（1）再生可能エネルギーについて／（2）電気料金の再値上げについて／（3）介護保険制度について／（4）矢臼別演習場における米海兵隊の砲撃訓練について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の再生可能エネルギーについて。太陽光発電システム設置奨励事業の利用状況とバイオマス発電など、新エネルギーの調査を行っているのかについてでありますが、まず住宅用太陽光発電システム設置奨励事業の利用状況ですが、この制度を創設した平成25年度の利用実績は新築住宅への設置が６件、既存住宅への設置が５件の計11件の利用がありました。本年度は９月５日現在で新築住宅への設置が１件、既存住宅への設置が１件、計２件の交付決定を行っている状況にあります。本年度の申し込み状況が落ちている要因としては、昨年度をもって国の住宅要太陽光発電導入支援補助金が打ち切られたことが大きいものと思われますが、北海道電力における電気料金の再値上げが見込まれる中、10月ごろの広報誌をもって再度、住宅用太陽光発電システム設置奨励事業を周知する予定でおります。次に、バイオマス発電など、新エネルギーの調査についてでありますが、昨年９月の石澤議員からの一般質問に対し、バイオマスエネルギーの利活用により地域産業の振興に寄与させることが可能か検討するに当たっては、農業協同組合や森林組合など、関係団体との協議も必要であり、産業振興課や環境政策課、まちづくり推進課による連携のもとで、本町での有効利用の可能性も含め、調査研究をしてまいりたいとお答えさせていただきました。厚岸町で利活用できる主なバイオマスとしては、牛ふん尿と林地材が挙げられます。町内でも牛ふん尿の処理で困っている酪農家もおり、農業協同組合としても何らかの対策を講じなければならないとの認識でいるものの、具体的な方策を決定している状況にはないと伺っております。厚岸町としては、牛ふん尿の有効な処理方法の一つとして、バイオマスエネルギーとしての利用を模索する上で、北海道土地改良事業団体連合会が開催した研修会へ参加し、別海町におけるバイオマス産業都市計画についての勉強や辺寒辺牛ホマカイ川流域環境保全協議会が実施した標茶町の農業法人が整備したバイオマスによる牛ふん尿処理事業の視察への参加、さらには釧路市で開催されたバイオマスセミナーに出席するなど、道内の先進事例の情報収集に努めているところであります。また、これまで未利用であった林地残材については、今年度から森林組合と連携しながら有価物としておが粉を生産し、堆肥センターの水分調整剤や酪農家の牛舎の敷料などとして有効に活用する考えでおります。また、木質バイオマスのエネルギー利用については、釧路管内の７町村で構成する地域づくり公益プロジェクトにおいて、今年度道内事例調査を行い、来年度以降、具体的な利活用に向けて検討を行う予定となっているところであります。続いて、２点目の電気料金の再値上げについて、低所得者に対しての電気料金補助を考えられないかについてでありますが、北海道電力株式会社による値上げの影響額は契約電流30アンペア、使用料260キロワットの標準的家庭での試算で、値上げ後の額を8,302円、値上げ前の額を7,233円、値上げ額が1,069円で値上げ率が14.78％としております。低所得者の定義はさまざまであり、確たるものがないことから、仮に低所得者としての定義を厚岸町福祉灯油購入助成事業実施要綱の規定による平成25年度の実績値と所得税及び住民税の非課税世帯とすれば、合計で約900世帯あり、このたびの値上げに伴う影響額を掛け合わせると年間約1,150万円となります。北海道電力株式会社が国に申請している電気料金の値上げ幅が国の審査によって圧縮されることもあり得ますので、現在のところ町の福祉施策として低所得者に対しての電気料金を補助することは考えておりませんので、ご理解願います。続いて、３点目の介護保険制度についてのうち、初めに現在の要支援サービスが継続できるかについてでありますが、今回の介護保険制度の改正は平成27年度から試行されることとなっておりますが、予防給付は平成29年度までに市町村事業に移行されることになっており、この移行までの間は現在の予防給付が継続されることとなります。移行される事業は、予防訪問介護と予防通所介護の２事業であり、厚岸町では現在、自立の方が利用できる通所事業と訪問事業があるため、要支援の方が移行できるようにしたいと考えております。次に、利用者のサービス選択が尊重されるのかについてでありますが、給付事業はこれまでどおり契約に基づいた利用形態となっていること、市町村事業では利用申請により事業の利用ができるもので、サービス選択ができる状況には変わりはないと考えられます。次に、利用者の負担はどうなるのかについてでありますが、介護保険のサービス利用料はこれまで１割負担となっておりますが、現在の国の理論では合計所得金額160万円以上の方が２割負担となる予定となっており、国は高額介護サービス費により負担の上限額が限定されていることもあり、負担することが可能な数字と考えているようであります。次に、要介護認定の申請権が侵害されないかについてでありますが、市町村事業の利用に際しては、認定申請の必要はありませんが、あわせて認定申請をすることもでき、これまでどおり申請者の意志により申請することができます。次に、サービスに見合った単価が支給されるのかについてでありますが、介護給付事業については介護報酬の改定が予定されておりますが、仮に単価が示されるのは年明け早々と見込まれております。また、市町村事業のうち、移行される介護給付事業相当の事業では、国が示す基準の範囲内で市町村が設定することとなるため、国の基準もまだ示されていない状況であります。次に、必要な総事業費が確保されるのかについてでありますが、介護給付費は介護保険料、国、都道府県、市町村が一定割合で負担するルールとなっており、必要な介護給付費を賄える状況です。また、今回移行する要支援の予防通所介護や予防訪問介護を含む市町村事業分については、本年７月末に示された国の資料によると事業費を確保できるものと考えられます。次に、多様な主体による多様なサービス、地域での支え合いはどのようにして実現できるのかについてでありますが、これは地域のＮＰＯ団体やボランティアなどを活用して多様な事業を行うという国の考え方であり、これら社会資源が限られる地域においては困難な状況ではないかと考えられますが、厚岸町では限られた介護事業所の中でも実施が少ない通所リハビリや老人保健施設などが行われているところで、一定のサービスの量もあり、今後の市町村事業においても事業の委託などにより事業を確保することが期待できると考えております。また、地域での支え合いという体制の確立においては、関係機関の連携はもちろん、主に地域住民の相互の見守りなどが行えることにより、これが実現されるものと考えておりますし、特に認知症の方への見守りの体制づくりなどを通して行っていけるよう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。失礼しました、答弁漏れがございました。続いて、４点目の矢臼別演習場における米海兵隊の砲撃訓練についてのうち、初めに矢臼別演習場で14回目となる米海兵隊の訓練が行われた、今回、海兵隊による説明会が行われず、訓練の公開についても一般町民や報道関係者が参加できなかったことについて町の見解はどうかについてでありますが、確かに今回の訓練では米海兵隊によるブリーフィングが行われず、訓練公開の参加者も議会議員を含めた自治体関係者に限定されたものとなりましたが、８月23日には北海道防衛局による自治体関係者、議会議員を含む周辺住民及び報道関係を対象にした訓練説明会が行われましたし、８月26日には米海兵隊の大隊長が出席した中での訓練見学会も行われたところであります。また、米海兵隊がブリーフィングを行わない理由と訓練見学会の参加者を自治体関係者に限定した理由については、８月23日の訓練説明会において北海道防衛局から次のような説明があったと聞いております。その理由を申し上げますと、米海兵隊がブリーフィングを行わない理由については、米軍は現地到着から射撃訓練開始までの非常に短い期間の中で、各種の訓練準備を行わなければならないため日程調整がつかず、北海道防衛局として安全かつ円滑に訓練実施の環境を整えることが重要と考え、このような開催方法になったということでありまして、訓練見学会の参加者を議会議員を含む自治体関係者に限定した理由については、米海兵隊が射撃訓練の安全性と効率性を最小限妨げない範囲で公開訓練を少人数で行うことにしたということであります。いずれにしても、当初、訓練公開が行われないとの情報もあった中、今回、訓練説明会と訓練見学会がいずれも実施されたことは、私のみならず、北海道と関係４町で構成する矢臼別演習場関係機関連絡会議として、北海道防衛局との間で交わした約束事が最低限守れたものと考えておりますし、昨年の実行以来、矢臼別演習場関係機関連絡会議幹事会も含め、数回にわたって行ってきた北海道防衛局との協議と今年、その内容を強化して望んだ北海道防衛局への要請の成果だったと考えております。しかし、私としては米軍の事情がどうであれ、やはり訓練説明会は米海兵隊がみずから行い、訓練公開も住民や報道機関を対象に含めた中で行われることが望ましいと考えており、このことを来年の課題として北海道防衛局に対しさらに強く要請したいと考えております。次に、町民の安全・安心にとって、海兵隊及び防衛局の説明責任と情報公開は不可欠、海兵隊及び防衛局に対し説明責任を果たし、情報開示することを町としても求めてきたと思うが、具体的にはどうであったか経緯を聞きたい、また今後の対応はどうなるのかについてでありますが、昨年の事故以来、矢臼別演習場関係機関連絡会議では、矢臼別演習場関係機関連絡会幹事会を含め、北海道防衛局の間で特に安全管理の徹底、事件事故の対応、情報提供のあり方について何度も協議を行ってまいりました。また、その中で、訓練情報の開示とその説明責任にかかわる訓練内容の事前説明と訓練公開の確実な実施を強く要請したところであり、訓練開始前の８月11日に矢臼別演習場関係機関連絡会議から、北海道防衛局長に対して行った要請においても、このことを強く申し上げたところであります。前段でも申し上げたとおり、矢臼別演習場関係機関連絡会議としては、来年以降も町民の皆さんの安全確保と不安解消が図られるよう、訓練内容の説明と訓練公開の確実な実施を強く要請してまいります。

答弁　環境政策課長 尾張

再生エネルギーの関係でのご質問でございますけれども、町長の答弁にありましたとおり、現在、未利用材でありました林地材材につきまして今年度から森林組合等々、連携しながら有価物としての利用ということで、ことに堆肥センターでの水分調整ほか中標津の企業から購入してきた状況でございますけれども、これらについて町内の中での需用があるということで、今現在、そういうような中でのバイオマス利用ということで進めております。さらには､町内の中での農家さんのほうでも牛舎の敷料などとしてもやはり町外からの購入に依存しているという中で、今年からこれら有効活用の中でのおが粉のバイオマスとしての利活用が進んできているところでございます。さらには、そのバイオマスエネルギーの利用ということになりますと、熱量としての発電とかボイラー、よく木質ボイラーとかペレットを使った部分もございますけれども、いろいろと私どもも資料収集等はしておりますが、現在、まずもってバイオマスとしての利活用、おが粉としての利活用を進めながら、さらには需要と供給ですけれども、地域内での地産地消が前提となってきております。当然、これらエネルギーを考える中では町内の中での利活用を進めていく部分ですけれども、現在、林地残材、町有林で出ます林地残材を使った中で、これら対策を考えていくということで今、進んでおりますが、絶対量、決まっている、当然、林地残材すべて平坦な場所にあるわけではございません。特に問題視されていますのは、やはり排出までの運搬費がかかるという問題等がありまして、なかなか状況的な中で現在まで進んでこなかったのが実態です。まずもって、私ども考えておりますのは、バイオマスとしてのおが粉の利用、さらには今後、このプロジェクトの中で現在、資料収集、私どもも進めておりますけれども、さらには道内事例等々、事例調査を行いまして、来年度、広域的な中での視点で釧路管内、さらには厚岸町という形でモデル的な中で本当にこの地域の中でバイオマスエネルギーの可能性ということを検討できるのかということで、具体的な検討をする予定になっているものでございます。ちょっと答弁のほうがずれている部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

再生可能エネルギー、今、いろいろとあるわけでございます。これまでの間にも石澤議員からは、これに関連した質問を何度かされておりますけれども、その中で厚岸町での再生可能エネルギーということで、有効的に活用できるものはというと太陽光、それとバイオマスというお話をさせていただいておりました。以前には風力についても検討した経緯はありますけれども、いろいろな地域住民等との調整もつかないで頓挫しているという状況もあります。それと、前にご質問あったときに太陽光発電、一昨日、町内の中で始めてメガソーラーということで、民間企業ですけれども、そういった供用があったという中で、いろいろこの道東地区については再生可能エネルギーが大変有利であるということが言われておりますが、その中でも太陽光発電の部分は道東地区というのは冷涼、日照時間が長い、日照量が多いという部分では大変、有利だと言われてはいましたけれども、ご承知のとおり北海道電力の送電網といいましょうか、系統連携の問題があって、そういった取り組みをしようとしても、どうもそれについていけるインフラが整備されていないということで、主に進んでいないのも実態であります。そういった中で、住宅家庭用という部分は、そういった北海道電力の系統連携の部分でもある程度、融通が利く部分ということで、厚岸町としても再生可能エネルギーを普及させるということは、当然、取り組んでいかなければならないと、ただ、大きなそういったメガソーラー的な部分についてはいろいろな制約もあるけれども、家庭的な部分から十分支援をしていくという形の中で昨年度から奨励事業を始めたところでございます。一方、その再生可能エネルギーの電力、太陽光を除いたバイオマスの部分につきましては、先ほど町長からの答弁にもありましたように、厚岸町の中で言われるバイオマス発電、大きく言うと牛ふん尿、廃棄物バイオマスと言われる分野になるかと思いますが、そういった部分では牛ふん尿と木質系のバイオマス利用ということが挙げられるわけでございます。牛ふん尿の部分につきましては、先ほど言ったように厚岸町としても、今、農協さんのほうでまだどういった方法で対応するというのははっきり決定されていないですけれども、そのバイオマス利用についてはうちのほうで可能性があるということで、町のほうとしては産業振興課と環境政策課の職員もその研修会、勉強会にもすべてではないですけれども、その研修内容によって参加もさせていただいて、情報収集等もしているということでございます。それと木質のほうですね、そういった部分につきましては、今のところ従来、未利用であったそういった林地残材を先ほど環境政策課長も言いましたけれども、利用していなかったのですね。また、その何がという理由については、先ほども言ってましたとおり、搬出するのに大きな手間がかかると、経費がかかるということでしたけれども、そういったものも町で可能な限り支援しながらという内容の中で、これまで町外から購入していた実績があるならば、地元の資源を有効に活用することによって賄えるぐらいの大変、厚岸町にとっても再生可能エネルギー利活用という部分では、まずそちらのほうに取り組んでいるということでございます。そして、管内町村のほうでも統一した早生木を初めとしたという考え方に立っているようでございますけれども、そういった木質バイオマス利用について今年度から調査を開始しています。その中には当然、厚岸町も入っておりますので、その管内の取り組みの中に厚岸町も参画しながら木質バイオマスについての調査を行っていきたいということでございます。

答弁　環境政策課長 尾張

木質バイオにかかわりまして、私のほうから答弁をさせていただきたいと思いますが、議員のおっしゃるとおりだと思います。まずもって、町内である資源を町内の中で地産地消できるようなシステム、これが一番重要だと思います。現在はそのおが粉の特化ということでございますけれども、下川町の例を見ましてもおが粉を使った中でのボイラー、これは役場庁舎とか近くの給食センター、公民館等に熱供給をし、お湯を沸かした中で熱供給をした中で暖房等を利活用しているという事例も視察する機会がございましたが、当然、今後、公共施設多くございます。その中で資源の利用として、今後更に民有林含めた中で、これら林地残材の活用が図られるということになりましたら、そういう中の検討を更にしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　保健福祉課長 高橋（保健福祉課長は2015年3月まで）

お答えしたいと思います。計画停電の対応、そして昨年の電気料の値上げもありまして、現在、個人、団体、企業問わず節電に取り組んでいるところだと思います。二度にわたります値上げがありますと、確かにおっしゃるように家庭だけでなくて企業、商店、個人事業者、すべての方に大きな影響を及ぼすものと考えます。10日の北海道新聞にも値上げの影響の記事が３面にわたって出ておりました。このことからも値上げによる家庭、産業等に与える大きな不安、不満を感じることができます。北海道電力が公表している標準的データなのですけれども、例えば店舗を構える方については値上げ幅が月5,343円、値上げ率で言いますと12.74％、オール電化の住宅にお住まいの方で言いますと、オール電化は季節ごとに使用電力の使用電量の変動が大きいので、年間の影響額ということでご説明いたしますけれども、これにつきましては年間で値上げ額が９万4,533円と、値上げ率にしまして28.55％と非常に高い値上げ率になっております。その他の業務用、産業用の高圧受電につきましても、16から18％の値上げ率でありまして、今回の値上げにつきましては家庭のみならずすべての方に影響が出ていることがわかるかなと思います。１回目の答弁でもお答えいたしましたけれども、値上げ幅が現在、不確定でもありますし、広い範囲で影響が出ていることから現在のところ、町の福祉施策としては低所得者に対します電気料金の補助は考えていないということでございます。

答弁　保健福祉課長 高橋（保健福祉課長は2015年3月まで）

１回目のご答弁でもご説明いたしましたけれども、27年度からこの予防給付の大きな制度の改正がございます。29年度までに市町村事業に移るということになっておりますけれども、その移行までの間は現在のままの形で継続されます。今、おっしゃいました二つの予防訪問介護と予防通所介護の部分でありますけれども、今度は市町村事業になります。そのためには今後、関係条例の改正とかが必要になってまいりますが、基本的にはこの事業はそのまま継続すると、そのまま利用できるという形になります。ただし、料金等につきましては、国の基準等がまだ示されておりませんので、その基準が示されてから料金等が決定されるという形になります。

答弁　保健福祉課長 高橋（保健福祉課長は2015年3月まで）

お答えいたします。結論から言いますと、そのまま受けられます。今までは予防給付事業としてやっておりましたけれども、今度は市町村事業で名前が総合事業という形に変わりますけれども、受けるサービス自体は変わりませんので、市町村がやるということで今までは全国一律のサービスということで、今度は市町村独自でやるということで進みますけれども、やる内容につきましては変わらないと、ただし金額等につきましては国の基準が示されるまではまだはっきりしないということでございます。事業自体は29年度以降も利用できます。

答弁　保健福祉課長 高橋（保健福祉課長は2015年3月まで）

申し訳ございません。財源につきましては、今現在の財源と内訳は変わりません。国、道、町、第１号の被保険者、第２号の被保険者でこの事業は賄えると思います。先ほど二つの事業、町がやるとお話ししましたけれども、今、やるような調整をしていると、100％やるということでなくて、今やる方向に向けて調整をしているということでございますので、訂正させていただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 高橋（保健福祉課長は2015年3月まで）

要支援の関係でございますけれども、平成24年度の３月、９月分のデータですけれども、利用数でございますけれども180人、平成25年度の３月分でございますけれども210人、平成26年度のこれは６月分でございますけれども219人というふうに、徐々に人数は増えてきております。金額でございますけれども、予防給付費ですけれども平成24年度３月分でいきますと287万6,075円と、25年度の３月でいきますと306万3,977円と、25年度の９月分でいきますと322万3,107円というふうに、やはり徐々に人数が上がってきているという形になっております。

答弁　保健福祉課長 高橋（保健福祉課長は2015年3月まで）

これにつきましては、今ある、例えばＳＯＳのネットワークですとか、防災ネットワーク、さまざまな今はネットワークがございます。それらを利用しまして、新しいというか、利用したネットワークづくりをして、この見守りの体制づくりをまだできておりませんけれども、体制づくりをしていきたいというふうに考えております。それと、先ほどお話途中でしたけれども、難民という形でお話されましたけれども、町としましてはそういうことにならないように、さまざまなサービス、いろいろな今までは訪問介護と通所介護という形だけでしたけれども、それはもっと緩めたサービスというか、地域住民を使ったようなサービスも考えられますので、それらも含めて検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　保健福祉課長 高橋（保健福祉課長は2015年3月まで）

もちろん基本的には専門家のサービスを受けられた形がベストですし、今回、先ほども答弁でもお話ししましたとおり予防給付から抜けるのは訪問介護サービスと通所介護サービスという二つだけでありまして、後のサービスにつきましては予防給付のほうに残っておりますので、この二つの部分が市町村事業にかわるという形になります。

答弁　保健福祉課長 高橋（保健福祉課長は2015年3月まで）

繰り返しになりますけれども、国の基準がまだ示されておりませんので、はっきりとしたお答えはできません。国の基準が示されるのが年明け早々というふうになりますので、それまでちょっと不透明な部分がございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

このたびの訓練公開、訓練見学会という名称で行いましたけれども、事前に先ほど町長答弁にあったとおり、幹事会というものをあらかじめ連絡会議の前にしております。その中で、防衛局からのほうの説明では米軍のほうからカメラ、要は写真撮影は控えてくれということでお話がありました。ただ、その理由については一つとしては訓練の集中力をそがれるということであります。ただ、これはあくまでもこの訓練見学会にしても、訓練公開にしても、米軍の意志が尊重される部分が多分にあります。私どもは、まずは訓練公開を行ってほしいという要望を昨年から行ってきたところでありまして、まずは行われたことについては今年度、その約束事は守られただろうと。町長答弁あったとおり、来年度以降、ことしその訓練説明会でも住民の方々からいろいろとご質問もあったようであります。これらのことを課題として来年度以降、さらに強く要請をしていかなければならないというふうに思っております。ただ、あくまでもこの訓練に当たっては、米軍の意志が強く尊重されるということを考えれば、あくまでも要請にとどまることはご理解いただきたいというふうに思っています。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。先ほど、第１回目の答弁でもお話いたしておりますが、今回の演習に当たりましては８月11日に北海道防衛局に対し、矢臼別演習場関係機関連絡会議から強く今、ご指摘がありました点を踏まえて情報提供等についても強く要請があったわけであります。そういう中で、特に実は８月22日、オーエン米海兵隊司令官が私のところに、役場に参りました。私から強く要請しておきました。次の点であります。昨年、演習場外への着弾事故という、あってはならない事故があった。更にはまた、厚岸町民の民有地に牧草地ですね、誤って米軍車両が進入する事件が発生したこと、こうしたことについては、地域住民の方々の理解と信頼関係を大前提としている訓練の受け入れについて、重大な事態と考えている。今回の訓練においては、特に安全対策を徹底すること、そのことはもちろんであるが、訓練公開などの情報提供、あるいは不測の事態に備えた対策、対応などについて適切な処置を講じること、本人に直接、私はこういうお話をさせていただいたところであります。私といたしますと、本来はやはりブリーフィングについても米海兵隊自体が行うべきことであったと思っておりますが、今回は北海道防衛局の訓練説明会であったということでもありました。来年、行うかどうかわかりませんけれども、今後の訓練におきましてはやはり情報提供、事件事故等の対応等につきまして、こういうことがないように、さらに強く要請をし、皆さん方が信頼を得て訓練ができる体制をとっていかなければならない、そのように考えている訳でございまして、今回の今のことについては、私も同様に考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。