厚岸町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月5日
（1）空き家対策について／（2）新築住宅の建設の補助金について
2013年12月5日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「空き家対策について」「新築住宅の建設の補助金について」について質問し、町長 若狹、建設課長 高谷が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、建設課長 高谷
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 竹田
さきに通告しておりましたとおり、質問させていただきます。１として、空き家対策について。空き家物件で町民迷惑の実態についてお聞きします。ア、町としてどのくらい把握しているのか。（ア）すぐに倒壊のおそれがある物件はあるのか。（イ）空き家になって不審者侵入の事件はあったのか。（ウ）火災発生になった物件はあるのか。（エ）暴風雨が多いが、今まで地域に不安を与えたことはあったのか。（オ）防犯面で地域の不安要因になっていることはないのか。（カ）不法投棄や悪臭発生の懸念される物件はないのか。イ、町としての今後の対策について。（ア）空き家が増加傾向にあると思うか、またその理由について伺いたい。（イ）空き家の対策に対して条例を制定、または改定しなくてはならない状況になったとき、町としてそのつもりはあるのか。（ウ）新しい動きで注目されている空き家バンクについてどう思うか。（エ）今後の空き家対策をどうすべきと思うか。２、新築住宅の建設の補助金についてお伺いします。（１）消費税導入に当たり、住宅建築が多くなりつつある現状について。ア、業者の努力は当たり前を前提として、町外会社の新築住宅建築が多くなればなるほど、町への財政歳入は減少する。この状況をどうとめるかが大きな問題です。解決の方策をとらなければならないと思うが、町の考え方について伺います。（ア）町として町外業者により町内業者のほうが歳入があるとしたら、新築住宅、建築に対して町内業者で建築した場合、流出をとめる方策としてエンドユーザーへの新築に対しての補助金制度の創設をしていただきたいと思うが、町の考え方をお伺いします。以上です。よろしくお願いします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
８番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の空き家対策についての空き家物件で町民迷惑の実対についてのうち、初めに「町としてどのくらい把握しているのか」についてでありますが、まず、すぐに倒壊のおそれのある物件はあるのかについて、空き家物件の把握は職員の見回りや町民からの情報により現地を確認し、目視上の調査ではありますが、その把握に努めているところであります。建築物の所有者は、建築基準法第８条の規定により、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時、適法な状態に維持するよう努めなければなりません。町では、調査の結果60件の空き家を確認しており、その物件所有者及び管理者に対して当該家屋の倒壊や飛散物等により近隣の方や通行する人、車に迷惑を及ぼすこととなるため、建築基準法第８条の規定を順守するよう文書や電話で指導を行ってきているところであります。また、調査した中には、すぐにはと言えませんが倒壊の危険性のある物件も数件見受けられる実態があり、これらについても現在、所有者等に指導を続けているところであります。次に、「空き家になって不審者侵入の事件はあったのか」についてでありますが、厚岸警察署に問い合わせたところ、平成23年から現在まで、近所の人からの通報による警ら事案や持ち主からの届け出による事件についてはないとのことであります。また、パトカーによる警らの際、空き家については特に監視をしていただいております。次に、「火災発生になった物件はあるのか」についてでありますが、厚岸消防署に問い合わせたところ、空き家からの火災発生については昭和53年に１件、平成18年に１件発生しているとのことであります。次に、「暴風雨が多いが、今まで地域に不安を与えたことはあったのか」についてでありますが、今までにも老朽家屋の隣接者数名の方から、危険であり不安であるとの相談を受けており、それらについては消防署による応急措置を行ったり、持ち主に危険であるので維持保全を努めるよう再三文書や電話にて連絡をし、消防署とも共通の状況把握をしながら、その危険回避対応に努めております。また、別の例では持ち主が施設に入っていて、老朽家屋の実態について認識ができず、その方の親族へ連絡し維持、保全の要請を行い、その方々による実態の確認はされていましたが、時間的にみずからの対応ができないことから、その方々の了承を得て、町が危険回避のための応急措置を行ったものが１件あります。次に、「防犯面で地域の不安要因になっていることはないか」についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、不審者侵入の事件や警ら事案はないものの、それらを含めた不安要因があることは否定できないと考えております。次に、不法投棄や悪臭発生の懸念される物件はないのかについてでありますが、自己の解体した材料を堆積している物件は見られますが、悪臭発生による通報等の事実確認はありません。次に、町としての今後の対策についての「空き家が増加傾向にあると思うが、またその理由について伺いたい」についてでありますが、空き家の推移は国土交通省調査でも、この20年間で倍増しており、全国の人口のピークが過ぎ、世帯数は平成27年をピークに下降し、高齢化の進行とともに住宅地においても急速な高齢化を迎え、世帯構成についても単身世帯が増加していく傾向であり、多人数世帯住居が余ることから、空き家が増加する傾向にあり、当町においても平成21年の調査時点では50件、平成23年の調査では60件となっており増加しております。次に、「空き家の対策に関して条例を制定、または改定しなくてはならない状況になったとき、町としてそのつもりはあるのか」についてでありますが、先ほども申しましたが、空き家問題は全国的課題であり、その関連対策として空き家等対策の推進に関する特別措置法、制定による制度化が予定されているとの情報もあり、その動きを注視しながら空き家等の適正管理に関する規定を勉強してまいりたいと考えております。次に、「新しい動きで注目されている空き家バンクについてどう思うか」についてでありますが、空き家バンクについては、他町村でも空き家の情報提供を行っており、現在の厚岸町住宅マスタープランにも賃貸住宅も含めた住宅施策の一つとして示されております。現在、厚岸町住生活基本計画見直し作業を進める中で、今後の展開について検討しているところであります。次に、「今後の空き家対策をどうすべきと思うか」についてでありますが、空き家問題に取り組むに当たって、空き家といっても引き続き使用できるものから、廃屋に近いものまで、また戸建てや店舗や事務所、倉庫など、多数なバリエーションがあります。まずは実態の把握や町内外の連携、空き家の適正管理による活用方法など、先進地の取り組み事例について調査・研究・勉強を行ってまいりたいと考えております。続いて、２点目の「新築住宅の建設の補助金について」でありますが、町内の新築住宅建設については、過去３年の平均が１年当たり19件で、本年度が11月29日現在で25件となっており、新築住宅着工建設は増加しております。その新築工事の受注業者割合ですが、13件が地元業者である一方、残念ながら12件が地方業者となっている状況であります。本年度から厚岸町住宅リフォーム支援助成制度等の助成補助事業を初め、現在までに57件の利用がありましたが、この助成制度の目的は既存住宅の耐震性や居住性の向上を図り、安全・安心な住宅の整備をしていただき、定住を促進することが第一の目的であり、第２の目的として町内業者が施工することを支援助成の条件とすることにより、町内の多岐にわたる業種に経済効果を与え、地元雇用の促進や個人消費を促して町内経済の活性化に結びつけることであります。さきのご質問にもあったように、空き家対策においても空き家バンクの取り組みにあるように、既存住宅の活用促進が望まれており、現在、国においては住宅のストックと空き家の現状から新築中心の住宅政策からストック中心の住宅政策に転換を図ろうとしております。当町としても空き家の発生を少しでも抑えられないかという視点でのリフォーム支援助成制度創設でもございました。住宅リフォームばかりでなく、住宅新築の促進も定住促進という重要な役割を担っており、その助成や支援は産業の活性化や経済効果が図られることから、今後に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 竹田
最近、この普通から考えられないということが想定外という言葉で随分、はやり言葉のようにして想定外という言葉が聞こえてまいります。最近は、この想定外が普通になり得るような気象状況にもあります。そういった観点からも考えて、この空き家問題については相当、深刻な問題に日本国内全体でなっていると。厚岸町と、それから空き家問題の数について、国土交通省の調査という部分でもありましたけれども、本当にここに答弁にもあります20年間で倍増で日本全国で760万戸、全体の13％になっていると、これを平均に並べると８件に１戸が空き家状態になっている。僕は田舎のほうがどちらかという空き家が多いのかと思ったら、都市部のほうが年々増加傾向にあるということで、田舎のほうが空き家が現実にないんだなというふうに調べていたら実はそういう結果であるということが勉強されました。空き家のこの問題なんですけれども、答弁にもありました建築基準法の問題のこともありました。それと同時に、この空き家問題で一番問題とされているのが、答弁の中では空き家の持ち主がはっきりとわかっている場合はいいんですけれども、例えば核家族化が進んで子供と親が同居せず、また親が亡くなってしまった後に居住者がいなくなって相続人が遠方にいるため、管理ができなくなっている状況があったり、また経済的な面でそれを放置してしまっている間に持ち主が死亡という状況にあって、連絡がとれなくなるといった最悪の場合も出てくると。そういった場合が出てきたときに、ではその空き家をどういう処置をしたらいいのかという問題になるんですけれども、そこについてはどうお考えでしょうか。
答弁 建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）
今、議員からご質問ございましたように空き家問題、いろいろな多種多様なバリエーションがございます。核家族化によって、その相続人やら、その所有者が特定できないという問題が数多くあり、その空き家対策に関しましては、責務ということで我々は今まで建築基準法であれば、８条の規定によって文書なり、連絡なりして保全に努めてくださいということでやってまいりました。現実に今、議員おっしゃいましたように特定できない、または１回目の町長の答弁でもありましたように所有者がいるんだけれども、なかなかそれを親戚の方にも連絡してもなかなか対応していただけないというような状況でございます。それにつきましても、現実的には空き家の発生しないような仕組みづくりだとか、そういったことを結論めいた話になってしまいますけれども、そういった策も必要かなと。行政がやれる範囲、いろいろな行政代執行、それなりの消防法による行政代執行、あるいは建築基準等による代執行、それから廃棄物処理法による代執行、それぞれありますけれども、そういった代執行の点も必要ですけれども、それ以前にもう少しそういう行政としてできることはないのかということで、今、勉強中でございます。
質問 竹田
法制化を進めていく要素があるというふうにも答弁されておりますけれども、公明党の空き家対策プロジェクトチームというのが2013年10月29日に初めて国会で党として、これらをどう進めていくかという問題を提起をして、解決に向かって勉強していこうということで立ち上がったということがありました。これは要するに自治体ばかりに負担をかけるということは、前に進んでいかないだろうということで、要するに空き家でもう住める状況がないといった場合、ではその撤去、解体ということが起き得ると、そういう場合はどうするのかと、その費用についてはどうするのだということがあります。これは、全国の町村もそうですけれども国絡み、道絡みという、その補助的なものがなければ法的にできるのだから、代執行という部分でできるのだからやっちゃおうといってもお金がかかると、小さな十坪や15坪の平屋の住宅であればいいんですけれども、昔の基礎も何もないものであればお金もかからないだろうと思うのですけれども、ある一定程度の建物であれば、100万、150万という数字は当然、一般住宅でも出てきます。ましてや、その店舗やそういう部分について大きな物件になると相当数の金がかかってきます。これはもう、町でなかなかできない、町村自体でなかなかできないという部分があります。これについてはやはり厚岸町としても国にどんどんと要請をしていってもらいたいなというふうに思います。これがまず一つ。それと、土地の主がわかっていて、例えば何らかの処置で解体ができたといった後に、これまた問題があって土地の上に物件が建っていると評価価値というのは下がります、がしかし更地になると速効、家が建てられるといった有効の値が高くなると土地の評価が高くなるという、一般的に不動産、一般的な民間での取り扱いについてはそういうことに誰しもわかっていることだと思うのですけれども、一般的にはそういうふうになっています。だから、物件があるうちは評価額が下がっているから壊すと評価価値が高くなると、そういった部分で壊すのをなかなか断念しがたいという状況もあります。こういったことも行政指導の中でどうしていくかという懸念材料もあるというふうにされています。この部分については、町村の条例改正か何かをして税の軽減措置というものを図った上で、危険物についての撤去を願いたいという措置までもしなければ、そういう解決にはならないのではないかという部分で、第１回目の質問でしたのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
答弁 建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）
ご質問の第１点目の国に要請して、行政としても、厚岸町としても国に要請していったらどうだというお話しでございます。国では空き家等対策の推進に関する特別措置法がということで、今国会に提出予定ということでは情報がありましたけれども、まだなされていないということで国土交通省においても、その素案をもとにいろいろな制度拡充を空き家再生等推進事業の制度拡充として老朽化した建築物の除却を事業の対象にしようじゃないかというような動きも、そういう情報も来ております。さらに今後、26年度予算、解散要求、国土交通省の住宅局ですけれども、空き家対策関係で今までどおり以上にそういった全国的な課題である空き家対策関連、企業をつけていきたいという情報がありますので、その辺も含めて厚岸町としてもその事業に乗る形でいろいろな制度を考えていきたいなというふうに思っています。それと、２点目の更地になってその土地の評価が上がると、除却費の補助についてどう行政的に指導していくのだというお話しですけれども、まさしく議員おっしゃるとおりに更地のほうがこれから建てる方については除却費が当然、その家がある場合にはかかります。その経費を誰が持つのだと、なければ更地ですんなり新築住宅なり建てれるのだけれどもということで、やはり物の価値としては更地のほうがあるというのが一般的でございます。それの除却費の補助だとかも含めまして、先ほどから申しましたように国の動向も踏まえまして、そういった除却に対する助成制度なりが拡充されるということがありますので、その辺も注視しながら考えていきたいというふうに思っております。
質問 竹田
山間部の中山間事業ということで、特に農家関係の古い建物については中山間事業の中で、サイロだとか、牛舎だとか、古い建物については資金援助があって、その中で解体とかいろいろなされている部分というのがありますけれども、一般的な部分については今まで何もなかったということで、法制化を進めていって、町村に多大な負担をかけないようにしていこうという目的ということで、法制化していこうということのものだと思うのです。すごくいいことだと思うのです。ぜひ、厚岸町としてもその法制化を早く進めていただくよう、要望していただきたいと思います。それで、何でもかんでも理事者側に、町長にお金を出して何でもかんでもやれということは、なかなか難しい問題に最近なっていますけれども、この空き家対策についてはいろいろな法律面、それから個人の財産というのが絡んでくるので、私がやはり第三者、有識者などを入れた厚岸町だけでやるのではなくて、いろいろな有識者、第三者を入れた中で、例えば行政書士の先生だとか、司法書士の先生とか、建築士だとか、諸々の協会だとかを入れた専門的な人たちを入れた、ぜひこの機会に検討委員会を立ち上げて、もっともっとそのいろいろな情報を得て、このものを早急にやっていくためには、そういった部分が必要ではないかというふうに思います。その点についてはいかがでしょうか。
答弁 建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）
空き家問題に関しましては、今、議員おっしゃったようにいろいろな対策が必要です。町長の答弁にもありますように、環境だとか、防災だとか、安全だとかで、一部署で解決できる問題ではございません。今、議員おっしゃったような第三者的な有識者集めた委員会をつくってはどうかというご提案であります。実は、北海道の中でも後志総合振興局管内では、その取り組みでかなり発展的なことをやっております。その辺のことも勉強をしながら、ここは１町村だけではなくて管内、その後志支庁、総合振興局管内、いろいろな町、ニセコ、倶知安、余市だとか、いろいろな町がありますけれども、それぞれ空き家にしても状況が違います。ですけれども、それぞれ連携することによってどう解決したらいいのだろうかというようなことも、かなり先進的に進めているという情報があります。その辺の状況を勉強しながら、今、議員おっしゃったような厚岸町だけでなくて、釧路総合振興局管内でもそういう話題にも今なっておりますので、そういった連携も含めて考えていくということで、今、見通しとして考えております。
質問 竹田
課長も勉強はされて知っているということを今、理解いたしました。僕も調べたのです、それぞれの振興局でもそれを取り組んでいると、内容が、取り組みの仕方が随分違うというお話しも聞きました。というのは、ニセコとかそういった地域については、バブルのときの振興地ということで、どんどん山を切り開いて、特に外国人も相当数いると、それからバブルがはじけてしまった後に放置された物件も多数あるといった部分が、では厚岸町にもその物件があるのかというと、それはないと、大きく代表的な説明の中で取り上げたものを僕は読んだんですけれども、そういった町村、地方によって随分、中身が違うということも勉強させていただきました。まさに、課長が言ったとおりだと思います。そういったこともあるので、町村ごとには、この市町村でやったから、向こうの振興局でやったから釧路もそれでいいだろうということには到底ならないという部分があります。がゆえに、この地域をよく知り得た人たちを交えた有識者を取り入れながら検討委員会というのをぜひ立ち上げていきたいというふうにさらに要望したいと思います。まず、それでお答えしてもらいたいと思います。
答弁 建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）
お答えいたします。今、議員おっしゃったように、各自治体、各町で状況が違うだろうということで、それぞれのニーズに合ったというか、状況に合った、そういった検討をする組織をつくってはどうかというご提言でございますので、そういう方向に向かって進めていきたいと、こういうふうに考えております。
質問 竹田
空き家の問題でもう一つ、新潟県の長岡市のホームページに出ていました、この空き家バンクの取り扱いなんですけれども、ほかにもいろいろと代表されるところがいっぱいあるんだろうと思うのですけれども、この新潟県の長岡市の部分で見させていただいた、その中身については時間もないのでとやかく申しませんけれども、要は持ち主がはっきりしていて、ある程度、住める物件があったら、そこをぜひ空いているのであれば、そこに住める許可ができるのであれば、そこに住んでもいただきましょうという考えです。たまたま、厚岸町には不動産屋さんというがここの町に一時的にはあったのですけれども、どういった理由かわかりませんけれども、ある程度の商売的なものができ得ないというか、利益性がないということで撤退をしてしまったというふうにお聞きはしてているのですけれども、たまたま厚岸町には、ございません。何を、それはたまたま社長が知っている人だったものですから、内容等を聞いたらそういうことだったいうことななですけれど、ただ100％いなくなったわけでなく、問い合わせ等について、厚岸の物件の紹介や売買についてはいまだにまだやっている状況ですけれども、たまたまその不動産屋さんが仲介屋さんがいないといったことで、町民にとってここから町、転出する人も転入する人もいますけれども、そういった状況、情報を提供する場所がいささか少なすぎるというのが現実だと思います。不動産屋さんがそこに介入すると当然、紹介料だとか、売買にすると手数料というものが図ってくるわるです。そこに厚岸町がそこで空き家バンクという、その取り組みをするとなると、かかる例えば印紙の契約だと、そういうものについては当たり前かもしれないけれども、仲介だとか、それから転売についても手数料だとか不動産の宅地、建物取引承認という面しかないといった部分でお金がかからないと、大変、重宝しているというお話しもありました。そういった部分で、これからも検討しなければならない部分だと思います。これは、今すぐにできるものではないというふうに思います。今後のその公営住宅のストック計画とか、答弁にもありましたいろいろな取り組みがありますけれども、そういった既存住宅の活用と節目が望まれており、空き家の部分についてのその支援をしていかなければならないということもありました。今後の取り組みとしとして、そういうことも考えていかなければならないというふうに思うのですけれども、そういう気持ちはあるのかどうなのか、もう一度聞きたいと思います。
答弁 建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）
空き家バンクのお話しでございますけれども、空き家を有効的に空き家を発生させないという意味からも、空き家バンクという制度ですか、取り組みをされているところが道内含めてかなりあります。あくまでもそういう不動産会社だけに任せておくということではなくて、そういう情報を行政としても仲介しましょうということで、いろいろなホームページも含めてやられている部分もあります。ある近隣の町では、先ほど議員がおっしゃったように不動産屋がないということで、ある近隣の町ではアパートだとか賃貸物件だとかがスーパーの出入口に掲示されて、これはすごく情報的にいいなというのがありました。厚岸町を見ても二つのスーパーがあるのですが、そういった情報が掲示されていないと、どこに聞けばそういう状況がわかるのだろうかと、議員おっしゃったように不動産屋さんがいないということでございます。ただし今、住基本計画策定の中においても、たまたま今回、委員会を立ち上げて不動産にかかわっている方２名、前回よりも１名ふやさせていただいて今そういった取り組みをどうしたらいいかということで委員会の中でも考えております。特に、先ほど不動産屋さんがないということでございましたが、１件ホームページを開いて土地情報だとか売り家情報だとかという情報をやっている方もございます。そういったものも含めて、厚岸町なりが、厚岸町がそういう商売ができるわけではございませんけれども、そういったところに厚岸町のホームページを見ればそこにリンクしたり、いろいろな商売のお手伝いをするという意味ではなくて、情報の提供として厚岸町がかかわっていけるのかなという部分もこれから勉強させていただきたいというふうに思っております。そういった仕組みを考えていくという、家を売りたい人、家を買いたい人という情報をそういう厚岸町全体のバンクという意味の中で推進していきたいなということで今、住基本計画策定の中でも今、考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 竹田
よろしくお願いします。続いて、新築住宅建設の補助金について質問したいと思います。いろいろな考え方があると思いますけれども、まずこの経済波及効果というものがありまして、例えば厚岸町の町内業者が住宅を建てた場合、それから町外の業者が建てた場合、これは明らかに経済波及効果ということを考えると当然、地元業者に建てていただきたいということは税収面でも当たり前なのですけれども、ここで経済効果がどのくらいあるのかというのを試算していただきたいというふうにお願いはしておいたのですが、町としてはまだその試算はしていないということで、データ的には出してもらえなかったのですが、それはそれとして例えば町がというよりも、一般的にこの世の中に捉えられている数値として、例えば2,000万くらいのものであるとかという、その数字を抜きにして、一般的にどのくらいの経済波及効果が何.何倍があるとかというお話しがあるのですけれども、その数時については一般的にでよろしいので、どういうふうな数字で認識しておられるのか、そこを聞きたい。
答弁 建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）
今回、住宅リフォーム支援助成をやらせていただきまして、先ほど町長の１回目の答弁にもございますように57件の助成があります。町内業者進めまして工事量とすれば約7,800万円ということで事業が進んでおります。一般的に、今、議員がおっしゃいましたように、相当昔の話なのですが、以前に釧路総合振興局、昔の釧路支庁ですけれども、１棟2,200万の住宅を10棟建てれば、最終的にはどのぐらいの需要になるだろうかというようなご相談もさせていただいたことがあります。最終需要額は2,200万の10棟ですので２億2,000万の需要額があるということで、雇用者数も伸びるだろうと、それからいろいろな多種多様な業務にも建築業というのはいろいろ資材、いろいろな関連産業も生まれますので、かなりの範囲で波及効果が出るだろうということでございました。実態的な数値としてはなかなか出てきませんで、関連も含めてその時点では付加価値生産額として生産額２億2,000万、２億に対しまして１億5,000万ぐらいの付加価値の生産額が出るだろうというようなデータをいただいた経過もございますが、特に今2,000万やってどのぐらいだという数値は押さえていませんので、これまでの回答とさせていただきたいと思います。
質問 竹田
データを出す上で非常に難しいということをお聞きしました。というのは、例えば住宅を建てるに当たって、例えば木材を使うということになると、まず山から木を切ってという話から始まるそうです。それらを全部無視して、とにかく製材、製品になったところからの入荷をしてからの出発点に考えるという人もいます。それらを全く無視して、とにかく製品を入荷するということを全く無視して、実際、入荷をかけてこの町内でもし建てたと、市で建てたと、地域はどこでもいいですけれども、そこの場所で実際に建てたときの試算計を出した場合、それから山から木を切ってからの始まりの試算の初め、それから仕入れを全く無視したやり方ということで、この３パターンがあるそうです。たくさん見せようとなると、山から木を切って始めたほうが絶対効果的にはあると、その効果的なことを考えると2.63倍という数字も出るのですということですよね。それは山から木を切ってというのは、要はブルドーザーでまず山林の何もないところにブルで持っていって道を開くところから始まります。そういった部分ではなくて、普通的にはこの地域から物を買ってというふうになるのですけれども、この地域から物を買ってといっても、この厚岸町のことを考えるとほとんどが釧路市内の問屋、または帯広、札幌なんですよね。地元業者から買うということは全くない、全くないのか、多少あるのか、その仕入れの建築屋さんに聞かないとわからないのですけれども、であるならば厚岸町に通ずるデータというのは何なのだろうと考えると、仕入れも山から木を切ってというのは全く無視して、４・４で規則から始めて、仕上がるまでの、この部分が一番効果的な経済波及効果は幾らになろうという試算をすることが一番ベターだろうというふうに、ある支庁から勉強させていただきました。このことを踏まえて、この部分についてはいろいろなデータを今回のそういった部分のデータを出すと、実際、本当に経済効果がどうなのかということを出すと、町民もその数値を見ると考え方も変わってくるし、今まで出したことないんだといった理事者の方も町長も含めて、我々もそのデータを出していただけるとすごく便利だし、はっきり言ってその数値は今後、使っていける数値だというふうに思います。まずそこをぜひ理解していただいて、出してもらいたいなというふうに思うのですけれども、町長いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
お答えさせていただきます。経済効果の件でありますが、これは私どもが発注いたしております公共事業についても通ずるものであると思って、同様のものであると思っております。数値については詳しくこの場では言いませんけれども、やはり地元に発注するということにおける経済効果はもちろん高くなるわけでございまして、住宅につきましてもやはり地元業者に施工するということによる経済効果、これは間違いなく大きいと思っているわけでございまして、そういう面においては地元業者に施工していただくというのは、これは公共事業についても、またもちろん個人の住宅につきましてもそういうことは言えるだろうと、そういうふうに認識をいたしております。
質問 竹田
大変、ありがたい言葉だと思います。最後にお願いなんですけれども、ここ数十年間きて、やはり答弁にもありましたが新築住宅の着工棟数が増加傾向にあり25件、何か聞くところによると40数件、50件という年もあったように一時的に、何十年前かわかりませんけれども、そのような年もあったと、最近はその10数棟、20棟を切るというのがずっと続いてきたのですけれども、ここにきてやはり25棟、約半分半分の地元業者、そして地方業者と。僕は、この冒頭にも聞く前に話をしました、業者の努力というのはもちろんですといった中で聞いたわけですけれども、地元業者が努力して半分とっているからいいじゃないかと、こんなご時世で、あらゆる町村に厚岸町からも出向いているんだし、向こうからも来ているのだからお互い様だろうよという人もいます。であるならば、経済効果のこと何も考えなくてもよくなちゃうだろうなというふうに思うのです。ただ、我が町は我が町で、我が自身が守るということの部分については、それは放置しておけない実態だろうというふうに、この数値を見ても明らかだと思います。その上で、もう一度お聞きたしたいと思いますけれども、今、なぜ多いのかというと、もうわかってのとおりですよね、消費税が５％から８％、８％から10％になっていくわけです。この数字の中で、皆さんは少しでも損をしたくないといった部分で早く家を直す、建てたいという気持ちが先行しているのだろうと思うのです。この裏には、本当は今、需要が多いから物価資材が高くなっています。建材１枚１枚も高くなっています。だから落ち着いて建てたほうが３％、５％よりも、落ち着いてから建てたほうが本当は住宅は安く建てられるんだよという経済的なものを申すジャーナル的な人もいます。僕もある程度、当たっていると思います。がしかし、世の中の実態はふえているということであります。ことしはともかく、来年、再来年についても需用が伸びていくと思います。できれば、冗談の言葉でないですけれども、いつ補助金を出すのですかと言ったら、「今でしょ」というくらいの気持ちでやっていただければなと、作業を進めていただきたいなというのが本音です。最後にそのことを聞いて終わりたいと思います、町長いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
住宅はこれから新築がふえてくるであろうと、竹田議員も専門家でございますので、そのお話しを聞きまして大変、頼もしく思ったわけでございます。それをどう厚岸の経済の活性化につなげていくかという行政も責任あると思っています。しかしながら、一方、個人のニーズに合った住宅建設というものも、建設するほうではつくってもらうほうからは当然、そういうことに相成るだろうと思っています。当然、そういたしますと相反する業者につきましては、やはり努力によって、技術をも含めて、そのニーズに合うものを建設するということも大事なことであろうと思っているわけであります。一方、しからば地元業者に施工してもらうという行政の立場からすると、いろいろな工法支援が考えられるであろうと思います。そこで、きょう本日、竹田議員からご質問のありました地元業者に対する支援というものは私は重要だと思っております。第１回目の答弁で今後に向けて検討いたしたいという結びになっておりますが、それが私の気持ちです。ですから、今年度の25件のうちでも地元業者が13件しかなかったという結果でありますが、行政の支援によってさらに地元業者が施工できる環境というものが整うのかどうか、それも含めて十分に考えていかなければならないであろうということで、私は認識をいたしているわけでございまして、そういう意味においては地元業者に対する支援、どうあるべきか、財政も含めて今後、検討させていただきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
答弁 建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）
町長の結論というか、答弁の後に私がお答えするというのはちょっとやりにくいのですけれども、今、町長おっしゃったように新築住宅に関しましても、当然、答弁にもございますように町の経済の活性化、地元業者の育成にもつながることでございますので、町長おっしゃるように支援については財政状況も踏まえながら検討していきたいということで、よろしくお願いいたします。