム商品券と町の活性方法について、今までの取り組みの成果を、町としてはどのように評価しているのかのうち、初めに、よい評価と悪い評価についてでありますが、平成23年度から３年間、町の補助金を受けて事業主体となって実施した厚岸町商工会では、町外への消費購買流出を防ぎ、地元商店などの消費拡大と各個店での新たな顧客の発掘につながり、売り上げ減少の歯どめや売り上げ増となり、経済効果は大きいとされ、平成24年度に実施した消費者アンケートでは、町内での買い物の機会がふえ、生活の援助になったとの意見もありました。この間のプレミアム商品券利用額上位５店での購入割合は、平成23年度が約44％、平成24年度が約61％、平成25年度は町内最大の大型店も参加し約70％となり、漁協直売店を含む大型店での利用割合が大きく増して、小店舗での利用割合が減る傾向となり、平成26年度以降は厚岸町商工会としての事業実施を見送られております。平成27年度は、政府の緊急経済対策として、地域消費喚起、生活支援のため、プレミアム商品券発行の要請による交付金を財源とする町の補助金を受けて、あやめスタンプ会、厚岸湖北商業連合会、厚岸町商店会が母体となる実行委員会が事業主体となって実施されたところであります。このとき、地域経済に対してどの程度の影響、効果があったのかを把握するため、商品券の購入者にアンケート調査を実施いたしました。この結果、配付世帯794のうち、23％の183世帯から回答があり、商品券使用合計額が約993万円で、新たな消費に結びついた額は約399万円でありました。この結果をもとに、全体の消費喚起効果額を約2,349万円と試算推計したところであります。上位５店の利用割合は、約48％と平成25年度よりも寡占化が緩和され、参加店に広く利用が回り、総体的には経済効果があったものと考えております。利用者アンケートでは、取り扱い店に大型店の参加を望む多くの意見があり、日常的に利用している大型店の買い物にプレミアム商品券を利用したいと考えている人がいる一方、この商品券により、地元の店を優先的に使用することとなり効果的であるとの意見もありました。事業主体側からは、大型店での購買力をプレミアム商品券で取り込みたいとの思惑があり、使用期間は店の売り上げ増に結びついたとの評価がある一方で、これは一過性のもので年間トータルでの売り上げ増にならない個店があることも想定されるとの意見もいただいているところであります。次に、プレミアム商品券のほかに、町の活性や購買がアップしていくような方法論は考えているのかについてでありますが、町内で消費循環が起きるように、住宅用太陽光発電システム設置助成には、厚岸町商工会が発行するほほえみ商品券を進呈するほか、町内で結婚式を挙げる人へ助成するハッピーブライダル奨励、住宅新築・リフォーム助成などの支援策を継続することによって町の経済活性化を図るほか、現在、商工会と町内金融機関と町において、厚岸町中小企業融資と厚岸町小規模商工業者設備近代化資金利子補給の設備資金の融資限度額のアップと、償還期限の延長を軸に、町内事業者が新たに売り上げ増に結びつく設備投資資金を調達しやすくして、町の経済活性化に結びつけられないか、事務レベルで協議検討を始めたところであります。次に、今後、プレミアム商品券のような取り組みを、町としてやる考えはあるかについてでありますが、これまでプレミアム商品券の発行につきましては、厚岸町商工会、またはあやめスタンプ会などの商工業者の実行委員会が事業主体となって実施し、町は財政的支援をしており、今後におきましても、同様の体制で行うのが望ましいと考えております。次に、プレミアム商品券のほかに、大型店舗以外の小店舗への購買力の活性方法として、何か考えはあるのかについてでありますが、日常的に多くの町民が利用する大型店とは違う魅力ある店舗または商品構成やサービスなど、経営する側の努力がなければ行政的な支援も一過性の効果になりかねません。町内の地元小売店の購買力をどのように引き上げ、または維持していくかは、その会員を束ねる経済団体である厚岸町商工会にとって重要課題であります。町としては、その重要課題に取り組むために配置されている経営指導員ら５人の専門職員の人件費助成をする形で支援しており、厚岸町中小企業振興計画にも盛り込まれているとおり、商工会や地元商店街組織などと連携して、町民や事業所、事業者同士で地元商店の利用促進や地元の人に買っていただく、販売促進に関する取り組みを進めていきたいと考えております。続いて、２点目の賞味期限と消費期限について、期限のあるものを期限前に安く提供しようとすることは、生活困窮者を支援するフードバンクの取り組み方を方法論の一つとして、町が誘導する考えはないかについてでありますが、フードバンクの取り組みについては、一般的には規格外品や売れ残り、賞味期限の切迫、包装の痛みなどで、品質に問題がないにもかかわらず市場で流通できなくなった食品を企業などから寄附を受け、野外生活者や児童養護施設などに配給する活動などと言われており、近年、北海道内でも札幌市や千歳市において、ＮＰＯ法人等が活動を行っております。これらの団体では、食品事業者、一般企業、生産農家などから商品や支援品の提供を受け、それらを児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助支援施設、障害児、障害者施設、生活困窮者支援団体、生活困窮者などへ無償で配送を行っております。当町には、現在、児童養護施設などの福祉関連施設がなく、また、生活困窮者につきましても、生活困窮者自立支援法において、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と規定されておりますが、この定義をもって、生活困窮者を把握することはできない状況にあります。また、町内における食品ロスの把握も困難であり、仮に食品の提供があったとしても、配布先が把握できない状況では、生活困窮者を支援するフードバンクの取り組みは困難であるものと考えており、さらに実際の活動では、ボランティア団体などの民間の取り組みの高まりが必要でありますが、現在、そのような団体もないことから、町としてもその取り組みを誘導する考えはありません。なお、生活困窮者への支援の取り組みについては、生活困窮者自立支援法に基づき、各種の事業が定められておりますが、福祉事業所未設置の町村域においては、北海道が事業主体となりますので、当町として住民に最も身近な行政窓口として、北海道が設置する自立相談支援機関としっかり連携してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

23年度から25年度まで、発行主体は厚岸町商工会ということでございました。それでこの厚岸町商工会がこのプレミアムつき商品券の発行をしたいということで、このプレミアム分等の相当する額を厚岸町に補助要請がまずありました。そこがまず出発点であります。この目的は商工会のほうでこういう目的をもってやりたいのだということで要請があったということでございます。それで、25年度のアンケート調査実施なしと、この理由でございますが、このアンケート自体はこの事業主体である厚岸町商工会が23年度と24年度に行ったということでございます。やらない理由は23、24のアンケートを２年間行ったので、その傾向がわかったからと伝えられております。26年度につきましては、町のほうにその補助金の要請がなかったということで結果的に実施はされていないという経緯でございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

アンケートについては、発行主体がその効果を確認するために行っているものでございます。25年度の実施については、そういった経緯がございまして、厚岸町からアンケートをやりなさいとかそういうことを条件つけたわけではないということでございます。それと26年度にやらなかった理由、これでございますが、まずは数年間かけてこのプレミアムつき商品券の経済への活性化の効果というのをまずやってみたいということが出発点だったように伺ってございます。それで、町長の１回目の答弁にもありましたが、結果的に商品券が使われてた上位５店舗の割合ですね、これが23、24、25年度と次第に高まっていったと。逆にそれ以外のお店で使われる割合が減っていったということも背景にあるようでございます。とりあえずはそこまでやってみた。それで、25年度の実績報告というのを表現の中にこういう表現がございます。地元商店等の消費拡大としては、厳しい経済情勢の中で売り上げ減少の歯どめにつながり、プレミアム商品券のもたらす経済効果は大きいものと考えられます。これはいい効果として表現されています。今後は、各個店の自助努力による販売促進に努めたいと考えていますということで実績報告等に報告がもたらされています。今後は、各個店の自助努力による販売促進に努めていきたいということが当時の商工会の考え方だったと伝えられております。

答弁　まちづくり推進課長 小島

もともと商工会がこのプレミアムつき商品券を発行したいその考えを表明されたときに、１年間だけではなくて数年かけてやってみたいという申し出が内々にあったそうです。その数年間というのは３年間というのをめどにということでやられたようでございます。それで、アンケートについては、先ほども申しましたが、２年間、23と24年、アンケートを行ったと。その傾向、アンケートからうかがい知れる傾向についてはこの２年間同じであったと。それで25年度についてはやらなかったということでございます。27年度につきましては、これは消費喚起に結びついているかということで、消費者側の立場でどういう状況にあったのかということももう少しそこを強めて、国の交付金で行ったものでございますから、国にもそれは報告することになりますので、ここについては町のほうで、職員がこの事務局をしているわけでございますが、実行委員会にこのアンケートの実施をお願いして実施したものでございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

国に対する報告にも消費喚起に結びついたかという傾向を知るために報告も必要ですけれども、町自体もこの部分は当然知るべきであるという考えのもとでやらせていただきました。総務産業常任委員会でもアンケートをとるべきだといわれていたのも、それはそういう状況であったのを承知してございます。そういう三者の考え方、結果的には合致したのだという形の中でアンケートは行われていると捉えていただきたいと思います。それで、国に対する報告については、これは金額で報告を求められておりました。先ほどの町長の１回目の答弁であったとおり、このアンケートから類推される新規の消費喚起額は幾らか、この数字は国から求められた数字でありまして、厚岸町においては2,348万9,000円という国に対する報告をしているところでございます。その中で、アンケートの中でどういう状況で使われているのかということを町のほうで把握するために、例えば年齢階層はどうだとか、それから使われている世帯構成はどうだったのかとか、それから一人当たり何冊購入しましたかとか、それから商品券を利用したのはどういう系統のお店でしたかとか、そういった質問は別にさせていただいております。あとは、このプレミアム商品券についてのご意見、これはご意見ありましたら書いていただきたいということでアンケートを実施しております。こういった細かいことは国に対する報告はするものではございません。町独自にこの部分は考えてやった部分でございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

この効果を図る上ではやっぱり大事なものであると認識しています。

答弁　まちづくり推進課長 小島

商工会が行った23年度から25年度のこのプレミアムつき商品券については、商工会自身もこの効果について、効果があったという部分についてはこのアンケートのとおりであります。ただ、３年間をもって一旦は切りたいという考えがあったということで、26年度に向けてのアンケートという部分は見送られたということでございます。それを町がやってくれとか、そういう状況を最初から、23、24、そういう状況で要請した上で行われたものでは、もともとはなかったということでございます。やるに当たっては、必要性ということでは重要なものでございますけれども、結果としては実施に至らなかったということでございまして、ここを突きとめてなぜというのは非常にかちっとした答えがないところではございますけれども、そういう状況ではございます。いわゆる商店、商工会が実施した商店への活性化というのは、効果があったというところもありますけれども、なかったというところもあるわけでございます。ここが非常にニュアンスとして難しいところでございまして、あったというのも売り上げ増に結びついたというのは少数である。効果があった内訳としては、何もやらなかったら売り上げは落ちただろうと。だけれども、それはこのプレミアム商品券があることによって前年並みを確保したというくくりと。それと、もう一つは、もともとは落ちるという見込みだったのだけれども、プレミアム商品券によって、その落ち方がちょっと緩和されたと。だけれども、前年度よりは下がったという部分もこの効果があったという中には入っているようでございます。それで、やり方として、町長の１回目の答弁にもありましたけれども、結果として23、24、25とやっていくに従って、上位５店の寡占化が進んだと。逆にいうと、それ以外のところの効果が少なくなっていったのではないかと。これでこの発行については、一旦最初の予定どおり、26年度、見送るという結論に至ったという状況のようでございます。そこを町の立場で強くこうだああだというよりも、発行主体の意思を尊重して行ってきているという状況でございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

一回一回、アンケートはやはりあるべきではないかなと私は思います。結果的にできなかったというのは本当に残念な結果であるなと思いますので、それは今後に向けてはやっぱりきちんとこういう種のものはきちんとどういう状況であったのかということはちゃんと検証するため同種のものは調査すべきと考えます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

このプレミアムつき商品券の発行事業に関しては、そのような負担があったとは私は伺っていないところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

このプレミアム商品券については、5,850万円が発行されております。これには、30％のプレミア分が含んだ額でございます。この30％に相当する部分と発行にかかる事務経費ですね、これも合わせて町の補助金1,530万円ほどを出していると。この財源は国からの交付金全額ということになっています。ですから、30％分はついたものとして商品券は発行されておりますので、それ以上に使われたとか、そういうことはこの枠組みの中ではあり得ない状況になると考えます。それで、ご質問者が仰られるような超過負担が発生したと私は承ってございません。

答弁　まちづくり推進課長 小島

その補助要望を受けて、実施主体に対しましては、効果がどのようにもたらされたのかということをやっぱり検証する上でも、アンケート調査等々は必要であろうと思いますので、そういったものは今後、そういった要望を調整した場合には求めていきたいと思います。その内容についてもきちんと相手方と検討した上で行っていきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

昨年の４月から施行されております生活困窮者自立支援法、この中で生活困窮者の定義がされております。現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいうということで定義がされております。ただ、実際にこの定義でもって生活困窮者ということでそれを調査をしてはおりませんし、その調査もどういう基準をもってということになりますと非常に難しいものがあると思います。ただ、実際に生活が厳しいといわれる方はいらっしゃるということは承知はしております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

生活困窮者という部分で、生活が苦しいという部分でも、例えばお年寄りの方で生活保護を受けたほうが私どものほうから見てもいいのではないかなというようなお年寄りが私はそういうものは受けませんというようなことで、一生懸命頑張っておられるというような方もいらっしゃいます。その生活困窮ということを本人の中で全然違ってくるのだと思います。そういう部分では一概に何かの基準でもってそれを整理するのは非常に難しいなと考えております。ただ、ここの部分については、そういった研究はしていきたいと思います。

答弁　教育委員会管理課長 髙橋

児童生徒の要保護、準要保護の関係でございますけれども、これにつきましては各学校から申請が上がってきた部分は、教育委員会としては学校別、学年別に捉えております。ただ、申請ですので、先ほど保健福祉課長が申しましたけれども、全員がその部分で申請してくるという部分はちょっと確認できませんが、教育委員会といたしましては、その該当になる世帯についてはほぼ出してきているのではないかなと推測をしております。その部分につきましては、今後研究をしていきたいと思っております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

町が取り組むということでは難しいと思います。ただ、ボランティアさん、今、実際に動いているのは、ＮＰＯ法人等のボランティアさんの組織なんかがそういったものに動いております。そういう部分では、そういったところがマッチングをするという意味ではいい取り組みなのかなとは思いますけれども、町としては取り組みは難しいと思っております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

先ほどもその生活困窮者の部分では、なかなか難しい、そういう実態をつかむというのは難しいなと思っております。そういったことも、それからその実態があるということが出てきたときに、どういう取り組みができるのかなということも出てくるのだと思いますけれども、まずはその生活困窮者をどういった形でつかむのかというところの研究から始めさせていただきたいと思います。