みんなの議会

厚岸町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月15日

(1)緊急避難場所である桜通り頂上横高台について/(2)障害者・障害児支援について

2016年6月15日、厚岸町議会の一般質問で、佐々木亮子議員が「緊急避難場所である桜通り頂上横高台について」「障害者・障害児支援について」について質問し、町長 若狹、総務課長 會田、保健福祉課長 阿部、教育委員会指導室長 滝川が答弁しました。

質問者
佐々木亮子 議員
答弁者
町長 若狹、総務課長 會田、保健福祉課長 阿部、教育委員会指導室長 滝川

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 佐々木亮子

私は、第2回定例会におきまして、通告に基づきまして、今回2件の質問を行います。1件目は、緊急避難場所である桜通り頂上横高台についてお伺いをいたします。1点目として、桜通り頂上横高台の避難場所としての位置づけはどのようなものなのか。2点目として、避難すると想定をされている人数はいかほどなのか。3点目として、今後の整備はどのように考えているのか。4点目に、町と地域住民との話し合いは、これまでどのように進められてきているのか。また、今後どのように進めていくのかについてお伺いをいたします。2件目は、障害者・障害児支援についてお伺いをいたします。1点目に、障害の早期発見と、その後の適切な対応は重要だと考えていますけれども、どのような取り組みをしているのでしょうか。2点目に、療育手帳が交付されないままで社会人となった障害者の方の把握と対応はどのようにしているのでしょうか。3点目に、北海道で実施している18歳未満で身体障害者手帳が交付されていない難聴児に対する補聴器助成と修理費用の助成制度の活用はされているのか。また、オーダーメード時の場合は費用も高額になることから、町独自での助成はできないのかをお伺いいたします。4点目として、多機能共生型地域交流センターの位置づけと、今後の課題はどのようなものなのか。5点目に、多機能共生型地域交流センターは、以前の施設をそのまま活用しています。そのため、トイレや水回りに使いにくい点もあり、雨漏りも見受けられますが、どのように考えているのか。以上をお伺いして、私の1回目の質問とさせていただきます。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

12番、佐々木議員のご質問にお答えいたします。1点目の緊急避難場所である桜通り頂上横高台についてのうち、初めに、桜通り頂上横高台の避難場所としての位置づけについてでありますが、桜通り頂上横高台は、津波警報等が発令された場合、津波発生のおそれがある場合、または、津波が発生した場合に、梅香地区住民のほか、平日昼間時における保育所や学校などの児童・生徒、職員などが迅速に避難し、危険回避ができる場所として、厚岸町防災会議が地域防災計画で指定した津波時の緊急避難場所であります。ただし、長時間または長期間にわたる避難を想定したものではなく、あくまで一時的な避難場所としての位置づけをしております。次に、避難すると想定している人数についてでありますが、地域防災計画では、避難場所ごとに目安となる避難対象区域を示している一方、時々の状況により大きく変動する避難対象人数を示していないことをご理解いただいた上、試算による現状での対象人数としては、基本的に梅香地区住民に限られる平日・休日の夜間、早朝時と休日の昼間時で約370人、保育所や学校などの児童・生徒、職員などがいる平日の昼間時では、これに約350人が加わるため、この時間帯に梅香地区以外で働いている住民を対象人数から除かないとした場合、約720人となります。次に、今後の整備はどのように考えているかについてでありますが、本年度、従前からの自治会要望並びに厚岸小学校、中学校及び各PTAの要望に応じたものとして、避難場所に上がる階段を、現在の単菅による簡易式のものから、幅員や勾配を考慮したものに整備することとしており、当初予算において、設計監理委託料の438万5,000円と、工事請負費の1,428万9,000円を合わせた1,867万4,000円を計上しているところであります。次に、町と地域住民との話し合いはどのように進められてきているのか、また、今後どのように進めていくのかについてでありますが、当地区の避難場所の経緯を申し上げますと、平成20年度の自治会要望において、当時避難場所に指定していた浄福寺裏山が、地震発生時に左斜面の岩盤崩落のおそれがあるため、避難場所としてふさわしくないとの指摘があったことから、速やかに見直しを行い、自治会に説明をし、理解を得た上で、当時、浸水区域外であった厚岸中学校を指定しておりますし、平成24年6月に北海道が、東日本大震災を踏まえ、最大クラスの津波を想定して見直した北海道太平洋沿岸の津波浸水予測図を公表したときも、厚岸中学校周辺が10メートル以上浸水するとの予測から、速やかに避難場所の代案をもって、開催した住民説明会で自治会に説明をし、一定の理解を得た上で、現在の桜通り頂上横高台を指定しております。また、これまでの避難場所整備についても、現在の簡易式階段の手すりの幅と高さの改修、避難・備蓄施設の設置や当施設内の棚の設置、災害用備蓄資機材の整備、避難・備蓄施設内外の感知式照明の設置、避難用テント展張スペースに確保に係る当施設周辺の整地についても、全て自治会の要望に応じたものであり、その都度、自治会との協議を行いながら、その理解のもとに順次進めてきたものであります。なお、先ほど申し上げた階段整備については、自治会に対し、本年度での整備が決定したことはお伝えしておりましたが、事前に詳細な説明がなかったとして、先般、役員の方から文書をもって厳しいご指摘を受けたところであります。この件については、既に回答文書をもって、詳細かつ丁寧な説明をさせていただき、要請があれば、近く開催される予定の自治会総会で説明させていただくことをお伝えしているところですが、今後の整備に当たっては、現在、実施している地質調査の結果を踏まえ、数パターンの施工方法が示されることになっておりますので、その際は自治会にもお示しをし、ご意見をお聞きした上で決定させていただきたいと考えております。また、平成25年度以降、自治会からは、避難場所の再検討を要望されており、自治会では、現避難場所から通路を挟んだ向かい側を適地と考えているようですが、ここは北海道が土砂災害特別警戒区域に指定した箇所であり、地震による岩盤崩落のおそれから、避難の際、2次災害に遭う可能性が高いため、町としては、ここを避難場所に指定することは難しい旨説明をしております。続いて、2点目の障害者・障害児支援についてのうち、障害児の早期発見とその後の適切な対応は重要だと考えるが、どのような取り組みをしているのかについてでありますが、保健福祉課では、妊娠届けに伴う母子保健手帳の交付、出生後の予防接種券の交付、生後1カ月以内の新生児訪問、乳児一般健康診査、股関節脱臼検査、4カ月時、7カ月児時の赤ちゃん相談、1歳6カ月児健診、3歳児健診などにおいて、直接、保健師と栄養士がかかわり、発達状況の確認や育児等の相談を行っております。また、子育て支援センターの利用や保育所通所の中においても、職員と保健師が連携を図り、気になる子どもの支援に努めております。この中で、子どもの状況や発達上の不安などに応じ、児童相談所や小児専門医療機関への受診を勧奨し、また、受診の必要がない場合においても、発達の様子を確認しながら対応をしているところであります。これらの対応は、障害の早期発見だけではなく、母子の健康面や育児環境、育児期における虐待リスクなどの確認を行っております。生後1カ月以内の新生児訪問では、全ての子どもの確認をしていますが、その後の健診などでは、受診に来ない方もおり、受診しない家庭の環境の不安定さや虐待などのリスクが高いことから、できる限り接触を図り、子どもの確認を行っているところであります。その後については、学校との連携により、気になる子どもへの支援を進め、特別児童手当の受給や療育手帳の取得、障害児サービスの利用などにつなげております。次に、療育手帳が交付されないままで社会人となった障害者の把握と対応はどのようにしているのかについてでありますが、療育手帳は、申請により、医師の所見や心理判定に基づき、北海道が審査し、交付します。療育手帳が交付されないままで社会人となった方の把握は、児童の場合と違い、行政とかかわる場面がないため、本人や身近な方からの情報がなければ把握することはできない状況にありますが、日常的な生活のしにくさや就労困難などにより、家庭や職場からの相談をいただいた場合には、聞き取りなどを行い、必要な方の療育手帳の申請につなげるなどの対応をしております。次に、北海道で実施している18歳未満で、身体障害者手帳が交付されていない難聴児に対する補聴器助成と修理費用の助成制度の活用はされているのか。また、オーダーメード時の場合は、費用も高額になることから、町独自の助成はできないのかについてでありますが、北海道では、平成27年度から「地域づくり総合交付金」において、身体障害者手帳を持っていない難聴児への補聴器の助成を追加しており、身体障害者手帳の対象とならない聴力30デシベル以上70デシベル以下の低所得の世帯に属する子どもを対象としております。現在、厚岸町では、この交付金の活用はしておらず、身体障害者手帳を持っていない場合は、補聴器を含む補装具の対象とならないため、助成は行っておりません。これまでは、身体障害者手帳を持っていない場合には、身体障害者手帳の交付申請をしていただき、身体障害者手帳交付後、補装具の申請により給付しておりますが、北海道の事業では、身体障害者手帳交付の基準に満たない場合に給付できるものであるため、厚岸町においても、事業実施について検討を進めたいと考えております。なお、個々の機器等に応じた基準の範囲での支給制度でありますので、現在は、基準を超える町独自の助成は考えておりません。次に、多機能共生型地域交流センターの位置づけと今後の課題はどのようなものかについてでありますが、多機能共生型地域交流センターは、主に就学前の子どもと保護者の通う子育て支援センター、障害者が日中活動として通う地域活動支援センターと、地域と高齢者が自由に利用できる「憩いのサロン」を、1カ所の施設内で実施する多機能施設として設置しております。これらの事業は、それぞれの事業を1カ所の施設で行うことにより、交流し、相互理解が深まるものと考えておりますが、個々の事業や対象者が違うため、日常的な相互交流については困難な状況にあり、引き続き一体的な行事の実施などを模索していきたいと考えております。次に、多機能共生型地域交流センターは、以前の施設をそのまま活用しているが、トイレや水回りに使いにくい点もあり、雨漏りも見受けられるが、どのように考えているのかについてでありますが、多機能共生型交流センターは、奔渡保育所として昭和57年に建設した建物を平成21年度に改修し、平成22年度から多機能共生型交流センターとして開所しております。鉄筋コンクリート造2階建ての建物を、主に障害者利用ができるよう、エレベーターやスロープの設置、多目的トイレの設置などの改修を行っています。トイレや水回りの使いにくい点については、既存の建物を改修しており、基本的な構造は変えられませんが、現場を確認し、改善の必要があれば検討していきたいと考えております。また、2階の雨漏りについては、通常の雨では雨漏りはしませんが、暴風雨などの場合に、年に数回、窓枠あたりから雨水が浸水し、廊下が濡れるといった状況で、専門的にも見てもらっていますが、原因が特定できない状況となっております。以上でございます。

質問 佐々木亮子

答弁をいただきました。それで、まず1件目から質問をさせていただきますけれども、文部科学省のホームページに載っていた文章なのです。指定緊急避難場所について載っているものなのですが、その中にいろいろ書いてありますけれども、まず、被災者などを受け入れる適切な規模というのがこの中に載っているのです。それで、率直にお伺いをいたします。今のここの避難場所、人数なども明示していただきましたけれども、実際にこれだけ人数、あの避難場所の中に収容できるのでしょうか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

私ども町として、津波の緊急避難場所を指定するに当たりまして、津波避難対策推進マニュアル検討会から示されている基準では、こういった場合の1人当たりの避難については、1平方メートルということで示されています。あそこの桜通り頂上横高台の上がったところの平らなスペース、これは現在141平方メートルですから、140人程度ということになりますが、まず、あそこに避難できればいいということと、それ以上になった場合には、当然横の斜面のほうに上がっていただくことになりますけれども、ちょっと急で申しわけないのですけれども、あの横の斜面のところを含めると十分なスペースは確保できると。ただ、ここにお年寄りの方々が登っていただくということはかなり難しい部分もありますので、可能な方については、そちらのほうに逃げていただくということになろうかと思いますが、今、現状、梅香の津波の緊急避難場所となると、今そこしか考えられないと。もともとは、厚岸中学校、先ほど町長から答弁申し上げましたとおり、厚岸中学校を指定していたのですが、ここが、津波が最大クラスで10メートル以上来る可能性があるということなものですから、ここをそのまま指定しておくわけにいかないといった中で、どこが最良な適地かといったところでは、ここの桜通り頂上横高台しかないだろうということでございました。今申し上げたとおり、平地のスペースは少ないのですけれども、140人程度しか、そこにはスペースはございませんけれども、横の斜面を含めると十分、先ほどの最大700人を超える人数は収容できるものと考えております。

質問 佐々木亮子

昨年の9月に厚岸小学校、中学校が合同で避難訓練実施を行って、実際にここの避難場所に避難をする訓練を行ったという経過があります。それで、中学校は、教員を含め100名ほど、小学校は、当時、小学生が142名ぐらいだということで、教員含めると150名、全部で250名ぐらいがそこに避難をしたと。担当課、教育委員会もそのときに来ていただいて、そのときの現状を見ていただいたという話も聞いています。先ほど140名ぐらいと言ったのですけれども、250名ぐらいだと、確かに、平らなところには、立った状態で満杯状態なのですけれども、立った状態では確かに入れたのです。ただ、ずっと立った状態のままいるのかということにもなりますし、斜面のほうを利用するとおっしゃいましたけれども、私も上まで、3カ所ぐらいに分けて上まで登ってみましたけれども、どこをとってもすごく急です、上に登るの。あそこの斜面、私も登るのが大変だった。ちょっと腰をおろしても滑っていきそうになる、そんな場所です。そこを避難場所とするというのも、考え方としてどうなのでしょうか。中学生や小学生だとかは行けないことはないです。だけれども、そこでも多分危険だと思うのです。実際に何かがあって滑り落ちてくるだとか、そういったことも考えられますし、一時避難場所ではあるけれども、長引く場合だって考えられます。例えば水が引かなくて一晩そこで過ごさなければいけないだとか、そういうことも考えられますし、暴風雨のときだとか厳寒期のときだとか、そういうときにだってそこを避難場所で避難をするということも考えられます。そういったときに、みんなどうやってそこに避難をしているのでしょうか、立ったまま避難しているのでしょうか。そして、急斜面に腰をおろしたままずっと、2次避難所に移るのを待っているという状況になるのでしょうか、そのあたりはどのように考えているのでしょうか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

町でもその辺については、この避難場所につきましては、いろいろと検討もさせていただきましたし、議論もさせていただきました。ただし、これにかわる適地が今、現状見つけられない中で、この避難場所を指定から外すということもできませんし、その中でテントですとか、冬期のストーブですとか、そういったものを避難施設の備蓄倉庫の中に整備をさせていただいているということで、また、テントのスペースも、先ほど町長の1回目の答弁で申し上げたとおり、テントを展張するスペースも整地させていただいたということであります。本来であれば、一晩程度宿泊できる場所が望ましい、先ほどのマニュアルでも示されておりますけれども、なかなかそういった箇所が、今、現状、梅香に関しては見つけられない。また、そのほかにも、厚岸町の町内には、指定避難場所として指定しておりますけれども、ほかにもそういった場所がございます。ただ、あくまでもいっとき、まずは命を、生命を守るための場所として、指定避難場所として指定をさせていただいている。水が引けば、また、先ほど言った厚岸中学校の3階、4階スペースですとか、こちらのほうが安全であれば、こちらのほうに移っていただくですとか、あとは、先ほど梅香自治会のほうで適地と考えられている、向かい側のスペースも、もし地震等での崩落がなければ、そこもスペースとして使用していただくということも考えられるのかなと思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、土砂災害特別警戒区域になっている以上、そこを町として指定避難場所に指定をするということにはならないということですので、ご理解をいただきたいなと思っていますし、自治会の役員の方々にも、そういったことで説明をして、理解は全ていただいているというふうには思っておりませんけれども、まずは、こういった形でご納得いただけないかということで、お話をしているところでございます。

質問 佐々木亮子

言っていることはわかるのです。言っていることはすごく理解できるのです。ただ、やはり地域住民としては、本当にあそこでみんな避難できるのかというというのが、とても今、不安に思っているような状態なのです。確かに階段なども整備をしていただいて、昨年の小学校と中学校の避難訓練のときも、今の簡易の階段で、なかなか低学年が登れなくて詰まるといった状況もあったようですから、階段整備していただけるということに対しては、これは本当にありがたいと思うのですけれども、ただ、今の避難場所の平な部分、そこをもう少し拡張する、広げるというようなことというのは、これは無理なのでしょうか。もう少し平らな場所があれば、少し余裕ができるのかなとも思うのですけれども、そういったことというのはできないのでしょうか。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

私からお答えさせていただきます。といいますのは、佐々木議員も私も梅香町自治会の所属なのです。極めて私も関心を持って今お話を聞いておりました。確かに、今のいろいろな疑問はあるかと思います。しかしながら、町としては、地域住民の生命を守る最も適地はどこか、いろいろと考えたわけであります。今お話がございましたとおり、確かに、現在の避難所の向かいが最も適地かと思います。私も当初はそう思いました。現場も見ました。しかしながら、今お話ありましたとおり、土砂災害特別警戒区域内、以前はあの岩盤が崩落をいたしまして、道路際まで落下いたしたのです。危うくも道路に落下しようとしたこともあるのです。ですから、あそこには、ご承知だと思いますが、落下してもいいように、道路に行かないように柵をつけました。それだけ危険な場所なのです。ですから、2次災害が起きたら大変だと。しからば、どこがいいのかという、それぞれの自治会とも相談の上で、あそこに決定をさせていただいたところでございます。ただ、階段につきましては、今、とりあえずの階段でございまして、というのは、いつ来るかわからない状況がありますので、間に合わせと言ったらちょっと失礼ですが、いつ来てもいいように、とりあえず階段をつけようということで、ああいう柵をつくったわけでありまして、今後は本格的な階段にしなければならない。安全で、そして速やかに山に登れるような、皆さん方が利用しやすい。特に、梅香町は小学校、中学校があるわけであります。平時における、逃げる大事な場所であります。そういう意味で、厚岸小学校、厚岸中学校からも強い要望がありましたので、厳しい財政でありますが、約1,800万円かけて、この際、使いやすい階段にしようということで、予算に計上いたしているところでございます。今後につきましては、3通りの方法が今、設計が上がってくるだろうと思います。ということは、地質調査を今いたしております。これが終われば、どういう階段が適するかというものが町に専門家から上がってまいりますので、これをもって、また自治会の皆さん方と相談をさせていただきたいと。よりよい階段をつくってまいりたいというように考えておりますので、さらにまた、自治会でもいろいろなご意見があるようでありますので、佐々木議員も地元の自治会に所属する一人として、今の場所以上に、ここがいいのではないかというものがあれば、ご指導賜ればと、かように考えております。

質問 佐々木亮子

これまでの経過も含めて、あの場所だという今の町長の説明自体はわかりました。それで、今後、階段も含めて、まず階段の整備をしていただくということなのですけれども、階段の整備だけされてもというのがやはりあるのです。その後、自治会の要望も聞いていただいて、それからどういった整備が必要なのかというところでは、自治会、地域住民とよく話し合っていただきたい。実際にそこに避難するのは地域住民です。ですから、地域住民の声をしっかり聞いていただいて、できるだけ要望を、予算とかいろいろあると思いますけれども、反映できるような、そういった対応をしていただきたいなと考えていますが、それについてはいかがでしょうか。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

お答えさせていただきます。第1回の答弁でも申し上げたとおり、この件に関しましては、平成20年からいろいろな避難場所についての、移動を含めて協議をされているのです。また、今回の場所におきましても、何度も自治会の皆さん方のご指導を受けながら協議をしているわけであります。ただ、自治会として、相談がなかったとかというものがあるとするならば、これは今後、丁寧な協議を重ねていかなければならないと思いますが、町長として願うのは、やはり地元が理解できなければ、せっかくいいものをつくりましても効果がないのです。ですから、そういう意味においては、今、ご指摘のございましたとおり、自治会と今後とも十分に話し合いしながら、ともに、いいものができたというものをつくり上げてまいりたいと、かように考えますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 佐々木亮子

自治会とも、地域住民ともよく協議をしてということですので、ぜひその方向で。今回は、特化してここの避難場所を取り上げましたけれども、やはりそういう場所というのが、先ほどの答弁にもありましたけれども、まだまだあると思いますし、そういったところで、梅香だけではなくて、全ての地域でそういうように進めていただきたいなということを要望をさせていただいて、次のほうに移らせていただきます。2点目です。まず、障害を持っている方の早期発見、そして、発見をしてからの対応というのが、その後にとっても非常に重要だと考えています。それで、いろいろ担当課のほうでもされているようですけれども、例えば1歳6カ月健診、3歳児健診、それぞれの健診などで、例えばそのときには判断がつかないというのでしょうか、グレーゾーンで、どうなるのだろうかという子どももいると思うのです。そのときにははっきりわからないと。そういった子どもに対しては、その後のフォローというのですか、その場は、わからないけれどもとなるけれども、この後のフォローというのはどういうふうになっているのでしょうか。例えば1歳6カ月健診で、うんと思ったら、それが3歳児健診まで放っておかれるというのでしょうか、そういうことになっているのでしょうか、その後のフォローということについてお聞きをしたいと思います。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

基本的には、まず、子どもさんが生まれたらすぐ、全てのお子さんところに保健師が行きまして、家庭の状況、子どもさんの状況を確認をさせていただきます。その後、今おっしゃられたような健診でずっと継続的にかかわっていくということになります。その中で、やはり心配な子どもさん、まだはっきりはわからないけれども、やはり小さいうちというのはなかなか判定もできない部分もありますので、そこについては、当然そういう心配なお子さんがいた場合には、継続的にフォローをするようにしています。その状況に応じて、児相ですとかの相談の機会なんかもありますので、そういったものにつなげていくというようなことにもなりますので、継続的にフォローをしているという状況でございます。

質問 佐々木亮子

フォローについてはわかりました。それで、余り小さいときにはなかなか発見しづらいということで言われていて、3歳から5歳ぐらい、そのあたりでの気づきですとか発見ですとかというのが、その後に非常につながっていくというようなことも言われています。それで、保育所とかでも取り組んでいるようですけれども、保育園に入所してから、あるいは小学校に入学してからの発見というのですか、気づきというのですか、そういうのはどのように発見につなげているでしょうか。たまたま幼児のときに、小学校や保育園に入る前に気づかなかった、そういった子どもの発見というのはどのようにされているでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

保育所、それから子育て支援センターとございますので、それから保健師、そういった中で、保育所に通っている部分、それから、場合によっては幼稚園に通っている子どもさんもいらっしゃいますので、そういった中で、そういった心配な状況があれば、保健師のほうから、当然施設側のほうに確認もしますし、また、施設側のほうから保健師に対して状況の確認をされる場合もある。そういう連携の中で把握を、保育所、小学校に上がる前の部分についてはさせていただいているという状況でございます。

答弁 教育委員会指導室長 滝川

小学校では、主に2段階となっいてます。1段階目は、小学校に入る時点での発達のチェックということで、小学校に入る児童全員を対象にした知能検査、スクリーン検査と言っていますけれども、を行いながら、そのときの状況を先生たちが把握しながら、その状態等を把握すると。その間、保護者もいろいろな関係機関に、もし発達に疑問がある保護者については、いろいろな相談機関に相談している。いろいろな情報を集めながら、12月に厚岸町と浜中町で行われている合同教育支援委員会というところにかけて、最終的に専門的な機関だとか、いろいろな方の多面的な意見をいただいて、最終的に判断するというのが第1段目。その後、入学してからは、継続的な早期発見に努めています。入学してからは、各学校には子ども支援委員会というのが必ず設置されていまして、子どもの発達の、そのときはわからなくても学年が上がるにつれてわかってくるということは多々あるのです。それについて、各学校で気になる子、また、保護者との面談、それから、専門機関と相談しながら、これも多面的に見ながら、この子すごく気になるよねという子については、またここで同じく、合同の教育支援委員会にかけてという、この2段階で早期発見、そしてその後の対応という状況を押さえているということになっております。

質問 佐々木亮子

先ほどから言っていますけれども、やはりできるだけ早期に発見をする。そしてその後の支援につなげるということが大切になってくると思いますので、ぜひ取り組みを継続させていただきたいなと思います。それで次に、療育手帳の件です。療育手帳というのはなかなかわかりにくいものだと思うのです。それで、なかなか療育手帳が交付されないまま社会人になった方というのは、なかなか気づけないものなのだろうなと思っています。それで、療育手帳が交付されていない場合でも、例えば日中の施設通所だとかは可能だというようなことも聞いているのですけれども、当町では、療育手帳を持っていないけれども、通所が必要な方だとか、そういった方に対する対応ですとか、それから、療育手帳を持たない方に対する対応というのですか、支援というのですか、そういうのはどこまで可能なのか、お伺いをいたします。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

療育手帳を受給していれば、各種の給付事業ですとかも当然つながりやすいという部分はございます。ただ、療育手帳がないからといって給付が受けられないということではございません。その方の状況によって、そういったサービスも受けられる可能性はありますので、そこは相談によって、その方の状況によって、サービスにつなげていくということはしております。

質問 佐々木亮子

療育手帳を持たなくても受けられるサービスがあるということなのですけれども、そういったサービスを受けている方に、私は療育手帳を交付した方が、申請をして、交付していただいた方が、その後のさまざまな支援などが受けられるということを考えると、やはり療育手帳を交付できるものであれば交付していただいた方がいいのだろうなと考えているのですけれども、そのあたりは、町でどう考えているのか、療育手帳を持っていない方で、持ったほうがいいなと思うような方にはどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

療育手帳を受けるという部分でいきますと、知的な障害というような部分でいきますと、先天性あるいは後天的事由によって、幼少時よりそういったものがおくれている方ということになります。それで、先ほど早期発見という部分では、小さいうちにというか、子どもさんのうちにそういうような状況が確認できれば、そういうものに結びつけて、当然現在もしております。ただ、成人になった方が、これからそれらを受けようとすると、そこには条件がありまして、幼少時にそういう原因があったということが確認できなければ、療育手帳の受給にはならないというようなことになります。それが確認できなければ、精神障害というほうに分類されるような状況になってきます。その場合は、精神障害者手帳というか、そちらのほうにつながってくることなるということでございます。

質問 佐々木亮子

ただ、今の答弁ですと、療育手帳は受けられなくても、ほかの手帳の交付のほうにつながるというのでしょうか、そういうことも可能なのかなと思いますので、先々のことを考えると、年金ですとか、いろいろな支援に該当するとか、やはり何らかの手帳を持っている形だと思いますので、ここでは療育手帳を取り上げましたけれども、そのほかの手帳を所持していないという方に対して、手帳を所持できるような、交付申請できるような、そういった取り組みにつなげていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

当然そういった方がいらっしゃるということで、私どもが確認できる場合は、当然そういう対応をさせていただいております。ただ、療育手帳については、知的な障害、それから精神の障害といった部分では、なかなかそれが表に出しづらいという部分もございまして、そういった、わからないというような状況も実は出てまいります。それから、隠すというようなことも出てくる場合もあると思います。ですので、その辺は大変難しい状況はありますけれども、私どもいろいろな情報を得た中で、そういったものを受けたほうがいいという判断をした場合については、そういうサービスが受けられるようなものにつなげていくことは今までもしておりますし、これからもきちっとやっていきたいと考えております。

質問 佐々木亮子

わかりました。ぜひ取り組みを続けていただきたいと思います。それで次です。北海道で実施をしている、18歳未満で身体障害者手帳が交付されていない難聴児に対する補聴器助成、それから補聴器の修理の助成を北海道で始めました。それで、今さまざまな自治体でも、この取り組みを取り入れてやっている自治体が増えています。補聴器もさまざまな形がありますから、それでも何万円というものになって、すごく高額になります。基準がありますけれども、この基準に該当する方に対しましては、ぜひこの助成というのを当町でも実施をしていただきたいなと思いますが、再度お伺いをいたしますが、それについてはどうでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

平成27年から地域づくり交付金で、こういったものを対象にしているということで、私どももそのところでもって、業務の範囲の中にはなりますけれども、対象になる方がいらっしゃるのかどうなのかというようなところは確認をしておりますけれども、今のところ、そういう部分はまだ承知しておりませんので、こういう活用はまだしておりませんけれども、それについては、そのほかに活用できる補助の部分もございますので、拡大している部分がありますので、それらについては今後も検討していきたいと考えております。

質問 佐々木亮子

これはぜひ検討していただいて、ぜひ実施をしていただきたいということを再度お願いをさせていただきます。それで、その際に、道ではやっていませんけれども、オーダーメード、例えば成長期のお子さんが補聴器を用いる場合、やはりオーダーメードでつくって、成長に合わせてという形にもなろうかと思います。聴力もだんだん落ちてくるというような場合もある。お子さんの場合は、特に、その子に合わせたオーダーメードということでつくる場合ということもあるかと思うのです。オーダーメードの場合は、さらに金額が高額になるというところで、ぜひ今回の助成の導入にあわせて、町独自の支援ということについても、あわせてご検討いただきたいなと思いますが、それについてはどうでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

事業を導入するというのは、まだこれから検討をしてまいりたいと思いますけれども、オーダーメードの部分については、なかなか難しいといいますか、障害の持っている方の補装具につきましては、ほかにもいろいろな部分でオーダーメードでつくっていらっしゃいます。それらについても、基本的には、基準の範囲での対応ということになっておりますので、もしこれをやるとしたとしても、この部分にだけオーダーメードの部分も、基準を超える部分についても認めるということにはならないかなと考えております。

質問 佐々木亮子

一応説明はわかりました。それで次です。多機能共生型地域交流センターについてです。それで、1階と2階ということで、1階は子どもたちがたくさん遊んでいる。2階は、障害を持った方たちが通われているということで、せっかくそういう施設が一つの施設としてあるわけですから、障害者の方ということで、ちょっと難しい部分なんかもあると思います。地域の活動支援センターですから、特殊な方たちがここに通われているのかなということもあるかと思うのですけれども、ぜひ子どもたちと、そういった障害者の方たちとの触れ合いの場というのですか、そういうのが持てないのかなと思うのですが、どうでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

この施設につきましては、多機能共生型ということで、おっしゃるとおり、子どもさん、それから障害者の方、それからお年寄りという方たちの、それぞれの部屋を設けて使っていただくというようなことで、それだけではなくて、一緒に交流ができる施設ということを当然目的にして設置がされております。私どもも、そういうふうになれば一番いいなと思っておりますけれども、ただ、現状、それぞれの活動をしている中身を見て確認をしても、今の段階でなかなか一緒にというのは難しい。障害者の方は障害者にいろいろな特性がありますし、子どもさんの部分についても、親御さんも一緒に来てやっておりますので、そんな部分でのいろいろな考え方もございますし、なかなか難しい状況であります。ただ、せっかく一つにある施設ですので、そういったものはやはり模索をしていきたいなと考えております。

質問 佐々木亮子

本当に難しいと思うのです。ですけれども、せっかくですから、やはり何らかの接点を持てる、そういう機会を少しでもいいですので、つくっていただきたいなということを要望させていただきます。最後ですけれども、古いというのでしょうか、施設をそのまま活用しているということで、私もこの施設をちょっと見てきました。それで、1階部分については、ある程度整備されているのかなと見受けました。それで、2階部分については、もとが保育所だったということで、水しか出ないですとか、手洗い場が子ども用の設備のままで、本当に低くて洗い物もできないだとか、そういった状況にありました。トイレも2階は、障害者の方が使います。車椅子に乗った方なんかも2階にいるのですけれども、車椅子用のトイレが1階にあるということで、なかなか使いにくいと見受けましたので、一遍には無理だと思いますけれども、ぜひこれから整備なんかも、やはり来ている方たちが気持ちよくそこで過ごすスペースになるようにということもあわせて、ぜひ整備を進めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

手洗い場が低い、あるいは水しかでないというようなことも含めて、直接現場のほうから話は私ども聞いていなかった状況でございます。そこは、状況を確認させていただいた上で、検討できるのであれば検討したいなと思いますけれども、ただ、トイレの部分なんかは、エレベーターを使って1階に行ってもらうというようなことは、当然手間にはなりますけれども、使えないわけではございません。どうしても、もともとのものが違うものを改造してやっておりますので、ここについては難しいなと考えております。

出典:厚岸町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月15日 議事録 PDF(43ページ) 間違いを知らせる