（1）通行止めゲートについて／（2）プレミアム商品券について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の通行どめゲートについてのうち、町内設置のゲートは何カ所あり、町管理とその他の管理はどのくらいあるのかについてでありますが、道路上に交通遮断機として設置されているゲートによる通行止めは、地震、災害、風水害、道路災害などが発生した際、交通管理者と道路管理者との協議により緊急に実施するのが一般的であり、ゲートには人々を安全に守るための交通規制を行う重要な役割があります。厚岸町内にゲートが設置されているのは、国が管理する国道で２カ所、北海道が管理する道道で２カ所、厚岸町が管理する町道には４カ所、合計８カ所となっております。次に、猛吹雪のときに、ゲートが閉まっているのが走行車にはっきりとわかるように光などで知らせることができるようになっているのかについてでありますが、まず、国道に設置されているものは、ゲート閉鎖時に黄色回転灯が回り、走行車には光で知らせるようになっております。また、原則として人員を配置し、ゲートの上には電光掲示板が設置されておりますが、今シーズンのゲート閉鎖の実績はありません。次に、道道に設置されているものは、ゲート閉鎖時に赤色回転灯が回り、走行車には光で知らせるようになっております。なお、電光掲示板はなく、人員の配置も原則としてはおりませんが、今シーズンのゲート閉鎖回数は３回となっております。次に、町道に設置されているものは、ゲートと看板によるもので、走行車には光で知らせる回転灯や電光掲示板は設置していないところであります。なお、町道に設置しているゲートは、ルークシュポール道路の起点にあるゲートを除き、いずれも冬期間は一般車両の通行が少ない林道の起点や終点にあり、安全対策上、通行止めとさせていただくためのものであり、国道及び道道のように緊急に交通規制を実施するための役割があるものとは性質が異なるものであります。次に、今後事故がないように、光などで知らせるような設備をする必要があると思う。そのためには、関係機関に要請をしてほしいと思うがどうかについてでありますが、道路整備や施設の安全確保に当たっては、釧路開発建設部、北海道釧路総合振興局及び厚岸町において、施設の管理状況などの情報共有を行いながら、国及び北海道に対しましては、より効果的な施設整備について検討をお願いしてまいりたいと思います。続いて、２点目のプレミアム商品券について、もし今回実行するときには、子育て支援を優先させる施策として、厚岸町は子供を産み育てることが安心な町であると言えるように、まずはミルク、おしめに特化した方法のプレミアム商品券を発行していただきたいと思うが、町の考え方を伺いますについてでありますが、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業については、現在、内閣府との事前相談中であり、事業内容が確定していない現状では、詳細な内容までお答えできないことを、まずご理解願います。プレミアム商品券の発行は、消費購買力の町外への流出を防ぎ、町内における消費の拡大と地元商工業者の活性化を図るとともに、町民の皆さんの生活支援を目的に行うものであり、一人でも多くの町民の皆さんの利用を促進するためには、できるだけ使い勝手のよい制度とすることが必要であります。特定品目に特化した商品券の発行については、考えておりません。しかし、子育て支援策の重要性は十分認識しており、プレミアム商品券の発行とは別の事業で、子育て世帯臨時特例給付金の対象者に、町内で使用できる商品券を上乗せして交付することや、町の単独事業として行っている保育料助成について第３子以降に加え、第２子にも助成するなどして、子育て世帯の支援に努めてまいりたいと考えております。なお、事前にプレミアム商品券の今までの利用度を年齢別、男女比率がわかる資料要求がありましたが、プレミアム商品券の販売に当たっては、購入予約申込書により販売しており、その申込書では年齢や性別の記載を求めていないため、要求資料の作成ができないことをご理解願います。以上でございます。

答弁　建設課長 松見（建設課長は2017年9月まで）

この関係につきましては、私どもの建設課が主に開発建設部、あるいは釧路建設管理部と常日ごろ話をする部分でありますけども、年に一、二回といいますか、そういう定期的にお互いの課題検討をし合う場がございます。そういった際に、ぜひ強くお考えいただくように、私ども意識しながら協議してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

今、国の交付金を使って検討をしているところでございますけれども、実は、交付金の種類に二つほどあります。一つは、地域消費喚起生活支援型というのと、それと地方創生先行型という二つがございます。最終的な決定はまだ受けてございませんけれども、今質問のあった子育て世帯臨時特例給付金の対象者に対する支援につきましては、直接的な方に直接的に支給するものですから、消費喚起生活支援型のほうが該当になるということを言われてございます。この制度につきましては、国のこのたびの平成26年追加の補正で対応になったものでございまして、この制度につきましては、今のところ26年度の補正で措置をして、27年度に繰り越しをしながら実施をすると。それ以降については、見通しのないものでございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

先ほどの答弁で一つ漏れました。プレミアム商品券、今考えているプレミアム商品券につきましても、消費喚起生活支援ということでございまして、国の支援を受けて行えるのは26年度補正で対応して、27年度１年限りということになってございます。それと、国のほうから、プレミアム商品券に関しては、特に各自治体に、可能な限り実施してくれということで要請も来てございます。これはどういうことかというと、消費喚起に回るからということで、経済対策ということで、10％プレミアムをつければ消費喚起効果というのは10倍になる、２割をつけたら５倍になるということで、消費喚起にすぐれた制度だということで推奨をして言っていますけれども、その消費喚起というのは、単純にプレミアムがついているから、その額面で買った分だけふえるという意味じゃなくて、例えば同じ電化製品を買うにしても、例えばテレビが、24インチのテレビを考えていたけど、プレミアムつくなら32インチにするわというような考え方が消費者のほうに生まれてくれば、もっともっと喚起がふえるだろうと。商品券だけでなくて、それにみずからのお金をさらに足して購入するということからも、消費喚起がどんどんどんどん裾野が広がるだろうという趣旨でそういうことを言っています。そういった意味では、国のほうも、ぜひ市町村のほうに求められている中で、実際に利用した方々から悉皆ではないけれども、サンプル的にアンケート調査を実施してくれという要請があります。その要請をすることによって、額面以上の消費喚起がどういう形でいったのかというのもつかめるだとか、基本的なアンケートの用紙は国から示されておりますけれども、任意に厚岸町で設定する、あるいは実施主体のほうと協議をさせてもらって行うということは可能でございますので、そういった中で考えていきたいというふうに思っております。それと、子育て支援で、竹田議員がご質問であったのは、そういった子育て世帯の支援の部分、これが１年限りでということでいいのかということの趣旨もあろうかと思いますけれども、実は国のほうで今、平成27年度中に全国の市町村に総合戦略の策定を求めております。その総合戦略の定めたさまざまな施策を実行に移すに当たって、新たな交付金制度を創設したいという考えを国のほうでは持ってございます。ただ、その交付金制度はどういうものなのかというのは、これからの話でございますからわかりませんけれども、地方版総合戦略のほうに、当然子育て世帯の支援というのも必須として乗ってくると思います。そういった乗った部分の支援策というのは、場合によっては新しくできる交付金で、支援も可能になることも考えられますので、そういった意図も含めて十分検討していきたいというふうに思っております。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

先ほどの10番議員さんの質問の中でも資料の要求があったんですが、実は先週の金曜日、あるいは今週の月曜日も、国と、いろんな照会が来て、うちが今、実施計画を出して相談をやっていますけれども、こういった部分修正したほうがいいんじゃないかとかという動きが、実は今まだあります。そういったことで、厚岸の案としてはある程度固めてはいるんですけれども、それを皆さんのほうに具体的にお示しできないという現状であります。来週になるのかもしれませんけれども、そういったものが固まった後に、追加という形で提案をさせていただく予定をしてございます。そのときには、皆様のほうに詳細なことも説明できるんではないのか、詳細といっても、実施に当たってはまだまだ詰めなきゃならない部分ありますけれども、厚岸町の考え方というものをより具体的に話せるんでないかなというふうに思ってございます。ただ、ことしの部分につきましては、プレミアム商品券、それと竹田議員から言われた子育て世帯の部分については、臨時特例給付金の対象者に対する支援ということで行っていきたいというふうに考えてございます。ただ、引き続いての部分については、今のご意見も踏まえながら、結局は総合戦略の中でどう位置づけるかという話になるのかもしれませんけれども、そういうことを加味しながら検討していきたいというふうに思っております。