（1）少子化対策について／（2）ＴＰＰについて

質問　石澤

先に提出した通告書に従って、１回目の質問をいたします。まず、少子化対策について。少子化の進行は一層の人口減をもたらし、地域経済だけでなく未来を担う子どもたちの健全な成長にも大きな影響を及ぼすことになります。厳しい財政状況の中ですが、子育てしやすい環境づくりが必要だと思います。まず、乳幼児医療費の助成を拡充し18歳まで無料化とすべきではないかと思います。次に、若者向けの町営住宅や雇用促進住宅など考えられませんか、また、民間住宅に入っている若者への家賃支援は考えられませんか。保育料の引き下げはできませんか。それから、就学援助についてです。新入学時の児童生徒については、他の児童生徒より多くの支出が必要なので、前倒しで支給し、新学期に間に合うように支給する方法を考えられませんか。準要保護対象の児童生徒に対するクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費に対する助成について、本町ではどうなっていますか。要保護生徒と同様にすべきと思いますが、どうですか。次に、ＴＰＰについてです。まず、ＴＰＰが大筋合意をされた言われていますが、このことについての町長の考えを伺いたいと思います。本町として、具体的な影響についてどのようになるのか、その対策はどうするのか。それから、地域を守るために全町民的な運動を展開すべきではないかと思いますが、どうですか。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　石澤

まず最初に、子どもの医療費の問題でもう一度質問させていただきます。北海道新聞に子どもの医療費中高生も助成急増という形で載っていました。子育て支援を目的に子どもの通院、それから入院の医療費助成の対象は中学生、高校生まで拡大する市町村が道内に急増している。この釧路管内でも釧路町と釧路市を除いて浜中、白糠、標茶、弟子屈、鶴居、ここはもう中学生まで医療費の無料を決めて実施しています。その中で、子どもたちの医療費のかかりぐあいなのですが、小学校に上がる前のほうが医療費がかかります。いろいろ病気もありますから、でも小学校に上がってしまって、中学生、高校生になるとけがでもしない限りは、よほどでない限りは医療費がかからない、それで助成を決めたというふうに話を聞きました。厚岸の場合も、このとおり今、中学生まで無料化の実施を検討しているところでありますということですが、何回か私、もう相当な回数このことは聞いています。実質、最初聞いたときに2,800万円と言っていたかな、そのうち2,500万、今は2,200万円という形に中学生までのにはなってきていますが、子どもたちがどんどん結局少なくなっているのです。少子化です、明らかに少子化です。厚岸に子どもが戻ってきた子どもたち、それから厚岸で結婚して、生活して、仕事をしている子どもたち、そういう子が確実に今生まれている子どもたちが少なくなっている。何年でしたか、6,000人になるだろうというような統計も出ていますが、その前に今からやれば6,000人になってしまうのかなと思いますが、そういう状態もありますので、まず子どもたちが安心して暮らせるようにお母さんたち、親世代、若いお母さんたち、子育てしている世代がまず病院にかかるときの心配がないように、そういうことをするためにもやはり実施してほしいと思うのです。その辺、もう一度お願いできないでしょうか。

質問　石澤

結局、私らが子育てしているころよりも、今のお母さんたちの生活費というのは、給料ですね、確実に下がっているのです、正社員よりも正規とか、結局バイトかな、何かアルバイトいうか、パートという形で生活費自体が本当に低くなっています。ですから、ぎりぎり我慢して子どもたちもすぐ連れて行けばいいのに我慢してて重度化してしまったという話も実際聞いています。ですから、３割負担ですよね、国保の場合は、３割負担の部分なのですけれども、それでも子どもを病院に連れて行けないお母さんたちもいるのです。ですから、やはりここは厚岸町の子どもたちですよ、この未来をしょっている子どもたちです、私たちのこの厚岸町をしょっていく子どもたち、その子たちの今が大変なのですから、そしてそれを子育てするご両親、若い世代のご両親、その人たちを支えるということはこの厚岸町の未来を支えるということだと思うのです。ですから、何ぼかかるか、浜中でどうなっているか、こうなっているかと言いますけれども、浜中町で聞いたところによりますと中学生終わるまでに歯医者も全部治療終わらせてしまうと言っていました。高校生になったらお金がかかるからです。浜中のほうでは今、高校卒業するまで、18歳まで検討を始めています、それから標茶もそうです。鶴居、標茶も高校までと検討を始めているそうです。白糠もそうかな、もう高校、子どもたちを何とか守り、若い世代にここに住んでほしい、厚岸町で子育てをしてほしいというのを前提で今、何とかその医療費とか先ほど言いましたけれども保育料とか、そういうのも含めて、ここで厚岸町だったら子育てしたいと、そういうまちづくりを根本的に根っこに据えてやるべきだと思うのですが、どうですか。

質問　石澤

これは岡山県のことなのですけれども、合計出生率2.81を達成というまちがあるのです。奈義町です。ここでは医療費無料化効果高いと言っています。それだけではないですけれども、まず町外への高校進学費補助とか、それから病児保育などをやっています、厚岸病児保育の問題もあると思うのですけれども、やっていますが、まずここで住んでいるお母さんたちが子育て支援制度があることで移ってきた方もいらっしゃいます。厚岸で移住してきて、またＩターン、Ｕターンも含めて厚岸に戻ってくるときに若い人たちも、年配の人も、それから退職者の方もそれぞれあると思うのですけれども、ここで頑張って、厚岸の中でいろいろなことを発信してもらうにも、ここで子育てしたらいいのだよというのを見えるようにしないと戻って来づらいと思うのです。まず、子育てにはお金かからない、教育費にもお金かからない、そういうのがあった中でここで暮らそうという人がふえることを考えていくべきだと思うのですが、それはどうですか。

質問　石澤

今までも妊婦さんの通院の助成とか、それからいろいろ厚岸町独自でやっていますよね、ですからもう一歩進んで、命の問題、子どもを生んだらここで育てられるのだという、そのための手助けをお願いしたいと思います。次に移ります。就学援助なのですけれども、本当に結構大変なぐらいかかるのです、新入学生の子どもたちというのは。そこの部分で、今、前年度の所得が分からなければできないと言っていましたけれども、北九州市とか福岡では、入学準備の３月時期開始しているのです。本当に大変な生活の部分で、その後、支給した後に早目に、そこに入学する子どもたち、町内の入学する子どもたちって分かりますよね、今年来るって。だから、その早い時点で２月か、案内ありますよね、説明会とかありますよね、そういうときを使って、こういう就学援助があるのだというふうな話をして、そこで出してもらうというようなことはできないものでしょうか。

質問　石澤

本当に大変な人は大変なので、そういうときに、そういう生活相談を受けながら、そういうことができれば少し前に進むのかなと思うのですが、ぜひやってほしいなと思うのです。クラブ活動費とか生徒会費、ＰＴＡ会費なのですけれども、準要保護と要保護の差というのは多分ぎりぎり、それほど差がないような気がするのです、下の部分という、ぎりぎりで準要保護になってしまっている部分があると思うのですけれども、そこの人数というのか、ぎりぎりで引っかかっているというようなところというは何人ぐらいあるかというのは、そういうことがあるので本当に大変な要保護になれればいいというわけではないですけれども、要保護で受けれればいいのですけれども、受けれない人たちにとってはこのクラブ活動、生徒会費、ＰＴＡ会費というのも大変な支出だと思うのです。ですから、その辺の部分の保障というのか、支援をやはりプラス今の準要保護の部分でプラスして1.3か、1.2ですけれども、1.3くらいに上げて、その中で考えるということはできないものなのでしょうか、どうなのでしょうか。

質問　石澤

それは分かるのです、大変だということは分かるのですけれども、その受けている人たちはもっと大変なのです。ですから、ここの部分で、全部がクラブ活動をやっているわけではないでしょうし、でも生徒会費とかＰＴＡ会費というのはやはり納めなければならないと思うので、その部分の援助をやはりちょっと考えててもらえたらなと思います。次に移ります、ＴＰＰのことです。正直な話、大筋合意をしたから我慢せいというような報道が流れています。しかし、大筋合意であって決定ではないのです。国会決議が求めたのは、主要５品目については関税の撤廃だけでなく削減も行わない、除外でです。これが満たされなければ交渉から撤退すること、これが国会決議でした。あと、その中身を全部知らせて、きちっと中身を知らせることというのも国会決議の中に入っていました。だけども、大筋合意は国会決議を間違いなく踏みにじったものだと思うのです。決まってしまったからと言いますけれども、私たち農家にとって牛肉が21年、９％になるということはゼロに等しいのです、関税が。それから、私、今やっていますいろいろな酪農というのは牛乳、乳製品だけでなくて私ら加工乳ですから、いろいろな加工品、乳製品、それからニュージーランドも含めてなのですけれども、バターとか、それから脱粉とか、ゴーダ－、チェダー、これが入ってくるということは本当に大変なことなのです。生産者の価格は間違いなく下げられます。しかし、消費者にとっては価格は下がらないと思います。中間で、流通機関で取られますから消費者のほうが安いということにはならないです。それは間違いなく言えると思います。あと、とても恐ろしいのは遺伝子組み換えの話を町長言っていましたけれども、食の安全で言っていましたが、遺伝子組み換えが普通に入ってきてしまうということです。今、日本は世界で一番遺伝子組み換えを食べているそうです、間違いなく。まだこうやって制限していますから、遺伝子組み換えが入ってくる量も制限されています。だけど、これで撤廃されたらどんどん入ってくるのです、遺伝子組み換えが。しかも、その肉ですけれども、牛乳の成長ホルモンですが、日本では使用が許可されていない成長ホルモン入りの牛肉がさらにふえます。アメリカです、それからオーストラリアもＥＵと、それから日本向けと差別しています。ＥＵには成長ホルモンの入ったものは輸出していません、オーストラリア。しかし、日本には日本が禁止していないから入ってくるのです。いまだに入ってきます。使い分けしています、日本がノーと言わないからです。でも私たち農家は成長ホルモン使っていません。だから日本の牛肉は安全なのです。あと、ラクトパミンという成長促進剤があるのですけれども、牛や豚の飼料添加物としてアメリカ、カナダ、メキシコ、オーストラリアと広く使用されています。しかし、これは吐き気、めまい、手が震えるなど中毒症状を起こし、特に心臓病や高血圧への患者への影響が大きく、長期にわたり摂取すれば染色体の変色ももたらし、悪性腫瘍を誘発するという指摘もあります。ですので、ＥＵ、中国、ロシアなど使用禁止し、輸入肉についても厳しく規制しています。日本では、国内では使用していません、これも。これは消費者の人たちも安全なものを食べたいということあって、私たちもそれに応えるために使用していません。しかし、検査が簡略されます。先ほど６番議員も言っていましたけれども、検査がどんどん大量に入ってきます。90何時間かかるものが48時間でせいと、通しなさいと、それはもう本当ざる状態です。どんどん入ってきます。そういうようなリスクがあります。それから、ＲＤＳＴという乳牛の遺伝子組み換え成長ホルモンというのがあります、これを注射された牛からの牛乳、乳製品はインシュリン成長因子、それからがんのリスクを上げる、男性でいえば前立腺がんの発症が４倍、それから女性でいえば乳がんの発症が７倍という、これもこういうことがあるというのは発表されています。こういうようなものがどんどん入ってくるということです。私たちの今、餌は関税ゼロです。だから、農家が大変だというのは関税がゼロですから、穀物価格だけで私たちは大変になっているのです、そういうようなことがあるので、ＴＰＰによって食品が安全に保たれなくなってしまうということなのです。そのことをやはりみんなに知らせなければならないし、知ってほしいのです。先ほど町長が言いましたが、決まってしまったら仕方がないと言いますけれども、その仕方がないで１次産業潰れますよ、それでいいのでしょうか、どうなのでしょうか。

質問　石澤

そういうふうに聞こえたものですから、すみません。さっき言っていましたけれども農業を守る気は政府はないですよ、正直な話。企業を守るだけです。１％の企業が農家に入って、広いところ、いいところ企業がやって、１％の企業が倍増すれば、それが所得倍増するからいいということです。今、問題視されている、厚岸でもありますよね、国産、地産地消、給食とかありますね、地産地消やっていますよね。でも、これもＴＰＰのＩＳＤ条項で引っ掛かりますよ、実際、韓国ではこういう問題があるのでみずから自分で取り下げたりしているのですから、そういうことも出てきます。それとＴＰＰの後にＥＵとの交渉もありますので、ただ、要はＴＰＰが全部引っかかってくるということなのです。それで、やはり厚岸で……(「４番議員さん、時間がないのでまとめてください」と発言する者あり)はい、分かりました。ＴＰＰの内容がどうなのかということを学習会とか何か開いて、町民と一緒に考える場をつくってほしいと思うのですが、いかがですか。